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市長所信表明（12月定例会）
| 市長所信表明（平成24年雲南市議会12月定例会） | ||
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| ■ 所信表明全文 | ||
 所信表明全文 |
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| 平成24年12月7日 | ||
| 雲南市長 速水雄一 |
| 市長所信表明（平成24年雲南市議会12月定例会） |
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| ■ 全文 |
| 所信に先立ち、公金の取り扱い事務における不正行為について、ご報告とお詫びを申し上げます。 当時、雲南市建設部に所属していた職員が、土地売買契約の際に使用する収入印紙を横領するという、決してあってはならない不正が発覚しました。 横領した金額は既に全額返済されておりますが、当該職員につきましては、11月29日付で懲戒免職処分といたしました。合わせて、当時の上司2名を指導監督不適正で減給処分といたしました。 また、私と副市長につきましても給料減額10％、1か月とし、関係条例を本議会に追加提案することとしております。 平成22年に職員による公金の横領が発覚し、チェック体制の強化や再発防止を図っていた時期に不祥事を起したことにつきまして、市民の皆様や関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、公務への信頼を損ないましたことを心からお詫び申し上げます。 このような事態が再び発生しないよう、公金管理の徹底はもとより、チェック体制を強化し、再発防止策を講じるとともに、職員の服務規律の徹底に万全を期し、皆様の信頼を早く回復できるように全力を尽くして参ります。 さて、3期目の市長就任後、初の市議会定例会に臨むにあたり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、今後の市政運営に向け、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面から力強いご支援を賜り、3期目の市政を担当させていただくことになりました。皆様から寄せられましたご激励、ご叱責を糧に、雲南市の発展のために、全力をあげて市政運営に取り組んで参る所存であります。特に、選挙戦を通じて市内隅々まで歩き、それぞれの生活の場で、安心、安全な暮らしが営まれるための市政運営の決意を新たにしたところでございます。 なお、先般の臨時会におきましては、藤井 勤副市長の再任につきまして、ご同意を賜り厚く御礼申し上げます。今後、副市長共々、粉骨砕身、職務を全うすることを、改めてお誓い申し上げますとともに、議会、市民の皆様の、引き続いてのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、議員の皆様におかれましては、このたびの市議会議員選挙におきまして、当選の栄に浴されましたこと、心よりお慶び申し上げますとともに、雲南市の更なる発展にご奮闘をされることをご期待いたします。なお、この度ご勇退をされました前任の議員の皆様におかれましては、雲南市の礎を築く重要なこの時期に市政発展のため尽くしていただきましたご功績に対し深く敬意を表し、心から御礼申し上げます。 続きまして、去る11月3日に発令された秋の叙勲及び褒章についてご報告いたします。 大東町の景山 純孝様が教育功労により瑞宝小綬章の栄に、加茂町の高木 保敎様が生活衛生功労により旭日双光章の栄に浴されました。また、大東町の三木 弘道様が更生保護功績により藍綬褒章の栄に浴されました。皆様の長年のご活躍と地域の発展に尽くされたご功績に敬意を表し、受章のお慶び申し上げますとともに、今後とも、健康にご留意され、ご活躍されますことを心より祈念いたします。 さて、私は、3期目にあたりまして、皆様から賜りましたご意見を大切にしながら、いかなる困難にも立ち向かう勇気と覚悟を持って、訴えて参りました施策を一歩一歩確実に進めて参ります。 そこで、今後の雲南市の更なる発展を実現する上で、私がこれまで取り組んで参りました2つの施策につきまして、引き続き国に求めて参ります。 第1に、あるべき交付税制度に向けた取り組みであります。 皆様のご協力により、財政状況は大きく好転したところですが、合併して10年が経ちますと、雲南市の収入の半分を占める地方交付税が徐々に削減され、16年目には約31億円減少することとなっています。しかし、自治体の運営上、実態をもっと的確に反映した交付税制度であるべきと考え、そのあるべき姿を調査、研究の上、10月初めに総務省に提出したところです。