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行財政改革調査特別委員会(最終報告)一覧

行財政改革調査特別委員会(最終報告)

報告日 平成19年12月3日

調査・審査事項等

はじめに
行財政改革調査特別委員会(以下「特別委員会」という。)は、平成18年9月22日、本市の危機的な財政状況から、行財政改革が当面する最重要課題との認識のもとに、全議員が一丸となって調査研究を行うために設置した。
調査にあたっては

  1. 1.合併による雲南市の一体化と市民本位の財政運営について
  2. 2.財政運営の健全化に向けての行財政改革の方策について

の2点を調査研究の柱とした。
平成18年11月27日、合併後間もなく財政上の危機的な状況から財政非常事態宣言が発せられた中で、早急に対応すべき事項等について中間報告を行った。
また、平成19年3月23日、更なる行財政改革を迅速かつ着実に実施していく必要があることから

  1. 1.財政再建に向けた早期健全化の対策
  2. 2.平成19年度以降の行財政改革の推進と推進体制の強化
  3. 3.市民への説明責任の明確化による市民協力と透明性の向上

について緊急的に提言を行った。
この度、平成19年4月以降の調査研究事項を加えて以下のとおり最終報告とする。

  1. Ⅰ特別委員会の調査研究すべき事項
    特別委員会の調査研究すべき基本施策
    合併して3年となる本市は、厳しい財政状況の中で行財政改革の取り組みを行っているが、更に事務・事業の一元化や地域の協働・連携など広域化した自治体としての行政運営システムの整備が喫緊の課題である。
    そこで、市民の視点に立ち、住民と協働し地域の一体化を目指し、危機意識と改革意欲を共有し取り組んでいくために、下記のとおり基本施策を定め特別委員会として調査研究を行うこととした。
  2. 1.合併時の原点に立ち戻った雲南市のあり方の検証
  3. (1)合併協定項目の未調整・継続分の検証
  4. (2)主要事業の検証(オンリーワンプロジェクト)
  5. (3)事務・事業の一元化の検証
  6. 2.市民本位の市政の実現
  7. (1)地域の一体化と地域協働のあり方
  8. (2)情報公開の徹底による透明性の向上
  9. (3)行政サービスの向上と負担の公平
  10. (4)市民参加の市政のあり方
  11. 3.財政運営の健全化
  12. (1)行政組織機構の抜本的見直し
  13. (2)財政の健全化
  14. (3)効率的な行政システムの確立
  1. Ⅱ 検証事項
    前述の基本施策に基づき、中間報告以降10回の特別委員会を経て、行財政改革における特に重要と思われる課題について検証を行った。
  2. 1.合併協定項目の検証
    合併協定書は、旧6町村の合併にあたり、合併に関するあらゆる事項の協議を行い、新市建設計画を含めた23項目の協定を締結したものである。合併後3年が経過し、本市は依然として厳しい財政状況下にある。国と地方の税財政を見直す三位一体改革が完成しない今、政府からの歳出合理化要請により益々地方の不満が募る中で、合併協定の未調整事項をどのように統一し、また新市建設計画等をどこまで達成するか住民に十分な説明を行ない、理解を得ながら将来の展望を切り拓いていくことが重要である。
    こうした中、現状を踏まえ行政システムの確立と行財政基盤の強化を図るため、合併協定項目の未調整事項について検証を行った。
  3. (1)新市庁舎の建設と位置
    新市庁舎の建設は合併協定項目の重要課題であり、合併後の財政状況を勘案して位置決定を行うこととなっていた。
    新市庁舎の建設については、財政状況、行政組織のあり方等を踏まえ今後引き続き検討が必要である。
    庁舎の位置については、平成19年9月21日に設置された市庁舎建設調査特別委員会に委ねた。
  4. (2)社会教育事業のあり方
    社会教育事業については、それぞれの町で行われてきた活動の歴史がある。こうした中、6月に地域づくり活動検討委員会が立ち上がり、現在の公民館を拠点とした地域づくり活動のあり方について、社会教育サイドと地域自主組織サイドにより合同で具体的な検討が行われている。来年3月の検討委員会での結論を待つこととなるが、社会教育事業の意義が後退しないようにしなければならない。地域づくり・生涯学習・地域福祉を一体的に展開するにあたっては、地域住民の声をしっかり受け止め、歴史ある地域特性を活かしながら、より効率的かつ効果的な運営となるよう求める。
  5. (3)新市建設計画
    新市建設計画は、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」を基本理念に、魅力あふれるまちづくりを目指している。一つの市としてのまちづくりに向け、市民の一体感の醸成、一体化促進への環境づくりにつながる事業を最優先に行われたい。
