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市報うんなん2015年4月号

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特集「平成27年度市長所信表明」

3月2日、平成27年雲南市議会3月定例会の開会にあたり、速水市長は、平成27年度の市政運営における基本的な考え方を述べました。

地方交付税の見直し

総務省に要望しておりました地方交付税の合併算定替終了後の算定の見直しについて、平成27年度以降の見直し追加の方針が示され、国全体の削減予定総額9千5百億円の7割が復元されることとなりました。雲南市は約21億円が復元されると見込んでおります。

「人口の社会増」への全力

本年は、新たな10年に向かってのスタートの年。「地方創生」「人口の社会増」に向け、キャリア教育を通じた「子どもチャレンジ」、志のある若者による「若者チャレンジ」、さらに、これまでの地域自主組織による「大人チャレンジ」の3つのチャレンジの連鎖により課題解決先進地をめざします。
推進体制としては、定住対策を担当する「うんなん暮らし推進課」を新たに政策企画部に設置し、本市の定住支援情報を一元的に発信するとともに、定住推進員の増員や都市圏の移住フェア等への積極的な参加などにより、移住・交流人口の拡大を推進します。
平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」への対応を含めた政策を一体的に進めるため、健康福祉部「子育て支援課」と「子育て相談室」は廃止し、新たに「子ども政策課」と「子ども家庭支援課」の2課による「子ども政策局」を設置します。同局内には「子ども家庭支援センター(仮称)」も設置し、これまで教育委員会学校教育課で行ってきた業務との一元化を図り、教育・保健・福祉・医療の関係機関等との連携・協働によるコーディネート機能を発揮させ、乳幼児期からの子どもの発達や、虐待、不登校及び就労の支援を行います。

「人口の社会増」に向けた5つの重点分野

重点分野の一つである「住宅」分野では、子育て世帯に対し、市有住宅地の長期貸付けや譲渡、民間分譲住宅地の購入助成や新築住宅に対する固定資産税の課税免除期間の延長、住宅リフォーム事業の拡充を図ります。
定住促進住宅の「木次東団地」、「加茂中団地」においては、現在50戸余りの空部屋があることから、家賃の見直しや市外から転入される子育て世帯に対して家賃の減額を行います。
「雇用」分野では、起業や事業承継サポートを強力に行う専門家を配置することにより、雲南市産業振興センターの機能強化を図ります。また、平成27年度には人材確保を行うとともに雲南市産業振興センターの運営ビジョンを策定します。
「子育て」分野では、子ども医療費助成事業の対象を義務教育終了までとし、18歳未満の児童が3人以上の世帯については、3人目以降の児童等の保育所及び幼稚園の保育料を無料にし、多子世帯における経済的負担の軽減を図ります。
「教育」分野では、学力の向上を図るとともに、市民、NPO、行政の協働による新たな拠点・ネットワークにより、自立した社会性のある大人への成長をめざす雲南市独自の「キャリア教育」を推進します。
「若者チャレンジ」分野では、雲南市の地域づくりにおいて、専門的な知識や技術を持つ方の誘致や、地元の若者たちが知識や技術を習得することによって、事業レベルへ引き上げるなど、若者チャレンジを推進する事業に取り組みます。 また、次の6つの政策に取り組みます。

Ⅰ 市民と行政の協働によるまちづくり

地域自主組織と自治会の関係性や地域と行政の今後のあり方について、地域自主組織連絡協議会において検討いただき、平成27年度中に基本協定を締結し、28年度から適用できるよう進めます。
移住・交流の推進を図るため、定住推進員を5人体制とし、地域自主組織へは定住協力員を配置して、移住者の受入れや空き家バンク登録物件の確保や空き家を希望される移住者へ迅速に対応できるよう整備します。
木次町三日市地区で実施している「シェアオフィス調査研究プロジェクト事業」では、都市圏を含め延べ300人の方が参加をし、空き家活用の議論とシェアオフィスの改修作業を行いました。本年の夏ごろには10人程度の入居者を募集し、移住のきっかけづくりの場、若者がチャレンジする場と位置づけて、移住と交流を進めます。
※シェアオフィスとは‥ 複数の利用者が同じスペースを共有するオフィス
※三日市ラボとは‥ 三日市地区で実施しているシェアオフィスの名称


▲シェアオフィス調査研究プロジェクト事業 ▲三日市ラボの内部
(三日市ラボ)ワークショップの様子

Ⅱ、環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり

田井小水力発電所については、設備を改修し再生可能エネルギー固定価格買取制度を導入しても採算が見込めないことから、年次的に維持修繕を実施し長寿命化に努めます。
市民バス再編計画に基づき、春殖・幡屋地区及び阿用・久野地区、飯石・中野地区では、平成27年度よりデマンド型乗合タクシーについて、本格運行へ移行します。佐世、塩田及び高窪・伊萱地区は、今後も実証運行を継続し、加茂町及び木次町については、運行に向けた検討や準備を進めます。
原子力災害時における雲南市民の広域避難先である広島県の4市1町(竹原市、三原市、三次市、東広島市、世羅町)へは、「災害時における相互応援協定」の締結や住民同士の交流などについても提案し、早期に実現できるよう調整を進めます。

