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自己負担限度額の月額上限(令和８年８月診療分～令和９年７月診療分)

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自己負担限度額の月額上限について(令和８年８月診療分～令和９年７月診療分まで)

医療機関で１ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた額を高額療養費として支給します。

70歳未満の人の自己負担限度額（月ごとの限度額）(令和８年８月～令和９年７月診療分)
区分		基礎控除後総所得金額　※3	過去12ヶ月で3回目まで	過去12ヶ月で4回目以降	年間上限額※１
上位所得者	ア	901万円超～	270,300円＋（総医療費－901,000円）×１％	140,100円	168万円
上位所得者	イ	600万円超～901万円以下	179,100円＋（総医療費－597,000円）×１％	93,000円	111万円
一般	ウ	210万円超～600万円以下	85,800円＋（総医療費－286,000円）×１％	44,400円	53万円
一般	エ	～210万円以下	61,500円	44,400円	53万円※2
住民税非課税世帯	オ		36,900円	24,600円	29万円

※1　年間上限は、8月から翌年7月の1年間で計算します。
※2 年収約200万円までの区分に該当すると確認された人は41万円。
※3　国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計
・月ごと（1日から末日まで）計算します。
・個人ごとで、医療機関ごと（同じ医療機関でも医科と歯科はそれぞれに計算します）に、入院と外来も別々に計算します。調剤薬局は、その処方をした医療機関に含めます。
・同じ月に、同じ世帯で、上記により計算した21,000円以上の支払いが2回以上あった場合は、それらを合算して限度額を超えた額を支給します。
・入院時の食事代や差額ベッド代、文書料などは支給の対象になりません。

70歳から74歳の人の自己負担限度額（月ごとの限度額）　平成30年8月診療分から(令和８年８月診療分～令和９年７月診療分)
区分	負担割合	所得区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）	年間上限額※1
現役並みⅢ	3割	課税所得 690万円以上	270,300円＋（総医療費－901,000円）×１％＜4回目以降　140,100円＞		168万円
現役並みⅡ		課税所得 380万円以上	179,100円＋（総医療費－597,000円）×１％＜4回目以降　93,000円＞		111万円
現役並みⅠ		課税所得 145万円以上	85,800円＋（総医療費－286,000円）×１％＜4回目以降　44,400円＞		53万円
一般	2割	一般課税所得　145万円未満	22,000円（年間上限216,000円）	61,500円＜4回目以降　44,400円＞	53万円※2
低所得Ⅱ		住民税非課税世帯	11,000円（年間上限額96,000円）	25,700円＜4回目以降　24,600円＞	29万円
低所得Ⅰ		住民税非課税世帯（所得が一定以下）	8,000円	15,700円	18万円

※1　年間上限額は、8月から翌年7月の1年間で計算します。
※2　年収約200万円までの区分に該当すると確認された人は41万円。
・現役並みⅠまたは現役並みⅡの人は「限度額適用認定証」、低所得Ⅰまたは低所得Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示した場合、窓口での支払いが上記限度額までとなります。
・75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1になります。