    オンリーワンプロジェクトについては、旧町村で策定され新市建設計画で決定されたものであり、基本的にはこれまでの経過を尊重すべきであるが、今後の財政状況を勘案し現在着手している事業及び未着手事業すべてについて見直しが必要である。
  6. (4)土地改良区
    土地改良区の合併に向け事務局長会議を開催し、合併推進検討委員会、合併協議会の設置が検討されている。現状では多くの未収賦課金や経常賦課金の賦課基準の違いが合併にあたっての問題点と考えられる。こうした問題点の解決に努め、平成22年春までの合併に向け努力されたい。
  7. 2.行政運営システムの確立
    合併後3年が経過する中、住民ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うための行政組織の確立が求められている。政策目標に基づき効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織の確立が急務である。
    また、情報開示による住民理解を図りながら市民との協働により、地域が活性化する方策を講じることが求められている。
  8. (1)定員管理の適正化と組織機構
    定員管理の適正化については、合併時の定員管理計画に基づき10年間で150名を減らす計画で取組まれているが、現段階で合併前より62名削減され着実に実行されている。計画を上回るペースで削減されている中で、行政の担うべき役割を明確にするとともに、最小の人員で最大の効果を発揮させる必要がある。
    定員の削減にあたっては、行政評価システム等の導入により事務事業の見直しを図りながら、一方で住民サービスの低下を来たさないようにしなければならない。
    また、人事評価制度を導入し、人材育成、職員の意識改革と組織の活性化に努めることが必要である。
    組織機構の見直しについては、人員削減がすすむ中で本庁業務、総合センター業務を精査し、業務分担の見直しと適正な人員配置を図ることが急がれる。
    市民にとって最も身近な総合センターについては、画一的に考えるのではなく、特に本庁から離れた地域・住民に不安を与えないよう危機管理にも十分配慮し、市民の安全・安心の確保、サービスの低下につながらないようにすることが重要である。
    今後地方分権の推進に伴い事務量が増大する業務、事業完了等により減少する業務を的確に把握し、部局課室の統廃合を行いながら適正な人員配置を行う必要がある。
  9. (2)事務事業及び公的施設の再編・整理
    事務事業及び公的施設の再編・整理については、「雲南市行財政改革大綱に基づく集中改革プラン」に基づき推進されている。現状分析と行政評価により、さらに住民意見を反映した見直しを推進することが必要である。
    今後計画的な行政運営を行っていくために、全事務事業をすべて洗い直して政策的優先度を定める仕組みを確立し、経費縮減を図ることが求められている。
  10. (1)民間委託等と指定管理者制度の活用
    民間委託、指定管理者制度の活用については、「雲南市事務事業外部委託の推進に関する指針」により推進されているが、民間事業者の活力による効率化のみならず、市民の利便性と安全性確保が図られているかをしっかり検証しなければならない。ただ単にコスト削減を図ることだけではなく、サービスの向上をはじめ地域の活性化やコミュニティの再生を目指すことも必要である。
  11. (2)市補助金・交付金、使用料のあり方
    補助金の交付にあたっては、公益上の必要性を精査し、補助の必要性が客観的に認められるものになっているか、支出に際し公平性・透明性が確保されているか、市民の福祉の向上に効果的に寄与しているか、などについて十分に検証したうえで執行しなければならない。財政が厳しい状況にあって限りある財源を有効かつ効果的に活用するためには、既存の補助金について再度精査を行い、一定の基準を定め見直しを断行せざるを得ない。ただし、一律にカットするのではなく、「雲南市補助金等の見直し指針」では原則整理統合となっている30万円以下の少額補助金であっても、まちづくり活動、住民活動の源泉になっている部分については十分に協議し、活動の継続に配慮する必要がある。
    公の施設の使用料については、減免規程が出来ているが使用料の統一がなされていない。社会情勢の変化にあわせ受益者負担の適正を図る観点から、今後早急に統一を図る必要がある。
  12. (3)給食センターのあり方
    給食センターは、現在市内に6箇所あり、運営形態としては市の直営のものと学校給食会へ委託しているものとがある。施設の統合については「雲南市行財政改革実施計画」に沿って統合が検討されているが、それぞれの給食センターで地産地消により地域に密着した様々な取り組みが行われており、食育の重要性や教育上の観点からも、こうした取り組みが更に発展するよう関係部課との連携を密にしながら着実に推進されたい。
