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市報うんなん2015年7月号

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平成27年度市政懇談会を開催します

情報政策課 電話0854-40-1015

今年度の市政懇談会は、各町地域自主組織との話し合いにより、下記の市内6会場で開催します。
今回は、「第2次雲南市総合計画と地方創生の主な取り組み」について、市民の皆さんとの対話を行うことにしています。
多くの市民の皆さんの参加をお待ちしています。

開催町 会場 開催日時
吉田町 田井交流センター 7月7日(火曜) 19時~21時
加茂町 加茂文化ホール ラメール 7月9日(木曜) 19時~21時
大東町 大東地域交流センター 7月13日(月曜) 19時~21時
三刀屋町 三刀屋交流センター 7月16日(木曜) 19時~21時
掛合町 掛合総合センター 7月27日(月曜) 19時~21時
木次町 木次経済文化会館 チェリヴァホール 8月4日(火曜) 19時~21時

※どこの会場に参加されても構いません。

市政懇談会で説明する「第2次雲南市総合計画と地方創生の主な取り組み」は、雲南夢ネットの番組で7月2日(木曜)、8日(水曜)、23日(木曜)に放送し、市民の皆さんに事前に内容をお知らせしますので、是非ご覧ください。
また、各会場に臨時の託児所を開設、手話通訳も準備します。
なお、お手数をお掛けしますが、託児所を利用される場合は、開催日の3日前までに開催町の総合センター自治振興課へ申し込みください。

市長あいさつ

これからの10年。第2次雲南市総合計画に掲げた、「課題先進地」から「課題解決先進地」をめざし、20歳代・30歳代を中心とした子育て世代の市外流出の抑制と、市外からの転入促進による「人口の社会増」に挑戦していきます。
そのためには、子育てしやすい環境づくりや質の高い教育の提供、雇用創出や住宅整備を進めるとともに、キャリア教育を通じた「子どもチャレンジ」、起業や地域貢献等を志す若者の「若者チャレンジ」、地域自主組織による地域づくりの「大人チャレンジ」を連鎖させ、市民の「総働」による持続可能なまちをめざします。
さらに、市民一人ひとりがプラチナのように光輝く『プラチナ社会』の実現に向け、まち・ひと・しごとの創生をめざす地方創生に向けた施策も積極的に行います。
市民の皆さんにも、地域の課題解決に向けこれまで以上に取り組みをお願いします。

平将明内閣府副大臣に雲南市の地域創生について説明する速水市長
▲平将明内閣府副大臣に雲南市の地域創生について説明する速水市長

1.地方創生の必要性

人口減少は、地域経済の規模縮小だけではなく、人手不足や後継者不足を生み出し、このことが地域力の低下につながり、社会基盤や地域の維持にも支障を及ぼすことが懸念されます。
今後、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」悪循環を断ち切らなければなりません。地方が弱体化すれば、地方からの人材流入が続いてきた大都市だけでなく、国全体がいずれ衰退することになります。
地方の創生こそが国全体の繁栄・活力維持に直結するため、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組む地方創生の取り組みが必要となっています。

2.雲南市の人口の社会増への挑戦

(1)私たちの挑戦

私たちは、第2次雲南市総合計画の期間中の早い段階で、社会動態による人口の減少を食い止め、増加となるまちに向け、挑戦をはじめます。

(2)人口および社会動態の推移と推計

雲南市の人口は自然減と社会減により、減少し続けています。特に、市内に高等教育機関がないことから、18歳から22歳にかけての転出がすすみ、その後のUターンの力も弱く、20歳代・30歳代を中心とした子育て世代の市外流出が大きくなっています。そしてこの世代の流出が少子化に拍車をかけ、自然減に影響を及ぼしています。
今後の雲南市の人口は、直近の国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、第2次雲南市総合計画の最終年度となる平成36年には35,029人となり、さらに平成52年(2040年)には27,670人になると推計されています。