事情を同じくする岡山県真庭市、美作市、広島県安芸高田市とともに、引き続きその実現に全力を傾注して参ります。 第2に、将来、原発に頼らない社会の実現です。 まずは、中国電力との立地自治体並みの原子力安全協定の締結であります。これまで、締結を申し入れておりますが、回答を得るに至っておりません。電力会社を監督する国に対し、締結に向けた指導を引き続き要望していくとともに、雲南市においてもエネルギー自給に向け努力しなければなりません。また、平成25年3月10日に「原発を考える文化講演会」を開催する予定でございます。 なお、原子力災害対応については、避難先の自治体の調整が島根県において図られ、先月、広域避難計画が示されました。今後、この計画を基に、雲南市の地域防災計画を早急に取りまとめて参ります。 また、島根県が実施する原子力防災事業により、国のオフサイトセンターと島根県、松江市等を結んでいるテレビ会議システムを、出雲市、安来市及び雲南市にも拡大することとなりました。更に、平成24年度島根県原子力防災訓練を平成25年1月26日（土曜）に実施する予定であり、雲南市も、市民の安全確保を適切に行うため、訓練に参加することとしております。 こうした取り組みを進めながら、3つの課題、即ち、安心安全なまちづくり、活力と賑わいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役を全うできるまちづくりの取り組みを進めて参ります。 具体的には、選挙戦において訴えさせていただきました7つの施策について申し述べます。 まず、施策の1点目は、健康を増進し、高齢者や障がい者を支える医療と福祉の充実です。 そのため、経営健全化が進みつつある雲南市立病院は、雲南地域の中核医療拠点として、改築整備を進めて参ります。 現在、雲南市立病院建設検討委員会での提言を基に、市政懇談会やパブリックコメントなどにより市民の皆様からいただいたご意見を参考に、雲南市立病院建設基本構想を策定いたしたところです。この基本構想にもとづいて、来年度から基本設計を行い、平成27年度に着工、平成28年度には新棟が完成できるよう進めて参ります。 次に、高齢者や障がい者を支える仕組みを充実させるため、関係機関と連携を図り、きめ細かなサービスの展開及び健康づくりが行われるよう推進いたします。併せて、介護保険事業の更なる充実を図るため、当面、平成25年度に整備する特別養護老人ホームの開設事業者を選定し、平成26年4月の開設を目指します。 また、認知症予防対策として予防教室を更に充実するとともに、医師会・認知症サポート医と連携を図りながら、高齢者の検診の機会を多くし、予防と早期発見・治療に積極的に取り組みます。 施策の2点目は、地元企業、商店の振興と企業誘致、観光の振興です。 商工会と一体となり、商品券の発行による市内の需要喚起や、経営相談体制の充実の考えを訴えさせていただいたところであります。 特に、政府は、去る10月26日に経済対策に予備費の使用を閣議決定しました。雲南市においても、地域経済の活性化の一環として市内中小企業者に対する緊急の支援策に向けた補正予算を計上することといたしました。具体には、市内の消費需要を高めるために商工会が実施する1億円規模の商品券発行事業へのプレミアム支援、また、厳しい経営状況に対する資金繰りを支援するため、「中小企業信用保証料補助金」の拡充を図り、補助金の上限額を現在の5万円から10万円に引き上げます。加えて、経営の先行き不安に対する相談体制の充実を図るため、雲南市商工会が独自に弁護士、司法書士との顧問契約を結び経営相談に即対応できるよう市として支援策を講じて参ります。 更に、地域経済の活性化に結び付けて行くことを目的に、今後、十分な協議、検討を重ね、施策の方向性と骨子を定めた「中小企業振興基本条例」の年度内策定を進め、総合的な地場企業の事業拡大に全力を尽くす考えであります。 一方、企業誘致については、雲南市誕生以来、8年間で企業の進出が8社ございました。この8社と地場企業11社の計19社を誘致企業として認定したところですが、この合計設備投資額は265億円、雇用者数310人の創出となっています。 しかしながら、雲南市内の企業団地は、本年6月に南加茂企業団地が完売し、企業立地の受け皿となる団地が残り少なくなっております。更に、中国横断自動車道尾道松江線の全線開通を見据えて、新たな産業拠点の整備に向けた「産業集積拠点形成アクションプラン」の策定に着手しております。プランでは、既存の工業団地がある木次町北部から加茂町南部にかけての地域を産業集積拠点として位置付けて、企業団地の整備候補地を3か所程度に絞り込み、可能性や課題等について整理しているところであります。本年中には策定作業を終え、関係部局、関係機関が一体となって、早期に団地造成に着手できるよう取り組みを進めるとともに、これまでの実績を踏まえ、年間1社以上の企業誘致を目指して参ります。 就労環境については、雲南市管内の一般有効求人倍率は低い水準で推移するなど雇用環境の改善が大きな課題であります。 