    また運営形態については、現状を踏まえて効率的な運営が図られるよう検討されたい。
  13. (4)投票所等のあり方
    投票所については、合併前の旧町村の流れを引き継ぎ、現在に至っている。
    平成15年の公職選挙法改正により平成16年の参議院選挙から期日前投票制度が創設され、投票の要件緩和など徐々に投票環境の改善が図られてきた。一方、本市の厳しい財政事情や職員の削減から選挙事務の効率化が求められる。社会情勢や道路交通事情が大きく変化している中で、住民の権利を守り、市全体の均衡や公平性を保ちながら、投票所数やポスター掲示場の見直し・削減を検討する必要がある。
  14. (3)第三セクター等の見直し
  15. (1)第三セクター
    第三セクター等の見直しについては、平成17年12月、第三セクター等に関する特定事件の調査を行うため「第三セクター等調査特別委員会」が設置された。クラシック島根開発(株)の民事再生法の手続きにより、第三セクターの意義を改めて見据えて、公益性判断による市の関与と、市の財政状況が一段と悪化する中での公的支援のあり方、指定管理者制度の導入に際し、業務委託等これまでの経過を検証するとともに、今後のあり方について調査研究が行われ平成18年9月に最終報告があったところである。
    その後の社会経済情勢の変化などにより掛合農村開発(株)、(財)三刀屋農業振興センター、(株)みとやが解散となった。平成19年7月には経営評価委員会が設置されており、今後この委員会で十分検討し、第三セクターの整理・統合も含め必要な対策を講じる必要がある。また、担当部局においても定期的に個別の経営状況を把握しながら、問題がある第三セクターに対する経営改善の指導を含め、適切な対策を講じられたい。
  16. (2)土地開発公社
    土地開発公社は、市依頼の土地先行取得の他、公社の独自事業として住宅団地、企業団地の造成処分を行っている。平成19年9月に経営健全化検討委員会を立ち上げて自主的に検討されているが、不良資産を生じないよう効率的な運営に努められたい。
  17. (3)一部事務組合
    雲南市飯南町一部事務組合は平成19年4月からテレビの顧客管理システムを木次局で一括管理、番組制作を雲南市エリアと飯南町エリアの2箇所にするなど合理化が進められている。デジタル化の整備、使用料の統一、旧焼却炉の撤去等中長期計画を策定し、住民のコンセンサスを得ながら平等なサービスの提供と効率的な運営を図られたい。
  18. 3.財政再建
    本市の中期財政見通し(平成19年度~平成23年度)では、平成22年度まで毎年10億円程度の収支不足が続き、その間基金の取り崩しで賄うことになり基金残高は減少する。基金残高については急激な社会経済情勢の変化などに備え、当面の財政運営に支障が生じないよう財政調整基金や減債基金の一定程度の規模を維持すべきである。一定期間の中で収支不足の圧縮を進め、収支均衡の状態にすることを改革の目標とし、健全で柔軟な行財政運営の第一歩として早期に実現することが重要である。
  19. (1)長期的、計画的な財政運営の方向性
    財政再建にあたっては、国の財政計画、経済変動や地域社会の変化を的確に把握し、早急に財政の健全化が図られるような計画を策定するとともに、計画に沿って着実に実行することが必要である。毎年度の財政運営において基金を取り崩さなくてもよい、即ち収支均衡の状態にすることが必要である。
  20. (1)総合計画、中期財政計画との整合性
    中期財政計画については、財政状況を踏まえ、総合計画との整合性を図りながら随時必要に応じて見直しを図り、財政の健全化に向け努めることが必要である。
  21. (2)予算管理の徹底
    行政評価の導入による施策の優先度評価と事務事業評価を踏まえた予算編成、それに基づく適正な予算執行に努めることが必要である。
  22. (2)財政指標の改善
    平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、(ア)実質赤字比率(イ)連結実質赤字比率(ウ)実質公債費比率、(エ)将来負担比率の4項目の健全化判断比率が示された。指標の公表は平成19年度決算からで、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されることとなる。4項目の健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければならず、財政の早期健全化が著しく困難な場合には、国又は県の勧告を受けることとなる。また、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければならず、起債の制限や国の勧告を受け、国が財政再建を管理することとなる。
