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市報うんなん2016年5月号

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平成28年度「地方創生」「人口の社会増」に向けた取り組み

「課題先進地」から「課題解決先進地」へ

人口減少や少子高齢化がすすむ日本社会の中で、多くの自治体がこれに伴う課題を抱えています。雲南市は、こうした課題の解決に向け挑戦しています。平成27年度からは、第二次雲南市総合計画と雲南市総合戦略に基づく施策をスタートさせました。
特に、子育て・仕事・住まい・移住定住の4分野を中心とする「定住基盤整備」と、地域の課題解決に挑戦する「人材の育成・確保(子ども・若者・大人のチャレンジの連鎖)」を柱とした施策を展開しています。これによって、平成31年度までに社会動態における人口の社会増を図ることとし、市内外の多くの皆さんと行政の協働によって、施策の推進をすすめています。
今月号は、「人材の育成・確保」について、これまでの取り組みの状況と平成28年度の取り組みをお知らせします。なお、「定住基盤整備」については、市報うんなん6月号でお知らせする予定です。

目標達成のための戦略

目標達成のための戦略

島根県人口移動調査による雲南市の平成27年度の社会人口の動態は、△92人でした。(転出者数が転入者を92人上回っています。)総合計画の推計では、△152人と推計されていたところですが、これに比べ4割改善されました。この動向を一層強め、社会増をめざします。

雲南市の人口の社会動態の動向(島根県人口移動調査による)
  平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
推計人口動態 - - △152人 △145人 △138人
実績人口動態 △152人 △222人 △92人 - -

平成28年度すすめている6つのチャレンジを紹介します

【プロジェクト1】質の高い教育の提供による将来を担う人材の育成

学校・家庭・地域(企業・NPO法人等)との協働により、保幼小中高一貫した多様なキャリア教育の展開と学力向上を図り、将来のまちづくりの担い手を育成します。
●高校との連携を深め、キャリア教育のさらなる充実と教育の魅力化を図ります。
●高い指導力を持つ講師の活用や教育監の配置により、確かな学力の更なる向上を図るとともに、ICT等を活用した放課後の学習支援を推進します。

【プロジェクト2】大学機関やNPO法人と連携した課題解決人材の育成

本気で学びたい大学生が地域課題解決の現場で学び合う「雲南コミュニティキャンパス」を開設し、課題解決能力をもつ人材を育成します。
●地域課題解決の現場を学ぶ学習プログラムを通じ大学生の人材育成を図るとともに、大学生と地域をつなげ地域づくりを進めます。
●地域づくり・医療福祉・教育のプログラムを実施し、成功プログラムを確立させます。

【プロジェクト3】課題解決人材の育成による若者チャレンジの創出

市内外の志ある若者の育ち合いを促進し、課題解決能力をもつ若者の育成・確保と課題解決ビジネスモデルの創出を図ります。
●若者のチャレンジや地域課題を解決するビジネスを創り出すため、活動を支援するコーディネーターを配置します。
●若者へ専門的な知識の習得支援を行い、市民や企業との協力連携を図ります。

【プロジェクト4】産業振興センターの機能強化による新たな産業創出

専門スタッフの配置などにより、地域産業を支える多様な産業人材の育成・確保や市内事業所の販路開拓支援を進め、新たな産業創出を図ります。
●企業誘致専門員の配置により、新たな雇用創出や新産業創出に取り組みます。
●起業創業や事業承継を推進する専門家チームを配置します。
●雲南市産品のさらなる販路拡大に向けた支援を行います。

【プロジェクト5】地域やNPO法人と連携した課題解決人材のUIターン促進

地域自主組織やNPO法人等と連携した事業展開や積極的な情報発信により、地域課題解決に関心の高いUIターン者や活動実践者を獲得します。
●移住・定住専門スタッフを配置します。
●地域やNPO法人と連携した移住体験プログラムを実施します。
●介護人材や就農希望者を受け入れるためのプログラムを実施します。

【プロジェクト6】地域自主組織の活動基盤強化による住民主体の地域づくり

地域自主組織の法人化など活動体制の充実強化により多様な地域課題解決に向けた取り組みを推進します。
●国や他自治体等と連携し、法人制度の確立につなげます。
●地域づくり応援隊(外部人材)を配置します。

これまでの6つのチャレンジの取り組み

【プロジェクト1】質の高い教育の提供による将来のまちづくりを担う人材の育成

取組方針:学校・家庭・地域(企業・NPO法人等)・行政との協働により保幼小中高一貫したキャリア教育の展開と学力育成を図り、将来のまちづくりの担い手を育成しています。
※キャリア教育・・・自立した社会性のある大人への成長をめざす人材育成

土曜を中心とする放課後学習の推進

平成27年6月に開設したキャリア教育推進施設「おんせんキャンパス」を中心に取り組む、中高生を対象にした土曜学習では、社会人や大学生などの「ナナメの関係」を生かしながら、地域課題解決学習を柱とする教育プログラムを展開し、中高生176人が参加しました。

土曜学習の中高生参加者 176人(H26:155人)
マイプロ・アワード 全国大会出場1組(予選参加115組のうち36組参加)

スーパーティーチャー(外部講師)の活用

スーパーティーチャー(外部講師)の招へいにより、教職員への授業指導や師範授業を通じた授業改善を実施しました。13人のスーパーティーチャーにより、のべ41回の研修を開催し、教職員262人、児童・生徒770人、保護者等25人が受講しました。