そこで、厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」を活用して、「ものづくり産業の高付加価値化」や「たたらの里山再生プロジェクト」を重点に、担い手の育成と雇用創出につながる新たなビジネスモデルの確立に取り組むこととしており、先月30日には「たたらの里山再生雇用創造推進協議会」の設立総会を開催したところでございます。 一方、島根県の大型観光プロジェクト「神話博しまね」がこのほど終了し、特設会場の入場者数は72万9262人となったところです。また、会期中開設されました「しまね魅力発信ステージ」には、雲南市から16団体にご参加をいただきました。併せて、10月20日、21日両日の市町村デーには、雲南圏域で参加し、物産販売、観光ＰＲを行なって参りました。この期間中、雲南市の主要観光施設への入込客数は前年比較で増加傾向にあり、また、ヤマタノオロチ伝承バスツアーにおいても、多くの参加があり、今後、この成果を活かしていく必要があります。 また、来年1月19日、20日には、広島県立総合体育館において16回目となる「島根ふるさとフェア」が開催されます。本年度中には中国横断自動車道尾道松江線が中国縦貫自動車道に接続し、陰陽が高速道で結ばれることから、フェアにおいても観光情報の発信を行います。また、現在建設中の道の駅「たたらば壱番地」を高速道路上のＰＲ館と位置付け、雲南市、更には島根県の南の玄関口として、観光客の増加や地域振興に繋げていく取り組みを進めて参ります。 更に、10月14日から1か月間を「うんなん幸あり月」と名付け、雲南ならではの8つの催しを一体的にＰＲいたしました。8つの催しの来場者数の合計は13,700人余り、また、新聞掲載も20回あり、一定の成果を上げたところです。今後も雲南市の地域資源を活用し、市外からの交流人口を拡大する催しについて更に連携を図り、雲南市の一体的なＰＲを推進していきたいと考えております。 施策の3点目は、美しい自然と田園風景を守る農業・林業の振興です。 まず、水稲の県内産米の作柄状況については、概ね天候に恵まれ生育も良かったため10月15日現在の10アール当たりの予想収量は519㎏、作況指数「102」の「やや良」と見込まれています。しかし、夏場の高温障害により平坦部を中心に乳白粒による品質低下もあり、雲南市の1等米比率は約56％と昨年に比較して18ポイント低下いたしました。しかしながら、ＪＡ雲南の概算金額については、昨年の震災の影響から需要が高まったことにより、1等コシヒカリ30㎏は、昨年に比べ1,200円高い7,500円に独自の価格設定が行われました。 続いて、ＪＡ雲南肥育センターの再編についてでございますが、しまね和牛及び奥出雲和牛ブランドを守り発展させるため、これまで雲南3市町よりＪＡ雲南に肥育センターの運営を継続して頂く要請を行って参りました。しかしながら、去る11月14日に吉田及び仁多の2肥育センター以外の運営継続は困難との回答があり、これを受け、雲南農業振興協議会で協議した結果、肥育事業の運営継続に関して、これ以上の協議は困難であると最終的に判断いたしました。今後は吉田及び仁多以外の4肥育センターについて、別途、繁殖など奥出雲和牛振興に資する利用について検討を進めて参ります。 また、長崎県において開催された第10回全国和牛能力共進会では、島根県は全体として史上初めて優等賞3席以内を逃す大変厳しい結果となりました。今後、これまでの取り組みについてしっかりと総括を行い、平成29年に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会での上位入賞に向け、確固たる和牛改良を進める必要があると考えております。 また、中山間地域の農業、林業の振興は地域振興に不可欠なものであります。次年度より新たな担い手の育成や農地・森林の保全対策を創設して、一層の振興に努めます。 施策の4点目は、安心して産み、育てる子育て環境の充実です。 まず、これまで小学校就学前までの医療費の無料化を進めて参りましたが、子育て世代の皆様のご意見や財政状況を踏まえながら、更に、義務教育期間中の医療費無料化へ向け、平成25年度より拡充して参ります。 また、幼保一体化の取り組みに際しては、幼児期の教育･保育の更なる充実･向上を図ることとしております。これらの考えに基づき、木次幼稚園と木次保育所による｢幼保連携型認定こども園｣について、幼保一体化検討会や木次幼稚園、木次保育所をはじめ、関係の皆様と意見交換を重ねて参りました。その結果、開設についてご理解をいただき、平成25年4月からは、木次保育所へ0歳児から2歳児の子どもが登園し、3歳児から5歳児の子どもは幼稚園へ登園することとなります。今後、開設に向け、保護者の皆様をはじめ関係者と調整を進めて参ります。 今後も、県内8市で一番低い保育料の維持、更に、幼児から高校卒業までの子育てに関しての相談機能を一層充実して参ります。 