医療費の窓口負担割合見直し（２割負担の導入）令和４年10月１日から後期高齢者の医療費の窓口負担割合が見直されます。

見直しの背景

令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、後期高齢者の医療費が大きく増えていくことが見込まれています。
後期高齢者の総医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代からの支援金(子や孫の世代の負担)であり、今後も増えていく見通しです。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

被保険者証の有効期限にご注意ください

令和４年度は、後期高齢者医療の保険証をもう一度新しい保険証に更新します。
９月中に、令和４年10月１日から使える新しい保険証をお届けしますので、ご自身の窓口負担割合が何割になるかはそちらでお確かめください。
医療機関や薬局の窓口などで保険証を見せるときは、「有効期限」を必ず確かめましょう。

窓口負担割合が２割となる人には 負担を抑える配慮措置があります

令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間は、２割負担となる人について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を３千円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。
同じ医療機関を受診して上限額を超えた場合は、上限額以上を窓口で支払わなくてよい取扱いがされます。
複数の医療機関を受診して上限額を超えた場合は、１か月の負担増を３千円までに抑えるための差額を高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
２割負担となる人で高額療養費の口座が登録されていない人には島根県後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。申請書が届いた人は、申請書に記載の内容に沿って口座登録の手続きをしてください。