平成30年度雲南市当初予算編成方針平成30年度雲南市当初予算編成方針について説明します。

平成30年度雲南市当初予算編成方針について

　１．国および県の情勢

　国の平成30年度地方財政対策課題

総務省の来年度概算要求は、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保された。

　島根県の状況

平成19年度に「財政健全化基本方針」を策定。平成29年度末には収支均衡を達成すると見込まれているが、平成30年度以降も引き続き行政の効率化・スリム化、事務事業の見直し、財源の確保が必要。

 

　２．雲南市の財政事情

　平成28年度雲南市の普通会計決算

歳入　288億1,313万円（△8.3％）

歳出　283億6,770万円（△8.6％）

地方債残高　337億993万円

積立金現在高　110億6,407万円

経常収支比率　89.8％（＋3.2）

実質公債費比率　11.4％（△1.0）

将来負担比率　81.8％（＋2.8）

地方債現在高比率　182.4％（＋0.9）

いずれの数値も前年度と比較して同等もしくは改善されているが、普通交付税の一本算定への移行分等の減額が見込まれる事から、中長期的に安定的な財政運営を行うためにも歳出面全般において徹底した削減をはかり、健全財政の維持に努めなければならない。

 

　３．予算編成の基本的な考え方

国、県、雲南市の財政状況を全庁的に認識する中で、「中期財政計画」等を踏まえて、これまで取り組んできた行政評価における評価会議、施策会議、事務事業評価、さらには実施計画策定論議を踏まえ、事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から見直しを行い、健全財政の維持と情報開示を基本として編成する。

１．平成30年度は、「雲南市第2次総合計画」「まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略」の4年目であり、「安全・安心」「活力と賑わい」「健康長寿・生涯現役」のまちづくりを進めることとし、『人口の社会増への挑戦』を掲げ、前期基本計画の施策体系のもとで施策の基本方針、基本事業の取り組み方針に基づき事業展開し、「生命と神話が息づく 新しい日本のふるさとづくり」を目指す。

２．雲南市行財政改革大綱及び行財政改革実施計画の着実な実行を図る。

３． 投資的経費については、実施計画及び財政計画との整合を図るとともに、財源としての地方債発行についても、将来の財政負担軽減を図るため計画的に発行する。

(1)平成30年度～平成31年度まで普通建設事業が集中し、地方債の発行予定額が合併以降最大となる見込みであり、普通交付税の一本算定への移行や国の地方財政計画の見直し等に伴う一般財源の減少（H26→H29：△17.8億円）と、将来の公債費負担等を考慮すると、実施計画（部局提示）に計上されていない事業は実施できません。また、計上された事業についても、再検討することがある。

(2)施設補修（改修）については、既に計画されている事業以外の事業においては、「雲南市公共施設等総合管理計画」の策定を受け、事業実施及び予算化の時期を検討する。

４．一般会計予算の規模は、298億円程度（平成27年度297億円、平成28年度282億円、平成29年度281億円）とし、歳入における地方債発行額は55億円以下とする。また、財政調整基金・減債基金については、収支不足による必要額を繰入することとする。

一般会計の一般財源は、施策別枠配分、枠配分対象外経費及び重点枠などを含めて、189億円（対前年度△5億円）を目途として編成する。

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