ひとり親家庭等に対する助成制度「児童扶養手当」児童扶養手当の支給について。（外国人の方についても支給の対象となります。）

児童扶養手当を受けることができる人（支給要件）

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母、父（父の場合は、生計を同じくしていることが必要）または父母に代わってその児童を養育している人（養育者）です。
なお、児童が心身におおむね中度以上の障がいのある場合は、20歳になる日の前日が属する月分まで手当が受けられます。

1. （1）父母が離婚した児童
2. （2）父または母が死亡した児童
3. （3）父または母が障がいの状態にある児童（別表を参照）
4. （4）父または母の生死が明らかでない児童
5. （5）父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
6. （6）父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. （7）父または母が法令等により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. （8）婚姻によらないで生まれた児童
9. （9）棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

※いずれの場合も国籍は問いません。

児童扶養手当を受けられない人

次のいずれかに該当するときは、この手当は支給されません。

児童が

1. （1）日本国内に住所がないとき
2. （2）児童福祉施設などに入所しているとき、または里親に委託されているとき
3. （3）母の配偶者（事実婚も含む）に養育されているとき（父が重度障がい者の場合を除く）
4. （4）父の配偶者（事実婚も含む）に養育されているとき（母が重度障がい者の場合を除く）

母、父または養育者が

日本国内に住所がないとき

児童扶養手当の月額

※一部支給額は所得額に応じて、10円きざみの額となります。

※手当額は全国消費者物価指数の動向に合わせて改定されます。

※一部支給停止について

手当の受給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の2分の1が支給停止されます。ただし、就業していることなどの一定の事由に該当する場合は、必要な書類を提出していただければ、一部支給停止の適用除外となります。

所得制限の限度額

前年の所得（年間の収入金額から給与所得控除などを控除した額）が下表の額以上であるときは、その年度（11月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部が停止になります。

限度額に加算されるもの

請求者（本人）の場合

同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は1人につき10万円

特定扶養親族・控除対象扶養親族がある場合は1人につき15万円

扶養義務者等の場合

老人扶養親族がある場合は1人につき6万円
（ただし、扶養親族等がすべて70才以上の場合は、1人を除く）

所得額の計算方法

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費(※1)－100,000円(※2)－80,000円－下記の控除

諸控除の額（主なもの）

請求者（本人）が母または父の場合、寡婦控除・ひとり親控除の適用なし
(※1)養育費・・・児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の8割
(※2)給与所得および公的年金に係る所得を有する方は、その合計額から最大10万円控除します

児童扶養手当の支給

手当は、認定されると請求された月の翌月分から支給されます。
支給は、年6回に分けて2ヶ月分の手当が請求者の預金通帳の口座に振り込まれます。

児童扶養手当を受ける手続き

市役所子ども家庭支援課または各総合センターで請求の手続きをしてください。

持参いただくもの

１．戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）
２．口座番号のわかるもの
３．年金手帳
４．受給者、対象児童、扶養義務者の個人番号のわかるもの
５．受給者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

請求に必要な添付書類

（注）これらの書類以外にも個別の事情により必要となる書類があります。

手当を受けている人の届出

手当の受給中は次のような届出等が必要です。

ご注意！

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず速やかに資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになります。

児童扶養手当証書

児童扶養手当証書は、児童扶養手当を受ける資格があることを証明する重要な書類です。大切に保管してください。

1. （1）児童扶養手当証書の裏面には、児童扶養手当を受ける上で重要なことが書いてありますので必ず読んでおいてください。
2. （2）証書は他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
3. （3）市町村の児童扶養手当の窓口へ届け出るときは、必ず証書を持参してくだい。
4. （4）旅客鉄道会社の通勤定期乗車券の割引制度があります。（市町村窓口へ）
5. （5）少額貯蓄非課税制度（新マル優制度）預貯金利子が一定の金額まで非課税となります。（金融機関窓口へ）

児童扶養手当を受給するにあたって

【別表】父または母が障がいの場合

備考

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
※厚生労働大臣が定めるものとは、当該障がいの原因となった傷病につき、はじめて医師の診断を受けた日から起算して1年6か月を経過しているものをいう。（昭和60年厚生省告示第124号）

お知らせ

（１）平成26年12月から公的年金との併給見直しにより、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
現在、「障害基礎年金の子の加算」の支給を受けないで、児童扶養手当を受給している方については、「年金の子の加算」を受給するための手続きをしていただき、「年金の子の加算額」と児童扶養手当額の差額分を受給していただくこととなります。