歳出比較分析表（平成18年度決算）

経常収支比率の分析について

　経常収支比率について、平成16年度に93.5％、平成17年度に96.6％、そして、平成18年度に96.0％といずれも類似団体の平均より高く、危険ラインの90％を超えており、財政が硬直化している。
　性質別に類似団体と比較した場合、特に公債費（雲南市30.8％、類似団体の平均23.3％、7.5％高）、補助費等（雲南市16.0％、類似団体の平均10.0％、6.0％高）が大きく上回っている。
　公債費については、合併前に旧6町村において平成16年度までに普通建設事業を積極的に実施したことにより、高い水準で推移することとなったため、今後は、繰上償還を実施し、比率の縮減に努めていく。
　また、補助費等については、一部事務組合への負担金、通常の補助金とも高水準となっている。いずれにしても人件費、物件費、繰出金を含めて比率の縮減に努めていく。
　【平成24年度見込み　94.0％】

人件費および人件費に準ずる費用の分析について

　人口1人あたりの決算額は、117,666円で類似団体の平均と比べて20,827円（21.5％）高くなっている。
　内訳は、普通会計人件費が、15,261円（17.1％）、一部事務組合負担金に係る人件費分が、6,794円（99.2％）と高くなっている。
　主な要因は、普通会計人件費は、雲南市が、平成16年度に合併したために職員数が類似団体に比べて23.7％多くなっているため、今後は、合併効果を十分に活用し、「雲南市定員管理計画」に従い職員数の削減に努めていく。

公債費および公債費に準ずる費用の分析について

　人口1人あたりの決算額は、74,074円で、類似団体の平均と比べて32,843円（79.7％）高くなっている。
　内訳は、普通会計公債費分、公営企業債に係る繰入金分、一部事務組合の地方債に係る負担金分、公債費に準じる債務負担行為分のいずれも類似団体の平均に比べて大きく増となっている。
　主な要因は、合併前の旧6町村で、普通建設事業を積極的に実施したことから、今後は、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行額を抑え、繰上償還を積極的に行ない、削減に努めていく。

普通建設事業費の分析について

　人口1人あたりの決算額の推移は、平成16年度に209,775円、平成17年度に122,309円、そして平成18年度は、113,585円であり、合併後の平成17年度以降は減少しているが、いずれも類似団体の平均と比べて高くなっている。
　今後は、実質公債費比率、地方債残高の縮減に努めるために、普通建設事業をさらに圧縮していく計画となっている。
【平成20年度見込み　85千円、平成24年度見込み　38千円】

　＜参考資料＞　

　雲南市の平成18年度決算における「財政比較分析表」および「財政状況等一覧表」はこちらです。