中期財政計画（令和６年２月策定）令和６年２月策定の雲南市中期財政計画の概要です。

策定方法

１．令和５年度は、３月補正予算額にその後の増減見込額・繰越額を考慮し決算見込額を積算しました。令和６年度は、当初予算額に令和５年度からの繰越額とその後の増減見込額を積算しました。令和７年度から10年度については、令和６年度数値を基準として推計しました。

２．普通建設事業費については、実施計画、繰越見込額、補正見込額を考慮し計上しました。

３．令和３年７月豪雨災害による災害復旧事業費は、令和５年度３月補正予算、令和６年度当初予算およびその後の事業費見込みから推計し計上しました。

要点

１．人口減少等に伴う地方交付税の減額や公債費等の義務的経費の増額が見込まれるため、計画期間中の収支不足は現状では解消されておらず、依然厳しい財政状況となっています。

２．計画期間中は、財政調整基金や減債基金の繰入を行わざるを得ない状況であり、将来を見据えた収支不足解消と健全財政維持のため、事業全般にわたって見直しを行い、歳出削減やふるさと納税等の新たな財源確保を図る必要があります。

３．実質公債費比率は、令和６年度、令和７年度の２カ年度に10億円の繰上償還を実施することにより、昨年度の計画期間中の最終年度では単年度比率16.4％（R9）だったものが、15.1％（R10）と改善された計画となっています。今後も地方債発行と起債償還のバランスの確保、繰上償還等による将来の公債費軽減による比率の
抑制を図っていく必要があります。

４．地方交付税への依存が高い中、令和６年度地方財政計画における一般財源総額は、前年度と同水準を下回らないこととされましたが、国の厳しい財政状況を踏まえた今後の地方交付税、国庫支出金などの動向に留意する必要があります。

５．合併特例債については、適用期限が令和６年度までとなっているため、今後必要な普通建設事業については、補正予算で対応するなど柔軟な対応を行う必要があります。

６．物件費、補助費、繰出金等は、削減率での推計しており、企業会計については、各計画の収支計画額に基づき計上しています。事業の見直しや公共施設等総合管理計画などの着実な実行により、計画値の達成を図る必要があります。

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雲南市中期財政計画（令和６年２月策定）(402KB)

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