一部負担金の減免について

(1)震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯の生計主体者が死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が減少したとき。

(3)事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4)前各号に掲げる事由に類する理由があると市長が認めたとき。

※上記理由に該当しても、判定基準に基づいて審査した結果、非該当となる場合があります。

・資格確認書等
・罹災証明、廃業届の写し等特別な理由を証明する書類
・収入がわかる書類（給与明細書、年金支払通知書、雇用保険受給資格者証、預貯金通帳等）
・治療に関する医師の意見書など
・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）

※審査の過程で追加の書類をお願いする場合があります。

詳細につきましては、市民環境部市民生活課までご相談ください。