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島根原子力発電対策特別委員会(中間報告)島根原子力発電対策特別委員会(中間報告)についてのページです。

島根原子力発電対策特別委員会開催状況(中間報告)一覧

島根原子力発電対策特別委員会開催状況(中間報告)

報告日 平成26年12月4日

調査・審査事項等

雲南市議会議長 深田徳夫 様

島根原子力発電対策特別委員会
委員長 堀江 眞

島根原子力発電対策特別委員会中間報告

島根原子力発電対策特別委員会は、平成24年12月定例会において、島根原子力発電所から30キロ圏内に一部がかかる雲南市として、島根原子力発電所に関する調査研究を目的として7人の委員をもって設置された。
これまで特別委員会を8回開催した。また、平成25年4月には市長と全議員で島根原子力発電所を視察し、特別委員会において平成26年7月30日から8月1日までの3日間、東日本大地震と福島原発事故により大きな被害を受けた福島県浪江町及び桑折町を視察した。これまでの調査研究の主要な点について報告する。

平成25年1月23日に、島根原子力発電所の防災対策の取り組み状況について中国電力株式会社から説明を受けた。
2月5日に、雲南市地域防災計画の原子力災害対策編について説明を受けた。避難対象地域10㎞から20㎞圏に位置する大東町・加茂町の一部878人、20㎞から30㎞圏に入る大東町・加茂町・木次町・三刀屋町の計3万2,460人、合計3万3,338人の避難先地域として広島県三次市・竹原市・三原市・東広島市及び世羅町が示された。情報の伝達、避難の方法、市外にいる市民への周知・避難方法などについて質疑を行った。

7月25日に、中国電力株式会社から島根原子力発電所の安全対策実施状況について説明を受けた。宍道断層の考え方等の質疑を行った。

10月23日に、県に対する安全協定締結に関する要望書、実用発電用原子炉に係る新規制基準について説明を受けた。
11月22日には、議会全員協議会で実用発電用原子炉に係る新規制基準について原子力規制委員会から説明を受けた。
12月19日は、「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に係る覚書に基づく島根県からの意見照会への回答(案)」について説明を受け、審査を行った。委員会採決で可否同数であり、委員長裁定をもって回答(案)を了解することに決定した。翌20日、本会議において賛成多数で回答(案)が可決されたことを申し添える。
また、請願・陳情審査において、「原発再稼動に対する慎重な判断を求める陳情」は採択、「申請内容に関する市民説明会開催を求める陳情」は、説明会が採決までに開催されたため不採択とした。

平成26年5月14日に、雲南市原子力発電所環境安全対策協議会(以下「安対協」という。)の設置について説明を受けた。中国電力株式会社との安全協定の締結がない中、原発周辺環境への影響、安全対策の説明を行うとともに、幅広い市民の意見を聞くために安対協を設置する。各種団体等の代表者、公募により選出する委員、市3役及び市議会議員の代表など35名以内で組織するとの内容であった。なお、市議会からは議長、総務常任委員長、本特別委員長が委員となることとした。また、安対協は7月10日に発足し、10月6日には島根原子力発電所を視察された。

9月30日に、島根原子力発電所に係る防災対策の取り組み状況等について説明を受けた。

11月10日、島根県の核燃料税の見直しについて説明を受けた。変更点は、原子力発電所が停止中でも課税できる仕組みになること。これまで島根県と松江市のみに配分されていたものが、今後周辺の出雲市、安来市、雲南市の3市にも配分されることになるという点である。なお、詳細は今後調整されるということであった。

次に視察について報告する。東日本大地震と福島原子力発電所事故で大きな被害を受けた原子力発電所立地周辺自治体の被害の実態と復興への取り組みの現状と課題について視察した。平成26年7月30日から8月1日の3日間、福島県浪江町と同県桑折町を訪問した。両町では町長・副町長、議長、副議長はじめ関係各位から貴重な体験談をお聞かせ頂いた。今後に向けて懇切なご指導を賜ったことに厚く感謝申し上げる。今回の視察において、大災害に遭遇し、必死の対応をされた地元関係者の皆様から生の声をお聞きし、帰還困難区域を含め被災地をつぶさに視察させて頂いたことは極めて有意義であった。
浪江町では、隣接の原発立地自治体には情報がもたらされ、避難に際し移動手段まで用意されたが、周辺自治体である浪江町には情報も入らず、移動手段も用意されなかった。SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)が公開されなかったため放射線量の高い地域に避難することになった。結果的に線量が低かった海岸部の津波被災者を救助することが出来なかったことなど、痛恨の話を伺い、今後、防災計画や広域避難計画の中で情報の公開と伝達方法について十二分に検討しなければならないことを痛感した。
桑折町では安全神話にドップリと浸かり、地域全体が原発に対し無知だった。放射性物質は同心円ではなく風向きにより被害が広がる。一度災害が発生すれば福島原発は福島県全体、仮に島根原子力発電所で事故が発生すれば島根県全体が風評被害に遭うことを聞き印象的であった。
原発事故から4年近く経過する中、未だ全町民が故郷を離れ不自由な避難生活を余儀なくされている浪江町はじめ被災地の現実を直視し、改めて福島原発災害はまだ終わっていないこと、フクシマの教訓を風化させてはいけないということを強く再認識した研修視察であった。

島根原子力発電所の2号機の再稼働については新規制基準の審査中であり、再稼働についても決まっていない。また、安全協定の締結や広域避難計画の実効性の確保などまだまだ未解決の課題が残されている。今後も引き続き調査研究を行う必要がある。
以上報告して中間報告とする。


お問い合わせ先

議会事務局 総務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1004
Fax 0854-40-1009
gikai@city.unnan.shimane.jp
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