(3)人口増に向けた取り組みおよび人口の将来展望

第2次雲南市総合計画において10年後の平成36年の目標人口を36,500人と定め、人口の社会増を図るため、市民と行政の協働により、多様な定住促進施策を展開します。
特に20歳代・30歳代を中心とした子育て世代の市外流出の抑制、市外からの転入促進のため、子育て環境の整備、質の高い教育の提供、雇用や住宅施策など魅力あるまちづくりをすすめ、長期的な出生数の向上につなげます。
さらに、「人づくり」や「若者誘致」をすすめ、市内の若者と全国から集まった若者がいきいきと課題解決にチャレンジをするまちをめざします。
これらを踏まえ、平成52年(2040年)の人口は約35,000人をめざします。

○将来人口設計は、第2次雲南市総合計画(計画期間平成27~36年)で定めた20歳代・30歳代を中心とした子育て世代の増加目標人口が続くものと仮定し、また合計特殊出生率については単年度0.03の向上を図り、平成42年(2030年)に人口置換水準2.07を上限に設定して推計を行った。

3.まち・ひと・しごと創生 雲南市総合戦略のねらい

重点戦略
子どもチャレンジ×若者チャレンジ×大人チャレンジ ~若者誘致と人口の社会増~
戦略のねらい
国においては、若い世代が安心して働ける「しごとの創生」、安心して結婚・出産・子育てができるとともに地方への移住・定着を促進する「ひとの創生」、地方で安心して暮らせるよう地域課題を解決する「まちの創生」をすすめられています。
この創生を支えるのはすべて「ひと」であり、「ひとの創生」こそが地方創生の基礎だと雲南市は考えます。
これまで雲南市では、キャリア教育による「子どもチャレンジ」、起業や地域貢献等を志す「若者チャレンジ」、地域自主組織による地域づくりの「大人チャレンジ」による「ひとづくり」や「まちづくり」に取り組み、支援してきました。
これからは、「子どもチャレンジ」が「若者チャレンジ」につながり、「若者チャレンジ」が「大人チャレンジ」につながる「チャレンジの連鎖」を積極的にすすめます。
これにより、雲南市はチャレンジに優しいまちになり、雲南市でチャレンジをするUIターン者が生まれ、人口の社会増と市民・地域(事業者)・行政の「総働」による持続可能なまちづくりが展開される。雲南市はそんな未来づくりに挑戦します。

4.平成27年度の「地方創生」「人口の社会増」に向けた主な取り組みについて

◇人口の社会増に向けた新規・拡充事業

(1)人口の社会増に向けた新規・拡充事業費(単位:千円)

分野 新規・拡充事業
  うち新規分 うち拡充分
子育て 146,685 116,141 30,544
教育 53,652 46,595 7,057
雇用 55,059 35,000 20,059
住宅 34,715 27,215 7,500
若者チャレンジ 49,970 49,970 0
共通項目 26,450 4,600 21,850
合計 366,531 279,521 87,010

※主な新規・拡充事業費の合計額です。既存事業費は含まれていません。

(2)分野ごとの主な事業

○子育て分野

子育てに伴う経済的負担の軽減を図るとともに、児童・幼児受入施設の確保など安心して子育てできる環境づくりに取り組みます。

○教育分野

自立した大人になるためのキャリア教育を推進し、知徳体のバランスの向上と、学力の向上対策に積極的に取り組みます。

  1. 【新規】キャリア教育推進事業
    • NPO法人との協働によるキャリア教育の推進
      NPO法人や大学生インターンの人材を活用し、雲南市独自のキャリア教育の発展・拡充を図ります。また、NPO法人が持つノウハウ等を活用し、不登校をはじめ様々な困難さを抱えている子どもへの各種プログラムの提供・個別のケア・居場所づくりを「おんせんキャンパス(元温泉小学校)」を拠点に行っています。
    • スーパーティーチャー活用事業
      高い指導力を持つスーパーティーチャーを誘致して、児童生徒の学力向上に向けた特別授業などを行います。
  2. 【新規】タブレット端末等を活用した学習推進調査研究事業
    学力向上に向け、タブレット端末等を効果的に活用する授業について、モデル校を指定して、調査研究を行います。
  3. 【新規】土曜日の教育支援事業
    学生や社会人、地域の大人と連携・協働しながら、子どもの発達段階に応じた体験学習プログラムの提供や補習授業に取り組んでいます。