    本市においては、平成18年度普通会計決算での実質公債費比率が24.1%となっている。早期健全化基準の実質公債費比率は25%となる見込みであり、すべての早期健全化基準、財政再生基準については年内に示されることとなるが、特に実質公債費比率については繰上げ償還を計画的に行うことによる公債費の縮減、そのための財源の確保、特別会計、企業会計を含め、将来を見越した健全財政に向け早急に対策を講じる必要がある。
  23. (3)類似団体との比較による財政規模の圧縮
    財政運営の健全性が確保されるために、類似した条件にある団体の実態を把握し比較することにより、自らの財政運営を常に分析し改善に努めることが重要である。平成17年度普通会計決算による比較では、財政規模で類似団体の約2倍となっており、本市の特色を残しつつも、計画的に適正規模に圧縮し、収支均衡を目指していかなければならない。
    歳入面に関しては、地方交付税制度の充実を執行部、議会が一緒になって国に強く働きかけていくことが重要である。併せて、経済の活性化による税収の増を図るなど自主財源の確保が重要である。また、使用料の統一化を図り住民負担の公平・公正の確保、市税等の収納率の向上を図る必要がある。
    歳出面に関しては、平成17年度普通会計決算で類似団体に比べ人件費が約1.2倍、物件費が約1.5倍、補助費等が約2倍、公債費が約2.3倍、繰出金が約1.3倍、普通建設事業費が約1.9倍となっており高い比率を示している。早急に適正な規模に圧縮をしていかなければならない。特に一般財源に係るものについては、市税等の自主財源の乏しい本市にとって交付税に頼るしかない状況にある。経費削減の取り組みは行財政改革の一環であるが、行財政改革の所期の目的は必要なサービス水準を維持しつつ、そのサービスに係る経費を削減することである。「最小の経費で最大の効果をあげる」ことを念頭に入れ、今後の行財政改革を進めていかなければならない。合併優遇措置終了後を見据え、あるべき本市の財政規模と住民サービスを確保する中で計画的に縮減を図ることが急務である。
    公債費については、地方債の新たな発行の抑制により地方債残高を減少させ、その削減を図ることが緊要である。
    また、普通財産を精査し、有効利用や貸し出し、払い下げ、さらには廃止を含めた検討や広告料、助成金の確保等多面的な財源確保に努めなければならない。
    現在一般会計からの繰出しにより運営がなされている公営企業及び特別会計についても、財政分析を行い健全化に向けた取り組み強化が求められる。
  24. 4.市民協力と透明性の向上に向けた情報化への取り組み
    地方分権の推進に伴い、自治体としての自己決定権、自己責任が拡大されることに対応し、行政手続きの公正を確保するとともに透明性の向上を図り、説明責任を果たしていくことが求められる。
  25. (1)透明で開かれた政策形成
    パブリックコメント等の活用については、平成17年度から実施されているが、ほとんどが計画策定等に係るものであり、今後、市民に負担を伴うような条例改正、施策の転換等についても積極的に活用し、広く市民の声を反映させる必要がある。
  26. (2)住民への説明責任
    行財政改革を着実に成し遂げるためには、住民の理解と協力が無ければできない。そのためには、現状を十分に理解してもらい、今後の方向性等を共に考えるようにして、住民の関心と理解をより深めるよう、徹底した情報開示と丁寧な説明が求められる。
  27. (1)情報公開への取り組み
    市民がいつでも、どこでも必要な情報を入手出来るよう積極的に情報公開を推進していくことが必要である。また、少子高齢化の進展、地方分権の推進、地域経済の活性化、環境問題、地域連携・交流空間の創設など激しく変動する地域社会に対して、迅速で緻密な対応をしていくことが急務である。こうした多様化、高度化する住民ニーズに応えて効率的な住民サービスを展開し、市民と行政の情報の共有による開かれた市政を実現するためにも、情報公開を積極的に推進することが必要である。
  28. (2)市政懇談会の活用
    厳しい財政状況にある時こそ、市政懇談会で計画や予算縮減について十分に説明し、意見を求めることが必要である。
  29. (3)地域振興と地域協働のあり方の確立
  30. (1)地域自立のあり方と地域自主組織の育成
    現在市内に44の地域自主組織が立ち上がっており、市内全域で様々な活動が行われている。地域自主組織を支えるのは人であり、今後人材の育成が重要課題である。研修会等を積極的に開催し全組織がそれぞれに発展するようリードされたい。
  31. (2)地域振興補助金の活用と今後の取り組み
    地域振興補助金については、ふるさとづくり基金を財源として活用し、地域自主組織、まちづくりグループやNPO法人の育成と地域振興施策の展開を図るため、合併後の平成17年度から行われているが、平成22年度には基金も枯渇することから、新たな財源を確保し、引き続き行うことが重要である。

