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市長コラム

市長コラム(平成27年度)

市長コラム

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平成28年3月

雲南市出品対策協議会決起大会であいさつをする速水市長

日本一を目指す「奥出雲和牛」が雲南市農業の牽引力に

2月初めに、来年宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会に向けて、雲南市出品対策協議会決起大会が開催されました。宮城大会では、雲南市で生産された県有種雄牛が交配種雄牛として選定されており、全国へ「奥出雲和牛」ブランドを広める絶好の機会です。雲南市は、平成28年度にブランド米「プレミアムつや姫」の生産に取り組みますが、耕畜連携と言われるように、安全・安心な農産物生産と畜産は必要不可欠な関係にあります。

そのためにも今回の全国和牛能力共進会で優秀な成果を挙げ、和牛振興への大きなステップにしなければなりません。そのことは必ずや、雲南市農業振興の大いなる牽引力になることと存じます。

国内の子牛市場は高値で推移していますが、その要因は消費量の増大によるものではなく、子牛出生数の減少にあることから、子牛生産基盤の拡大に取り組むことと並行して需要の拡大がぜひとも図られなければなりません。
また、国内人口が減少する一方世界全体の人口は今後も増えていくことから、ぜひとも国を挙げて、安全・安心な和牛の輸出対策が重要と考えます。

平成28年2月

地域創造大賞の表彰を受ける速水市長

地方創生は市民力の高まりから

この度、加茂文化ホール ラメールが、平成27年度の地域創造大賞(総務大臣表彰)の栄誉に輝き、その授与式が1月15日(金曜)、東京都で行われました。全国の公立文化施設の内、7つの施設の1つとして、文化芸術活動に秀でた取り組みをし、地域の活力に大きく貢献したとして評価されたことによるものです。

ラメールは、平成7年3月にオープンし、以来21年間、様々な文化芸術活動を展開してきましたが、この間、多くの市民の皆様の運営参加、お支えがあったからこその結果です。

昨年10 月号の本欄でも報告しましたが、この表彰に先立って昨年10 月には、地域自主組織の活動も総務大臣表彰を受けておりますので、今年度は市民の皆様の活動が2度の総務大臣表彰を受けたことになります。

今、国を挙げて地方創生事業に取り組まれていますが、この事業推進は民力の高まりによってこそ、その成果が得られます。今年度の2つの受賞をその高まりの「見える化」と捉え、糧としてこれからの市民活動に活かしていただきたいと思います。

平成28年1月

福島視察での意見交換の様子

市民と行政の信頼の絆を

明けましておめでとうございます。市民の皆様にはご健勝で新しい年を迎えられたことと心からお慶びを申し上げます。
昨年10月には新庁舎が完成しました。安全・安心な行政推進の拠点として、新たな年を雲南市の飛躍の10年に向っての歩みを更に加速する年にしなければなりません。

そうした施策を進めるにあたり、昨年11月末に、島根原子力発電所の周辺5市長(雲南市、安来市、出雲市、米子市、境港市)が、福島第一原子力発電所などを視察しました。原発の安全性の大切さをあらためて再認識するとともに、視察先の一つである楢原町では、ふだんの避難訓練によって、約7,000人の全住民が1日で避難できたとのことでした。

避難に際しての説明を聞きながら、「津波てんでんこ」の教訓が頭に浮かびました。津波の際には各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて自分の命を守れ、という意味と聞いています。その教訓は、親が子を子が親を心配しながらも必ず逃げているとの信頼があってこそ成り立ちます。

そうした信頼の絆は、まちづくりにあたって、まさに市民と行政の信頼の絆の強さでもなくてはならないことを、新たな年を迎え、あらためて強く思っています。

平成27年12月

チャレンジが連鎖する2days!!であいさつをする速水市長

「チャレンジ」を目に見える形に

11月5日(木曜)からの3日間、雲南市の地域自主組織と類似した方式のまちづくりを進めている県内外の14自治体約50人が雲南市に来られ、それぞれのまちづくりについて学び合う「雲南ゼミ」が開催されました。平成25年から春・秋の2回、雲南市を会場に開催し今回で6回目となります。

また、11月7日(土曜)、8日(日曜)の2日間、「子ども×若者×大人チャレンジが連鎖する2days!!」も並行して開催されました。
地域自主組織の推進役である元気な中高齢者の皆様の頑張りを「大人チャレンジ」、その後継者としての若者の皆様の頑張りを可能とする「若者チャレンジ」、それに続く子どもたちの頑張りを促す「子どもチャレンジ」の連鎖によって元気な雲南市づくりをしようとするのが雲南市の「まち・ひと・しごと総合戦略」です。

雲南市の「幸雲南塾」の全国14の姉妹塾のうち、7組織も参加しての若者チャレンジ、今年で24回目の開催となる「教育フェスタ」による子どもチャレンジ、いずれも盛会裏に開催されましたが、今後、こうした取り組みが市民の皆様にもっと見える形で開催されることが大切です。

