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令和5年度当初予算編成方針令和5年度当初予算編成方針について説明します。

令和5年度当初予算編成方針について

1.基本的な考え方

以下の重点項目により、令和5年度の予算編成を行う。

重点項目1

 「第2次雲南市総合計画」・「まち・ひと・しごと創生 雲南市総合戦略」に基づく人口の社会増の実現に向けた持続可能なまちづくりの推進

重点項目2

 令和3年7月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興への取り組み

重点項目3

 新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍での原油価格・物価高騰における経済・産業基盤の回復、停滞した市民活動やスポーツ・文化活動等の再開及び強靭な産業への転換の推進

重点項目4

 今後見込まれる国・県の令和4年度補正予算及び令和5年度予算編成の動向に注視したより有利な財源の確保

重点項目5

 将来を見据えた収支不足解消に向けた健全財政の維持

2.雲南市の財政状況について

 雲南市に甚大な被害をもたらした令和3年7月豪雨災害からの復旧・復興、市民の安全・安心な暮らしの確立と地域経済の早期回復を最優先課題に位置づけ編成した令和4年度当初予算において、収支不足を補うための財政調整基金・減債基金を10億円繰り入れた。
 また、令和4年度普通交付税の算定結果では、人口の減少等が主な要因となり令和3年度と比較して総額で5.7億円の大幅な減額となり、令和5年度以降においても厳しい状況が続く見込みとなっている。
 歳出に関しては、公債費(借入金の返済額)がこれまでの繰上償還の効果も減退し、上昇傾向に転じるため令和5年度は対前年度3.3億円増の見込みであり、今後も公債費及び人件費等の義務的経費のさらなる増加が見込まれる。
 現状では事務事業のスクラップアンドビルドが進んでいないため、経常的な収支不足がより一層拡大する見通しであり、今後の安定した行政サービスの提供に向けては、可能な限り早期に歳出削減を図るとともにふるさと納税や国、県等からの財源確保に努めた収支不足解消に取り組み、健全財政を維持する必要がある。

3.要求基準について

予算要求にあたっては、以下の事項に基づき要求すること。

(1)一般会計予算の規模は、310億円程度に設定する。

(2)歳入一般財源見込みにおける収支不足額に対し、既に8億円の財政調整基金・減債基金の繰り入れを見込んでおり、これ以上の乖離を生じさせないため、必要な一般財源額を既存事業の見直し等によって捻出することとし、枠配分対象一般財源経費からは対前年度当初比△3%(1.2億円程度)を目標として要求すること。

(3)「第2次雲南市総合計画」・「まち・ひと・しごと創生 雲南市総合戦略」に基づく人口の社会増・地方創生のさらなる推進や脱炭素社会実現推進等に対する重点枠を対前年度比10%増相当の範囲内で設定する。

(4)歳入における地方債発行額は、地方債残高を抑制し、実質公債費比率の15%以内を堅持するため、30億円以内を目途に設定する。

(5)投資的経費については、災害復旧事業を最優先とし、実施計画に既に計上されている事業であっても、事業内容及び事業費の精査、議会対応も含めた実施スケジュールの整理を行い、可能な限り次年度以降へ送ることのできる事業は、真に検討して要求すること。

(6)今後の新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対策など国・県の予算化の動向を注視しつつ、必要額を要求すること。なお、予算編成にあたっては、国・県の予算の状況が明らかになった段階で必要な調整を行うものとする。


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総務部 財政課
〒699-1392
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