おわりに
合併後間もなく本市が危機的な財政状態に陥ったのは、根本的には国が財政再建を最優先課題として三位一体改革に取り組み、地方交付税を大幅に削減したことと、合併時に持ち寄った旧町村の債務(日本経済のバブル崩壊後の国の相次ぐ景気浮上策に呼応した地域振興策に伴うもの)である多額の公債費によるものである。
この危機的財政を再建するためには、市民の総力を結集して取組む必要がある。
合併後は旧町村時代からの継続事業やライフラインである上下水道などの整備を優先したために、普通建設事業においては町間に大きな片寄りが見られたが、ようやく落ち着きを見せ、固定資産税、水道料金など統一化も進みつつある。
ここで財政健全化のためのすべての資料を市民に提供し、市民の理解を得ながら「雲南市行財政改革大綱」、「雲南市行財政改革大綱に基づく集中改革プラン」、「雲南市行財政改革実施計画」に基づき、今後も着実に行財政改革を推進し、効率性と利便性の向上を追及し大きな行財政改革の効果を生み出さねばならない。市民に不公平感が生じないようにするためにも、本市に何が必要かを改めて掘り起こし、市民と情報を共有し、新たに必要な公共サービスを設計し供給することが必要である。
議会は、これらの改革実行の検証を行うとともに、改革過程とその成果を監視していかなければならない。
本市の将来に向け明るく希望に満ちた展望が拓かれるよう不断の努力を求め、特別委員会の最終報告とする。


お問い合わせ先

議会事務局 総務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
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