○雇用分野

企業誘致や地域内での地場産業の振興等に加え、起業・事業承継の支援を行い、地域の活力を生み出す産業振興に取り組みます。

  1. 【新規】神原企業団地整備事業
    加茂町内の神原企業団地の平成30年度の分譲開始に向けた、国道54号からの幹線道路の用地調査・取得および松江自動車道へのスマートIC設置に向けた調査検討を行います。このほか、雲南市土地開発公社において、幹線道路の整備にあわせて南加茂企業団地拡張事業の検討を行います。
  2. 【拡充】産業振興センター運営事業
    産業振興センターに、企業誘致や起業、事業承継サポートを行う専門家を配置し、企業誘致や起業等による雇用創出を図ります。

○住宅分野

子育て世帯のマイホーム建設の促進やUIターン者の拡大、定住促進に向けて、住まいの建設や確保などに関する支援の充実などに取り組みます。

  1. 【新規】子育て世帯定住宅地貸付け事業
    市有宅地を25年間有償貸付し、貸付終了後に無償譲渡します。(木次町の下熊谷西住宅団地、吉田町の吉田住宅団地が対象)
  2. 【新規】子育て世帯定住宅地購入支援事業
    民間売買により宅地を購入する場合、補助を行います。補助上限額500,000円(補助率10分の1)
  3. 【新規】定住促進住宅(木次東・加茂中団地)の入居者支援事業
    定住促進住宅の家賃を下げるとともに、市外から転入する子育て世帯については、子どもの人数に応じて家賃を減額しています。
  4. 【新規】子育て世帯に対する固定資産税の課税免除制度
    子育て世帯が住宅を新築または建売住宅を購入した場合、その住宅にかかる固定資産税を条件に応じ5年または7年間課税免除します。
  5. 【新規】空き家片付け助成事業
    移住者の受け入れに必要となる空き家確保のため、新たに空き家の片付けに要する費用に対し補助を行っています。補助上限額50,000円(補助率2分の1)
  6. 【拡充】空き家改修補助事業
    空き家へ居住を希望する移住者に対し、改修に係る助成予算総額を増額することにより移住者の増加を促進しています。補助上限額500,000円(補助率2分の1)

○若者チャレンジ分野

地域課題解決に向け、課題解決型人材の育成・確保すすめるとともに、若者たちが課題解決にチャレンジしやすい環境づくりに取り組みます。

  1. 【新規】中間支援組織育成・確保事業
    若者チャレンジを促進するため、多様なネットワークと専門スキルをもつ人材を中間支援組織に誘致するとともに、地域課題解決型のビジネスモデルを創出するための実践型研修プログラムを実施しています。
  2. 【新規】ノウハウ移転推進事業
    若者のチャレンジを事業レベルまで引き上げるための資金調達や収益事業化の仕組みづくりを行うため、都市部人材を活用し、専門ノウハウ・スキルの習得(ノウハウ移転)を図っています。
  3. 【新規】大学機関と連携した人材育成事業
    大学機関と連携し、実社会で求められる課題解決力を身につける学びと成長を意図した長期フィールドワーク学習を中心とした授業カリキュラムを開発します。
  4. 【新規】地域医療人材の誘致・育成事業
    雲南市立病院・NPO法人と連携し、地域医療を志す若手医療人材の誘致・育成に取り組みます。
  5. 【新規】地域づくり応援人材配置事業
    地域課題解決に向け、希望する地域自主組織に、地域が求める若手人材を配置し、地域の課題解決と地域単位での定住化をめざします。

○共通項目

  1. 【拡充】定住対策促進事業
    人口の社会増に向け、移住者への情報発信や定住推進員の増員による受入体制の強化を図っています。また、三日市シェアオフィスを活用して多様な人材との交流や移住ツアーイベントによる交流を進めます。
  2. 【拡充】独身男女の出会いの場創出補助事業
    結婚対策として、結婚活動支援団体が行う独身男女の出会いの場創出イベントや婚活センスアップセミナー開催に対する助成を行います。

もしもに備えて

防災情報

急病時の医療機関