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地域振興補助金にかわる新しい地域づくり支援制度がスタート

市報うんなん2012年5月号

～市民と行政の協働によるまちづくり～

　これまで活用いただいた地域振興補助金は、平成24年度から新たな支援制度になりました。
　地域自主組織への補助金は、より自由度の高い交付金とし、これまで「地域マネージャー」が担われてきた役割を継続しつつ少子高齢化の進行を見据え、小規模高齢化集落対策などが重要になっていることから、集落の状況を踏まえて地域づくりが推進できるよう、「集落支援員」に改称し、その設置に必要な経費を盛り込みました。
　まちづくりグループやＮＰＯ法人への補助金は、雲南市が協働により解決したい市政の課題をあらかじめ設け、市の関係部局と協働で実施できるものを提案していただき支援します。また、団体の初期活動を支援するとともに、これまでと同様にＮＰＯ法人の設立を支援します。

1．支援内容

地域づくり活動等交付金
　地域自主組織が行う自主的かつ自発的に地域課題の解決や、人・歴史・文化・自然等の地域資源を活かした取り組みを支援します。
　◆対象団体　地域自主組織及び雲南市加茂交流センター運営協議会

想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金
　得意分野や興味のある分野で、積極的に活動されている団体等が多数あります。専門性などの長所を活かして、社会貢献や地域貢献に力を発揮して取り組むことによる課題解決や協働の過程を通じて関わった団体等への相乗効果、市民活動の拡大などに繋がることを期待し支援します。
(1)企画提案型協働事業
　地域課題や社会的課題の解決のため市があらかじめ設定したテーマについて、市関係部局等との協働を
　前提に支援します。
　◆対象団体　・団体登録した市民活動団体（地域自主組織は対象外）
　・市内に事務所を有する、あるいは市内で活動を行うＮＰＯ法人
　◆募集期間　平成24年5月18日（金曜）～6月18日（月曜）
　◆補助率　100％以下（1字下げて上と合わせる）
　◆市とのみ協働した場合、補助金限度額　20万円、
　市を含む複数の団体と協働した場合、補助金限度額　30万円

(2)はじめの一歩支援事業
　市民の創意と工夫により市内で地域振興に取り組む活動を始めた、または始めようとする団体の「はじめの一歩」を支援します。（1団体3回まで）
　◆対象団体　団体登録した市民活動団体
　ただし、既に地域振興補助金を活用された団体は除きます。
　◆募集期間　平成24年4月2日（月曜）～12月20日（木曜）
　ただし、予算がなくなり次第終了します。
　第1次募集は、5月14日（月曜）までです。
　◆補助率　1回目：75％以下、2回目：65％以下、3回目：50％以下
　◆補助金限度額　20万円

(3)ＮＰＯ法人設立支援事業
　市民活動団体に登録し、ＮＰＯ法人を設立しようとする場合に、設立に要する経費及び当該法人の初年度運営経費に対して支援します。
　◆対象団体　団体登録した市民活動団体
　◆募集期間　平成24年4月2日（月曜）～平成25年2月28日（木曜）
　ただし、予算がなくなり次第終了します。
【設立支援】
　◆補助率　50％以下
　◆補助金限度額　10万円
【設立後初年度管理運営支援】
　◆補助率　50％以下
　◆補助金限度額　10万円

2．審査機関

　市役所地域振興課で予備審査を行ったうえ、雲南市地域委員会連絡会で書類並びにプレゼンテーションに対する審査を行います。

3．提出書類

　市役所地域振興課、総合センター自治振興課でお取り寄せください。なお、雲南市ホームページからもダウンロードすることができます。

4．情報公開

　事業の概要や団体名等は市のホームページ等で公表します。また、実績報告で提出していただいた事例集原稿をもとに事業報告集を作成し配布します。

5．団体登録制度

　市では、市民活動団体の活動促進を図るため、団体の登録制度を設けています。登録された団体へは、市から活動支援や情報提供を行います。

市民活動団体の要件
　(1)10人以上の構成員がいること
　(2)事務所の所在地が市内にあること、または市民活動団体の活動が市内でおこなわれていること
　(3)市民に開かれた団体であること
　(4)代表者、運営の方法を定款または規約または会則で定めていること
　(5)独立の組織であること

6．雲南市市民活動奨励賞表彰制度 　

　市民活動を精力的に実践され、地域づくりへの貢献度が高く、今後さらに継続的かつ発展的な活動が期待できる団体を表彰します。
　◆表彰の対象者　10人以上で組織し、市民活動を実施する団体で、3年以上の活動実績がある団体。
　◆募集期間　平成24年4月16日（月曜）～5月8日（火曜）
　◆応募方法　自薦または他薦により応募することができます。

7．問い合わせ先

◆市役所政策企画部　地域振興課　TEL：0854‐40‐1013
◆大東総合センター　自治振興課　TEL：0854‐43‐8168
◆加茂総合センター　自治振興課　TEL：0854‐49‐8601
◆木次総合センター　自治振興課　TEL：0854‐40‐1080
◆三刀屋総合センター　自治振興課　TEL：0854‐45‐2111
◆吉田総合センター　自治振興課　TEL：0854‐74‐0211
◆掛合総合センター　自治振興課　TEL：0854‐62‐0300

財政非常事態宣言の解除について

　雲南市では、合併直後の平成17年度当初予算編成において、収支の不足から23億円の基金取り崩しが必要であったため、平成17年4月に「財政非常事態宣言」を発し、財政の健全化に努めて参りました。
　この間、行財政改革大綱を策定し、普通建設事業の圧縮や補助金の見直し、あるいは職員数の削減や人件費の縮減など、あらゆる対策を講じて参りましたが、これらの取り組みにより、全会計を合わせた市債の残高（借金の額）は、平成23年度末（見込み）が、761億円と平成16年度末から131億円減少し、基金の残高は、平成23年度末（見込み）が、90億円と平成16年度末から17億円増加しました。
　また、財政の健全度を判断するための財政指数では、実質公債費比率がピーク時の24.5％（平成19年度決算）から、19.5％（平成22年度決算）に減少しました。
　この結果、平成24年度当初予算を財政調整基金・減債基金の繰入を行わずに編成したことにより収支均衡が達成でき、このことにより平成24年3月31日をもって「財政非常事態宣言」を解除しました。
　「財政非常事態宣言」の解除につきましては、市民の皆様のご理解ご協力があったからこそ達成できたものであり、心から感謝申し上げます。
　なお、平成27年度からは合併に伴う普通交付税の一本算定への移行がありますが、「安心・安全」なまちづくり、「活力と賑わい」のあるまちづくり、「健康長寿・生涯現役」のまちづくりを重点施策に掲げ積極的に推進しながら、引き続き健全な財政運営に努めて参ります。市民の皆様のご理解ご協力を重ねてよろしくお願い致します。

　平成24年4月1日

　雲南市長　速　水　雄　一