平成27年11月

新病棟着工安全祈願祭であいさつをする速水市長

2次医療圏域の中核としての役割を~市立病院着工~

10月7日(水曜)、市立病院の新病棟着工の安全祈願祭が行われました。9月号にも記載しましたが、合併当時はまったく予定にもなかったものの、市立病院の中枢となる外来や病棟が建築後48年経過しており、耐震性の問題をはじめ様々な問題が生じていたことから、平成23年に改築計画が突如浮上しました。

以来、消費税の引き上げ、東北大震災の復興事業や東京オリンピックの前倒し事業等により大幅な工事費の高騰に見舞われながら足掛け4年を費やしての着工を迎えることができました。このことは、関係者の皆様のご尽力と熱意、そしてご理解があってのことと厚くお礼を申し上げます。

地域医療分けて雲南医療圏域を取り巻く状況は厳しく、それだけに市立病院は、隣接する松江や出雲の3次医療圏域とのすみ分けを図りながら、2次医療圏域である雲南地域の中核拠点病院としての役割を担っていかなければなりません。

平成30年の完成に向かって、十分な現場管理と安全対策が施され、周辺住民の方々のご理解のもと、順調な工事の進捗を図ってまいります。

平成27年10月

太田国土交通大臣に雲南市の取り組みを説明する速水市長

「小規模多機能自治」の一層の推進を

この度、平成27年度過疎地域自立活性化優良事例表彰において、雲南市の地域自主組織による「課題解決型の住民自治(小規模多機能自治)」の取り組みが、総務大臣表彰を受賞することになりました。

この表彰は、創意工夫をもって過疎地域の活性化に取り組み、優れた成果を上げ、過疎対策の先進的・モデル的事例としてふさわしい団体を表彰するものであり、全国に先駆けて実践してきた「地域自主組織による小規模多機能自治」の取り組みが高く評価されたものであります。

雲南市では、この小規模多機能自治を、地方創生を実現するための総合戦略の重要な柱と位置付けており、一層推進していく考えです。市内各地の地域自主組織で様々な活動を実践されてこられた皆様に対し心から敬意を表し、お慶び申し上げますとともに、この機会を有効に活用して全国各地の自治体とともに小規模多機能自治の推進に邁進する所存です。

なお、表彰式は10月8日(木曜)、9日(金曜)に高松市で開催される全国過疎問題シンポジウムで行われる予定です

平成27年9月

市政懇談会において、説明をする速水市長

これからの10年~飛躍に向かって

新庁舎の建設が順調に進み、付近の国道、県道、市道も整備されつつあり、10月13日(火曜)から新庁舎での業務となります。また、9月26日(土曜)、27日(日曜)の両日、市民の皆様に見学いただき、11月1日(日曜)には竣工式典を行うこととしています。新庁舎建設は合併協議の時からの事案であっただけに、その完成はこれまでの10年の重さを実感させます。

また、雲南市立病院については、平成23年に突如改築計画が浮上しましたが、雲南医療圏域の中核病院であるだけにぜひとも実現させなければと8月4日(火曜)の臨時議会で承認され、平成30年度供用開始をめざした取り組みが進められることとなりました。

これから雲南市が大いに飛躍するためには、これまでの10年の取り組みがしっかり生かされなければなりません。
そうした取り組みの成果である新庁舎と雲南市立病院の完成、地域自主組織の取り組みやキャリア教育の推進などは、飛躍に向っての今後の市民と行政の協働まちづくりの礎でもあります。

平成27年8月

ほ場整備事業竣工式で祝辞を述べる速水市長

中山間地域農業を支える農政の推進を

6月末に市内大東町養賀原(ようかばら)の28.8ヘクタールのほ場整備工事が竣工しました。ここに至るまでの関係者の皆様のご努力に深く敬意を表し、万雷の拍手をお送りいたします。

今回整備された水田に続く赤川下流域の加茂町分の整備済みの水田を合わせると約180ヘクタールの大田園地帯が実現しました。ほ場整備の目的は、担い手確保対策や効率的な耕作実現にあります。しかしながら、昨今の米価の下落は米作り農家に大きな打撃を与えており、分けて中山間地域の農家にとってはなおさらです。

また、平成26年度は農地中間管理機構の設置、日本型直払い制度の実施、生産調整の平成30年から廃止の考えが国から示されるなど農政改革元年とされていますが、全国一律の農政ではなく棚田の保全など中山間地域の農業を支える農政も併せ推進されることが重要です。
この度のまとまりのあるほ場面積の実現が、担い手の連携や特色のある米作りにつながることを期待するとともに、けっして農地の集積や担い手の集約化が裏目に出る国の米政策であってはなりません。

