令和4年度当初予算編成方針令和4年度当初予算編成方針について説明します。

令和4年度当初予算編成方針について

　国は、「令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する方針を示した。
　このような中、総務省の来年度概算要求では、地方交付税を17.5兆円とし前年度と比較して0.1兆円増（+0.4％）としているものの、臨時財政対策債を2.2兆円減（△40.2％）とし、実質的な交付税は減額の見込みとなっている。
　一方、国税（地方譲与税）は0.5兆円増（+5.4％）、地方税2.0兆円増（+27.3％）の伸びが見込まれ、地方一般財源総額としては、前年度と比較し、0.3兆円増（+0.4％）と見積もられ、実質的に令和3年度地方財政計画と同水準を確保された。
　また、島根県においては、「島根創生計画」に基づき島根創生を着実に推進することをめざしている中、令和3年10月発表の財政見通しでは令和4年度以降も10億円台後半から20億円台前半の財源不足を見込んでおり、依然として厳しい財政状況の対策としてスクラップアンドビルドの徹底、事業内容の見直しや事務の効率化に取り組むこととされている。
　したがって、こうした国や県の財政健全化に向けた取組などが雲南市に与える影響は大きなものがあり、引き続き国県の動向に注視しつつ、健全財政の維持に努める必要がある。

　令和2年度決算においては、前年度に引き続き財源不足による減債基金の取り崩しに加え、近年の大型普通建設事業の影響により、普通会計の地方債残高が前年度から14.8億円増加し、377.3億円となった。
　その結果、実質公債費比率も11.3％と前年度と比較して0.2ポイントの増と県内8市の中で唯一、比率の悪化がみられるなど財政健全化に向けた一層の努力が必要な状況である。
　また、本年度は長期化する新型コロナウイルス感染症における地域経済への影響は深刻で、市内事業所の業況は厳しさが続いている中、三刀屋町を中心に7月豪雨による被害はこれまでに経験したことがないほど甚大で、災害対応のために7月専決補正において財政調整基金を11.5億円取り崩して対応している。
　このことから、今後の災害復旧への着実な進捗と復興の取組のみならず、新型コロナウイルス感染症対策についても、状況を注視し的確に対応するための予算確保がさらに必要となる。
　一方、限られた人材や財源の中でこれらの対策を着実に実施するためには、既存事業の先延べや中止、スクラップアンドビルド等の取組が必要不可欠となっている。

　令和4年度当初予算編成にあたっては、総務省の概算要求どおり地方一般財源総額が前年度と同水準確保される見込みであれば、マイナスシーリングを設ける必要はない状況となっているが、恒常的な財源不足や平成30年度から実施してきた大型普通建設事業によって、地方債残高がこの3年間で40.4億円増加するなど厳しい財政状況となっている。
　このことから市政運営の基本方針に基づく施策の展開を図りつつ、今後の安定した行政サービスの提供を行うため、健全財政の維持を基本として編成する。

　「第2次雲南市総合計画」「まち・ひと・しごと創生 雲南市総合戦略」に基づく人口の社会増・地方創生のさらなる推進や市長が優先する新規・拡充事業に対する枠（財源）確保が必要となることから、必要な一般財源額を既存事業の見直し等によって捻出することとする。そのうち、枠配分対象一般財源経費からは対前年度当初比△3％（1.2億円程度）を目標として各種事業の見直し等を行う。

　「第2次雲南市総合計画」「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に基づく人口の社会増・地方創生のさらなる推進や市長が優先する新規・拡充事業に対する必要額の要求にあたっては、対前年度比10％増相当の範囲内に設定する。

　投資的経費については、災害復旧事業を最優先とし、地域内の受注量や工種を勘案したうえで、令和4年度の普通建設事業費を一定程度圧縮（事業費を後年度へ上乗せ）し、災害復旧事業費と普通建設事業費のバランスがとれた予算編成を行う。

　災害復旧は今後査定が行われるため、災害復旧に係るスケジュールや令和4年度における災害復旧事業費の額は現時点で未定であることから、編成方針時点では、一般会計予算の規模を、投資的経費を十分に考慮して、災害復旧事業費を除いた280億円程度に設定する。

　歳入における地方債発行額は、地方債残高を抑制し、実質公債費比率の15％以内を堅持するため、災害復旧事業費を除き32億円以内を目途に設定する。

　衆議院議員総選挙後であるため国の補正予算編成が編成されることが想定されるが、現時点では考慮せず、予算編成の中で状況に応じた対応とする。

新型コロナウイルスワクチン接種（3回目）への対応や予防対策、市内経済対策などの予算化が必要と思われるが、現時点で国の財源措置が示されていないことから、今後の感染の状況や市内事業者等の業況、国の予算化の動向を注視し、予算編成の中で状況に応じた対応とする。

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