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ダム対策特別委員会(最終報告)ダム対策特別委員会(最終報告)についてのページです。

ダム対策特別委員会(最終報告)一覧

報告日 平成26年9月5日

調査・審査事項等

雲南市議会議長 深田徳夫 様

ダム対策特別委員会
委員長 周藤 強
ダム対策特別委員会報告
尾原ダム対策特別委員会は、平成24年12月21日に開催された12月定例会において、尾原ダム完成後の地域課題について尾原ダム関連事業に関する調査研究を目的に6名の委員で設置し、7回の委員会、総務常任委員会との連合審査1回及び視察等を行ってきた。この間の調査研究について報告する。

はじめに
昭和32年に、国及び県において木次町の斐伊川上流部にダムを建設する構想が示された。尾原ダム建設構想の始まりである。
昭和45年に木次町議会において「ダム対策特別委員会」が設置された。そして、昭和60年3月4日の臨時町議会において、国・県が示した「斐伊川・神戸川治水基本計画」について条件付き同意案が可決された。「尾原ダム反対」のハチマキをした50人の地元住民の皆さんが傍聴される中、苦渋の選択の議決であった。
以来、平成16年11月の雲南市誕生までの間、木次町議会において精力的に調査研究が行われてきた。合併前の平成15年12月、合併協議会の新市建設計画策定の中で、尾原ダム湖周辺整備について、県立公園構想をめぐって議論となり、木次町は9カ月にわたり県との協議を重ねた。その結果、合併直前の平成16年10月20日に松尾副知事から「尾原ダム湖周辺整備に向けた島根県の考え方について」の文書が示された。その後は、この考え方に沿って事業推進が行われてきた。
ダム対策特別委員会は、合併後も引き続き設置され調査研究を行ってきた。
そして、これまで平成20年、22年、24年の3回にわたり中間報告を行ってきた。
多くの犠牲のもと、尾原ダムは平成24年に完成した。その後、地元関係協議会も順次解散され、ダムを活用した活性化に向けた組織に移行してきた。また、市における関連施設整備も概ね完成し、今後は、事業運営に移ってきている。こうした状況を踏まえ、本報告をもって尾原ダム対策特別委員会の最終報告とする。
調査研究内容
当特別委員会は、平成24年10月1日にダム対策特別委員会の中間報告でなされた3点の課題を中心に、調査研究を行った。その内容を報告する。

  1. 1.国、県に対し周辺整備、活性化策等に積極的にかかわるよう引き続き要望活動をすることについて

国、県に対して、ダム事業により人口が減少した地域の地域づくり事業の要望や国が取得した用地の除草、清掃等景観維持や自然環境の保全に対する要望が、引き続き積極的に行われている。

  1. 2.地域活性化のために地域住民による自立した継続的な地域づくり活動が出来るよう、引き続き施策を講ずることについて

これまでダム事業に伴い活動されてきた尾原ダム三団地連絡協議会は平成25年4月21日に、雲南市尾原地区ダム対策同盟は平成26年3月30日にそれぞれ解散された。
また、地域の活性化を目的に設置された雲南市尾原ダム周辺地域活性化協議会及び温泉地区ダム周辺地域活性化対策協議会等が、平成26年3月31日をもって解散された。平成26年3月26日に雲南市尾原ダム周辺施設活用協議会が、尾原ダム周辺で活動されている諸団体により組織された。この組織は、イベント情報や活動の情報交換の場として設立されたもので、今後は、加入団体の活発な活動により、活性化が期待される。
市の施設である下布施農村体験施設(ホースセラピー施設)は、指定管理による運営とし、平成26年5月11日開所した。ホースセラピー事業に併せ、指定管理者が自主事業として行う

  1. (1)障がい児通所支援・放課後等デイサービス
  2. (2)障がい児通所支援・児童発達支援
  3. (3)職業訓練

などの事業展開が期待される。
また、平成23年5月に開設された道の駅「おろちの里」や同施設内の野菜市は地域住民の活動の場となっており、今後の発展が期待される。

  1. 3.交流人口の増加策として、上流、中流、下流の交流促進を図ること及び尾原ダム周辺を市の重要な観光戦略として位置づけ、関係部局が一体となって取り組むことについて

平成25年9月13日に「尾原ダム水源地域ビジョン」が策定された。このビジョンは、斐伊川の豊かな自然環境の恵みなどの地域資源を、尾原ダム周辺施設等を地域内及び斐伊川流域の連携によって総合的に活用することで、尾原ダム水源地域の自立的・継続的な発展を目指すものである。
今後はこの「水源地域ビジョン」に基づき、地域はもとより、関係団体、国、県を含めた取り組みがなされる。尾原ダム周辺の活性化のため開催されるイベント等を通して、流域圏の交流を促し、また尾原ダムの魅力を市内外へ発信することにより、自立的な地域の活性化に寄与するため、雲南市水の縁推進事業補助金制度が制定された。これを活用し対策が講じられている。

終わりに
昭和32年のダム建設構想の発表から半世紀が過ぎた。地権者をはじめ、地元温泉地域の皆様など多くの犠牲、ご理解、ご協力の下で事業が推進されてきた。尾原ダムは完成し、下流域の住民の皆さんの安全はより確保されてきている。国、県が進める(斐伊川治水事業)下流域の早期完成を願うものである。
一方、このダム事業推進により、温泉小学校・幼稚園の閉校・閉園に見られるように過疎化が進み、温泉地域の生活文化、活力は、地元住民の懸命の努力があるにも関わらず、たいへん厳しい状況にある。ダム協議の中で国から示された「誠意と温情」は、国、県、雲南市にとって、温泉地域の活性化のために永遠の課題である。
今後の温泉地域の振興については、市のそれぞれの組織のなかでしっかりと意識付けを行い、その特異性を認識したうえで、温泉地域活性化のための諸施策実施の努力が格段に求められている。
雲南市議会においては、今後の地域振興について、それぞれの常任委員会に調査研究を委ね、特別委員会としての調査研究は本報告をもって終了とする。


お問い合わせ先

議会事務局 総務課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1004
Fax 0854-40-1009
gikai@city.unnan.shimane.jp
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