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市長コラム

プレミアムつや姫 たたら焔米(ほむらまい)の記者会見の様子

小農の道を守ることは日本の農業を守ること

参議院選挙後、日本は環太平洋連携協定（TPP）にいよいよ積極的に取り組みつつあります。
これまでもTPP実効後の農業の国際化に対抗するため、農業の大規模化、企業化をめざして農地中間管理機構による農地集積が促進され、平成30年度からは米の生産調整が廃止される予定です。
一方、国連食糧農業機関（FAO）によると、世界中の農家の9割が家族経営であり、金額ベースで世界の食糧の8割以上を賄まかなっているとしています。
こうした世界の農業事情から、企業が国境をまたぐグローバル経済に農の世界が押し潰されないように、国連は2014年を国際家族農業年と定めました。
アメリカでは、遺伝子組み換え作物（GMO）を認めています。日本では今のところＧＭＯの表示を義務付け、TPP後も「変更はない」としています。
しかし、GMO農業の盛んな米国の企業が、非関税障壁として損害賠償の訴訟を起こせる条項が組み込まれていることから、先々の保証が懸念されます。
昨年11月、福岡市で発足した「小農学会」は、「そこに住み、家族と暮らしていくために営むのが小農」とされています。持続的な小農の道が守れるかどうかは、日本の農業が守れるかどうかと同義と思います。