小学校の引き算、中学校の関数等で課題改善

【プロジェクト2】大学機関やNPO法人と連携した課題解決人材の育成

取組方針:本気で学びたい大学生に地域課題解決の現場を学ぶ学習プログラムを提供する「雲南コミュニティキャンパス(UCC)」を開校し、課題解決能力をもつ人材の育成・確保を図っています。

東大医学部等と連携したフィールド学習

医療・保健・福祉に関心のある学生等が、「健康」と「暮らし」の視点から、地域のイイトコ(地域資源)と健康の関連性を探る「イイトコ発見プロジェクト」を開催しました。学生の中からIターン者も生まれてきています。平成27年度は、東大医学部をはじめ9大学から23人の学生・教員が地域に入り込みフィールドワークを実施しました。

4年間でIターン1人、Iターン予定2人

田舎で学ぼう!!うんなんカレッジ

古民家や蔵の活用を、大学生が場づくりの専門家や地元建築家と一緒に考えながらお互いに学び合うワークショップを実施しました。翌日には、竹伐りなど農林業体験を通じた学生たちの学びと地域との交流を行いました。

大学生・社会人合わせ延べ60人を超える参加者による学び合いを創出

【プロジェクト3】課題解決人材の育成による若者チャレンジの創出

取組方針:中間支援組織や都市圏の社会起業家等と連携し、市内外の志ある若者の育ち合いを促進し、課題解決能力をもつ若者の育成・確保と課題解決ビジネスの創出を図っています。

若手人材を掘り起こす“幸雲南塾(大人版)”

5期目は13組(18人)が受講し、11月最終報告会で地域を元気にする事業プランを発表しました。市内高校生自主参加するなど160人を超える若者が集結し、学び合いを深めました。
※幸雲南塾(大人版)・・・社会起業や地域貢献を志す若者の企画立案と実践をサポートする若手人材育成塾

塾生の市内参加率拡大(8割が市内在住者)

幸雲南塾生と地域、地元酒蔵による「日本酒プロジェクト」

塾4期生、地域、地元酒蔵による「コシヒカリから造る日本酒プロジェクト」が始動しました。
アドバイザーとして、東北をはじめ各地で地域資源を活用したコミュニティビジネス支援を行っている友廣裕一(ともひろゆういち)さん(一般社団法人つむぎや 代表)に専門知識の習得支援を行っていただいています。

塾生と地域との連携によるコミュニティビジネス創出

【プロジェクト4】産業振興センターの機能強化による新たな産業創出

取組方針:専門スタッフやアドバイザーの配置等により、地域産業を支える多様な産業人材の育成・確保や市内事業所の販路開拓支援を進め、新たな産業創出を図ります。

産品販路拡大事業

地域資源を活用した新商品開発を促進し、大都市圏等への販路開拓を行うため、集客力のあるイベントでの物販および観光PRを行うなど、こだわりの食材を取り扱う自然食品専門店での試食商談会等を開催し、産品の販路拡大に取り組みました。

自然食品専門店との商品取引事業者 1社増(累計6社)

起業創業・経営支援事業

後継者不足の解消につなげるため、地域の食材や山林などの地域資源を活かし、市内事業者と若手起業家とが出会うセミナーを開催しました。また、地域内での第2創業や事業承継が活発化するよう企業経営支援体制を強化し、新事業創出に取り組みました。

創業・事業承継セミナー参加者 延べ83人

【プロジェクト5】地域やNPO法人と連携した課題解決人材のUIターン促進

取組方針:地域自主組織やNPO法人等との連携した取り組みや積極的な情報発信により地域課題解決に関心の高いUIターン者や活動実践者を獲得します。

都市圏からのUIターン等に向けた取り組み

東京・大阪・広島でのUIターンイベントや、地域課題解決活動に関心が高い人々が集うイベントに参加しました。一部のイベントでは、雲南市からNPO法人関係者や先輩UIターン者が参加し、自らの移住体験や現在の活動等を伝える機会を設けました。

地方の課題解決活動に関心がある若者のUIターン

人や地域をつなぐ仕事スペース「三日市ラボ」

市内初のシェアオフィス(共同オフィス)「三日市ラボ」がオープンしました。「三日市ラボ」に行けば誰かいて、新たな情報が得られ、チャレンジの一歩を踏み出すことができる空間として利用されています。

月極利用8者(うち半数以上がUIターン者、または市外在住者)

【プロジェクト6】地域自主組織の活動基盤強化による住民主体の地域づくり促進

取組方針:地域自主組織の法人化や人材育成など活動基盤の充実強化を図り、住民主体の地域課題解決に向けた活動を推進します。

全国14か所でブロック会議開催

小規模多機能自治に関わる自治体等を中心に東北から九州までの広域圏単位でブロック会議を開催しました。延べ135市町村7県42団体等の348人が参加し、相互の状況把握と法人制度等の課題への対応策を協議しました。

法人制度創設を求める提言書とりまとめ(賛同自治体数121)

法人制度創設を求める提言書を国へ提出

1月20日、賛同する121自治体との連名により地方創生担当大臣、総務大臣宛に小規模多機能自治推進ネットワーク会議として提言書を提出しました。その結果、地方創生担当大臣の下で3月から有識者会議を設置され、法人制度等の具体的対策を検討されることとなりました。

内閣府での有識者会議の設置・検討開始


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