平成31年度雲南市当初予算編成方針平成31年度雲南市当初予算編成方針について説明します。

平成31年度雲南市当初予算編成方針について

１．国および県の情勢

国の平成31年度地方財政対策課題

　総務省の来年度概算要求は、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保された。

島根県の状況

　平成35年度までの財政見通し（平成30年9月補正後）では、平成35年度に臨財債を含む地方交付税は平成30年度比119億円減、自由に使える個別調整経費60億円減と見込まれており、平成31年度以降も引き続き行政の効率化・合理化、財源の確保が必要。

 

２．雲南市の財政事情

　　平成29年度雲南市の普通会計決算

　歳入　297億4,985万円（＋3.3％）

　歳出　293億3,637万円（＋3.4％）

　地方債残高　336億8,060万円

　積立金現在高　112億8,365万円

　経常収支比率　89.3％（△0.5）

　実質公債費比率　11.0％（△0.4）

　将来負担比率　91.3％（＋9.5）

　地方債現在高比率　188.4％（＋6.0）

　平成26年度からの地方交付税の減額の影響は甚大であり、これまでは、繰上償還などによる公債費の縮減や定員管理計画に基づく人件費総額の削減などにより、歳入減への対応をしてきたが、これらも限界であり、今後は歳入減にかかる対応が困難となる見込みである。ついては、将来にわたって健全財政を維持するためには、事業の選択や統合、効果の低い事業の廃止など、大胆な事業の見直しや徹底した歳出の削減を図ることが必要となる。

 

３．予算編成の基本的な考え方

　国、県、雲南市の財政状況を全庁的に認識する中で、「中期財政計画」等を踏まえて、これまで取り組んできた行政評価における評価会議、施策会議、事務事業評価、さらには実施計画策定論議を踏まえ、事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から見直しを行い、健全財政の維持と情報開示を基本として編成する。

　１．平成31年度は、「雲南市第2次総合計画（前期基本計画）」「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」の最終年度にあたり、成果と検証が求められる年度になります。各施策の枠配分対象経費には引き続き一定のシーリングを設け、また「人口の社会増」につながる事業については、優先的・重点的な配分を行うこととしますが、これまでの成果を踏まえた配分にするなど、メリハリの利いた予算編成にする。

　２．雲南市行財政改革大綱及び行財政改革実施計画の着実な実行を図る。

　３． 投資的経費については、実施計画及び財政計画との整合を図るとともに、財源としての地方債発行についても、将来の財政負担軽減を図るため計画的に発行する。

　(1) 普通建設事業については、実施計画（部局提示）に計上されていない事業は実施できない。また、計上された事業についても、再検討することがある。

　(2) 施設補修（改修）については、緊急なものを除き、「雲南市公共施設等総合管理計画実施方針」に基づき、今後の施設の運営やあり方等具体的検討を進めた後、事業実施及び予算化に着手する。

　４．一般会計予算の規模は、299億円程度（平成28年度282億円、平成29年度281億円、平成30年度299億円）とし、歳入における地方債発行額は55億円以下とする。また、財政調整基金・減債基金については、中期財政計画の推計の範囲内で収支不足による必要額を繰入することとする。

   一般会計の一般財源は、施策別枠配分、枠配分対象外経費及び重点枠などを含めて、185億円（対前年度△7億円）を目途として編成する。

---