Ⅲ、地域で支えあうくらしづくり

雲南市立病院改築事業は、平成27年度から着手し、平成29年9月の新本館の開院をめざし改築に取り組みます。
本年4月から生活困窮者自立支援事業により、生活困窮の要因分析や自立生活のための改善策などプランの作成を行い、関係者とのネットワークを構築して具体的な支援につなげ、生活困窮状態からの脱却を促します。
幼児期の保育や地域における子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「雲南市子ども・子育て支援事業計画」(H27~H31)を策定しました。「安心して子育てのできる支えあいのあるまち うんなん」を基本理念に、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を進め、「海潮幼稚園」「斐伊幼稚園」「三刀屋幼稚園」及び「加茂幼児園」を、平成28年度から「認定こども園」へ移行するよう取り組み、質の高い教育・保育の提供に努めます。

Ⅳ、ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくり


「学力の向上をはかり、自立した社会性のある大人への成長をめざすキャリア教育」を市内の高校までつなげる一貫した教育活動として展開をすること、社会教育と学校教育の協働により、地域全体で子どもたちを育むことなどを盛り込んだ「第3次雲南市教育基本計画」(H27~H31)を策定し、雲南市の教育を推進します。学力向上に向け、授業の充実や教職員の研修により、全ての児童・生徒にわかりやすい授業づくりを推進し、学校・家庭・地域が一体となって、土曜日の時間を活用した学校外での学習の充実を図ります。
不登校児童・生徒への学習や体験活動の機会を保障するとともに、子どもたちを支援するシステムを構築することにより、相談、支援機能の強化を図り、島根大学や子どもたちを支援していただく各種団体とも連携を深め、自立を支援する取り組みを進めます。
県立出雲養護学校雲南分教室が本年4月に開設し、地域人材を活用した作業学習や生徒の就労に向けた取り組みも進められます。雲南分教室が雲南地域の特別支援教育の中核となり、圏域の特別支援教育がますます充実するものと期待します。
これまで協議を行ってきた飯石小学校と飯石幼稚園については、平成28年3月末をもって閉校、閉園することを決定しました。

Ⅴ、賑わいあふれる雲南市

雲南市土地開発公社に委託している南加茂企業団地内の市道大羽根尾(おおばねお)線道路改良事業は、平成27年度に用地取得等が行い、同企業団地拡張事業の実施設計にも取り組む計画です。神原企業団地造成事業も平成27年度に実施設計を行います。
国道54号から神原企業団地への幹線道路となる(仮称)市道宇治西線の改良についても用地取得を進め、(仮称)加茂スマ-トインタ-チェンジについても同企業団地と一体となった供用が開始できるよう、引き続き検討を進めます。
第2次雲南市産業振興ビジョン「挑戦し、活力を産みだす雲南市~たしかな雇用創出をめざして~」の骨子案がまとまり、重点施策として、「ものづくり産業の集積による雇用創出」、「商業基盤の中核づくりと地域商業空間の確保」、「安全安心な農畜産物の生産と稼げる農業の推進」、「観光による交流人口の拡大をめざした、地域の魅力向上と稼げる観光の推進」が掲げられ、策定を完了する予定です。
基本計画の策定を進めてきた「食の幸発信推進事業」では、雲南市の魅力の一つである「食の幸」を具体的に体感できる拠点施設を道の駅「さくらの里きすき」の北側に整備することとし、平成30年度の完成・オープンをめざします。そして、ブランド化プロジェクトや農商工連携をより進展させ、中心市街地活性化事業への商品供給、若者や地域自主組織のチャレンジの場として、この食の幸発信推進拠点を位置付けます。
27年産米の生産調整については、国からの生産数量の配分により、昨年よりさらに49haの転作が必要となったため、新たな転作面積の多くについて飼料用米を中心とした新規需要米の取り組みにより目標達成を図りました。この生産調整は、平成30年を目途に廃止される予定で、今後3年間は生産調整廃止に向けた雲南市の稲作農業の方向を議論し、他産地に負けない競争力のある美味しい米づくりに向け、土壌診断、土壌改良の支援を継続拡大し、土壌改良剤の導入を支援する新たな事業を推進するとともに、食味検査が手軽に行えるシステムなどを導入したいと考えます。  
中国横断自動車道尾道松江線全線開通による、山陽や四国、関西、九州からの観光客の増加が期待され、交流人口の拡大や地域活性化への大きな弾みとなるものと考えています。
国民宿舎「清嵐荘」の改築・整備については、平成27年度に基本設計と施設管理運営計画の策定を行い、平成30年度中の改築・開業に向けて整備に取り組み、観光宿泊客の増加による市内観光地への周遊性の向上、市内消費の拡大に繋げます。
さらに、観光施策の強化を図るため、本年4月に観光協会を一般社団法人にすることにより、機動性を高め、市民と行政が一体的に観光事業を推進し、地域経済の活性化に努めます。
平成28年春に公開予定の映画「たたら侍」は、本年1月下旬から雲南地域でも冬景色の撮影が行われ、2月27日に雲南市の山中にロケセットの設置予定と発表されました。今後も引き続きこの映画制作を支援し、文化・観光振興や定住推進につながるよう雲南市の魅力を発信します。


▲うんなん若者チャレンジプロジェクト“作戦会議”(2月28日開催)

Ⅵ、行財政運営

新庁舎建設工事については、本年8月には竣工する予定であり、新庁舎への移転は、10月13日を開庁予定日として準備を進めています。 職員の給与は、平成17年度より行っている減額措置を平成27年度も継続し、これにより生じる財源は、引き続き地域経済の活性化につながる事業に充てることとしています。


▲城名樋山から望む新庁舎周辺の風景

【問】 電話0854-40-1073


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