平成27年7月

道の駅「たたらば壱番地」100万人達成記念式典であいさつする速水市長

地域の魅力に磨きをかける努力を

5月30日(土曜)、中国横断自動車道尾道松江線(中国やまなみ街道)沿いの道の駅「たたらば壱番地」の来場者数が、オープン以来2年3カ月で100万人に到達しました。該当者は山口県から出雲大社に向われるご家族で、予期せぬ出来事に驚きながらもお喜びのご様子でした。

ここ3年、古事記1300年祭、出雲大社の遷宮そしてご結婚の儀と島根への追い風で、雲南市にも多くの観光客にお越しいただきました。加えて、いよいよの「中国やまなみ街道」の全線開通で、「道の駅たたらば壱番地」への来客はこれまでの約1.2倍と聞いています。

駐車している車を見ますと広島はもとより福山、岡山、大阪など広範囲からであり、高速道路の全線開通効果のすごさを改めて実感するとともに、逆に地元から高速道路で人、物、金が出て行かないように地域の魅力に磨きをかけるさらなる努力が求められます。

4月1日には雲南市観光協会の法人化、中心市街地活性化推進協議会も立ち上がり、本年度中に活性化基本計画も策定されます。雲南市の飛躍の10年を期し、着実・迅速な歩みが求められます。

平成27年6月

三日市ラボオープニングセレモニーにおいて、ふるさと島根定住財団藤原理事長に説明する速水市長

若者チャレンジを可能にする環境づくり

雲南市が誕生して10年が経ちました。これから飛躍の10年に向かい人口の社会増を目指す雲南市にとって、若い世代が思う存分チャレンジできる環境づくりは喫緊の課題です。これまでも、そのための様々な取り組みを進めてきており、起業人の養成を目的として平成23年度から始めた「幸雲南塾」は、その一つです。昨年度までの卒塾生は60人で、市民のまちづくりを応援するNPOの発足、カフェの開業など様々な起業の取り組みが生まれています。

また、Uターン、分けて(尊敬の念を込めての)「よそ者、わか者、ばか者」の流入促進は、市内の在住者に大いなる影響をもたらします。5月9日、木次町にシェアオフィス「三日市ラボ」がオープンしました。商店街にある町屋を改修し、都会の喧騒を離れて気分転換しながら、創造性を発揮し、新たなビジネスやプロジェクトを展開する場所として利用していただくための施設です。1階が自由席12席、2階の固定席10席のうち4席はすでにUIターンされた方々により利用されています。オープン当日は近所の方々も見学に見えられていました。こうした様々な取り組みが付近の賑わいから雲南市全体へ広がることを期待します。

平成27年5月

4月15日波多交流センターで行われた「ふるさとづくり推進実践活動」で木村太郎(きむらたろう)内閣総理大臣補佐官に「はたマーケット」を紹介する速水市長

地方創生は「地方の元気」から

4月12日、県知事・県議会議員を選出する統一地方選挙が実施されました。当選された皆様には、県政発展のため多大なるご尽力をお願いいたします。

この度は、国が昨年末に打ち出した地方創生が唱えられる中での選挙であっただけに、選挙結果がそれを促進させることを大いに期待したいと思います。

地方創生の意味するところは、地方に住む人々が自らの地域に愛着、誇り、自信を持ち、面積の約8割を占める山林や平地の多くを占める農地が活かされ、国土がしっかり保全されることによって地方が元気になることにあります。そして、そのことによって、日本が元気を取り戻すことにあります。

故に地方創生の理念は、まさにこれからの雲南市のまちづくりのそれに重なります。
地方創生を進めるための総合戦略の国への提出が今年中とされていますが、雲南市は3月にすでに提出しています。その中では人口の社会増を目指す戦略として、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジの連鎖を挙げていますが、島根県と一体となって進めていくことが大切であることは言うまでもありません。

平成27年4月

2月17日、小規模多機能自治推進ネットワーク会議 設立総会にて会長に就任し進行役を務める速水市長

~地域自主組織は地方創生の一丁目一番地~

2月17日(火曜)、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の設立総会が、東京都千代田区の全国都市会館で行われました。 雲南市は発足以来、地域自主組織を中心に、地域と行政の協働のまちづくりを進めてきました。この会議は、こうした方式のまちづくりが、全国的にも多くの自治体で行われつつあることから、参加自治体数の量的拡大と組織の質的向上を目的として、雲南市他三市が幹事となり設立されたものです。

少子高齢化・人口減少社会にあっては、住民が自ら考え、行動し、様々な機能を自分たちで生み出すことのできる住民自治の仕組みづくりが必要なことから、組織の名称を“小規模多機能自治”としました。

今、国は地方創生をかかげ、日本を元気にする特効薬として様々な政策を打ち出しています。もちろん地方は、これまでもその地域ならではの資源を生かし、生き残りをかけた様々な取り組みを懸命に展開してきましたが、すでに少子高齢化、人口減少対策に懸命に取り組んできましたが、国が地方創生策として、そうした地方に頑張れのエールを送り始めたことはうれしい限りです。
小規模多機能自治組織は、基礎自治体の目線での地方創生のまさに一丁目一番地です。


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