令和3年度当初予算編成方針令和3年度当初予算編成方針について説明します。

令和3年度当初予算編成方針について

　総務省の来年度概算要求は、地方交付税については、16.2兆円とし前年度と比較し0.4兆円減（2.4％減）となった。コロナ禍により地方譲与税を含む地方税収が3.6兆円減（8.3%減）の39.9兆円と大幅な減収となり、財源不足を補うため臨時財政対策債を3.7兆円増（116.5%増）の6.8兆円とするなど、地方財政収支は厳しさを増している。また、各省庁が要求した予算総額は、105兆円超と過去最大であった昨年度要求額から約4千億円増となっており、新型コロナ対策関連経費等は金額を示さない事項要求となっているため、予算総額は更に膨らむことが予測される。
　一方、島根県においては、令和2年9月補正後における令和7年度までの財政見通しにて、今後毎年度20億円前後の財源不足が生じると見込まれており、また昨年度まとめた「中期財政運営方針（令和2年度～令和6年度）」で令和6年度末に目標としていた財政調整基金残高220億円に届かない状況となっている。

　令和元年度決算においては、平成17年度決算以来14年ぶりに財源不足により減債基金を1.2億円繰入れる結果となった。令和2年度当初予算にて財政調整基金・減債基金を前年度当初より多い8.3億円を繰入れていることより、令和2年度決算では更に収支差（収支不足額）が拡大する可能性がある。
　また、令和元年度普通会計決算における実質公債費比率は11.1%（前年差+0.3）、将来負担比率は107.2%（前年差+12.5）となり、財政状況は厳しさを増している。
　雲南市の収入の約半分を占める普通交付税は、平成27年度から一本算定へ段階的に移行し、令和2年度に完全移行した。しかし、今後も人口減少や公債費算入分などの減少が見込まれるため、普通交付税は引き続き減少を見込まなければならない状況にある。また、コロナ禍における地域経済への影響により、税収の減額も懸念されるため、令和3年度の歳入一般財源総額は減少とならざるを得ない状況である。
　一方、歳出においては、「人口の社会増」や新型コロナウイルス感染症対応に伴う「感染拡大防止」や「地域経済活性化対策」、「新たな生活様式に対応するための事業」等新たな行政課題に対応するため、新たな財源の確保が必要となっています。これまでは、公債費（定期償還、繰上償還）の減額等により新たな事業への財源確保や歳入減の対応をしてきたが、すでに限界に達しており、また事務事業のスクラップアンドビルドや公共施設の集約化・廃止等の見直しも進んでいない状況である。
　新型コロナウイルス感染症の影響による今後の交付税や税収の見通しが不透明ななか、これまでどおりの歳出を維持していくことは極めて困難である。歳入の減少が予測される現況においては、歳出の徹底した見直しにより、身の丈にあった財政運営を行うことが必須となっている。

　市の財政状況を職員一人ひとりが認識し、「中期財政計画」等を踏まえて、これまで取り組んできた行政評価を踏まえ、事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底した見直しを行い、健全財政の維持を基本として編成する。

　歳入減に伴う一般財源不足に対応していくために、枠配分対象経費に対して一定のシーリングを設定する。シーリングの達成にあたっては、経費の縮減だけではすでに限界に達していることを踏まえ、事務事業評価に基づき、事業の選択や統合、効果の低い事業の廃止等思い切った見直しを行う。

　「雲南市第2次総合計画」「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」に基づき取り組んできた「人口の社会増」「地方創生」につながる事業については、これまでの成果を踏まえた予算措置を行うこととする。

　投資的経費については、実施計画および財政計画との整合を図るとともに、財源としての地方債発行についても、将来の財政負担軽減を図るため計画的に発行する。

　一般会計予算の規模は、285億円程度とし、歳入における地方債発行額は45億円以下とする。また、財政調整基金・減債基金の繰入については、中期財政計画で推計する収支不足額を拡大させないため、令和2年度当初予算における繰入額（8.3億円）を基本として編成を行うが、決算時の収支不足解消に向けてできる限り繰入額を少なくすることを目標とする。

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