施策の5点目は、子どもたちが伸び伸びと学び、成長できる教育の振興です。 これまで、雲南市独自のキャリア教育として、「夢」発見プログラムに基づき、幼稚園、小学校、中学校の体系的・系統的なふるさと教育、キャリア教育を進めてきましたが、今後、更に学校と家庭、地域の連携・協働を進め、「社会を生き抜く力」を育むために学力の向上と様々な体験活動を通して、コミュニケーション能力を高めて参ります。 また、特別な支援が必要な子どもたちに対する支援の充実と相談機能の充実など支援体制の整備を図ることとしております。更に、島根県立出雲養護学校高等部分教室については、これまで関係保護者の皆様をはじめとしたご要望を頂き、雲南市としても要望活動をして参りましたが、この度、島根県教育委員会で施設整備の議決をいただき、三刀屋町三刀屋地内での施設建設に向けて具体的に進むこととなりました。雲南市といたしましても、平成27年4月開設に向けての協力と、開設後の教育活動に対しまして支援をして参ります。 施策の6点目は、地域自主組織活動の支援と市役所と6つの総合センターのネットワーク機能の強化です。 新庁舎については、旧6町村による合併協議を踏まえ、合併後の市議会で県合同庁舎周辺での建設が決定され、去る9月3日に日本設計・中林建築設計からなる設計共同企業体と、基本設計の契約を締結し、鋭意、業務に取り組んでいるところであります。この基本設計の策定については、広く市民意見を反映させるためワークショップを開催し、今年度末の業務完了を目途に、市民に親しみやすく身近に感じられる新庁舎建設に向け取り組んで参ります。 また、地域づくりの活動拠点となる交流センターについては、公民館から移行して3年目を迎え、その状況を検証したところ、地域自主組織の拠点として順調に移行、運営されています。更に、地域力が効果的に発揮できるよう、交流センター職員の雇用方式や指定管理協定の更新に合わせた人的体制、更には地区福祉委員会との関係などを来年度から一体的に見直しを図って参ります。 更に、地域委員会については見直しに向け検討した結果、発展的に廃止し、来年度からは地域自主組織を対象に、分野別で直接協議する仕組みにする考えであります。 これらの一体的な見直しは、雲南市発足以来進めて参りました、市民と行政の協働によるまちづくりの進度に合わせたものであり、雲南市の総力を結集したまちづくりが更に進むものと大いに期待しているところであります。 こうした取り組みを進めることで、本庁舎建設と合わせ、市役所と6つの総合センターのネットワーク機能を強化し、更なる住民サービスの向上を目指します。 施策の7点目は、木質バイオマスや水力、太陽光などの自然エネルギーの活用です。 森林バイオマスエネルギー事業については、「合同会社グリーンパワーうんなん」を核に推進を図って参りました。また、市民の皆様の参加による木材の収集運搬に73名の方が参加登録をされ、11月末現在で約196ｍ3の林地残材を搬入頂いております。残材を収集運搬された方には、地域通貨の「里山券」を546枚発行しており、吉田、掛合町内の32店舗でご利用頂いております。 今後、林地残材の収集並びに里山券の利用拡大を更に推進するとともに、波多温泉「満壽の湯」へのチップボイラー整備を平成25年2月中に完了し、3月より稼働開始する予定であり、その事業経過を踏まえ、本格的な事業展開を進めて参ります。 このように、総合特区制度を活用した、間伐材等林地残材の活用による木質バイオマスに加え、水力、太陽光などの活用で循環型社会形成に向け、先駆的な取り組みを推進して参ります。 以上、7つの施策について申し述べましたが、次に公共交通施策について、取り組み状況を述べます。 中国横断自動車道尾道松江線が来年3月に三次インターチェンジまで開通するのに伴い、松江及び出雲から広島間で運行されている高速バスについて、運行事業者より国土交通省中国運輸局へ国道54号を通るルートから高速道路を通るルートへの路線を変更する申請が出されました。 これによりますと、松江・広島便はこれまでより2往復増便され16往復になり、市内での乗降場所は、これまでの「加茂バスストップ」「木次高速バスストップ」の2か所に加え、新たに道の駅「たたらば壱番地」に付随して一体的に整備する「たたらば壱番地バスストップ」の3箇所となります。加茂及び木次では特急便を含めた全ての便が、吉田については普通便が停車する計画となっております。 出雲・広島便については、これまでより1往復増便され9往復になります。市内での乗降場所は、現在停車している「下熊谷バスセンター」に加え、同じく「たたらば壱番地バスストップ」の2箇所となり、いずれも特急便を含めた全ての便が停車する計画となっております。 運行事業者には、雲南市の要望を最大限聞き入れていただき、感謝いたしますとともに、市民の皆様には、多数ご利用頂きますようお願い申し上げます。 しかしながら、いずれも国道54号を通らなくなることから、代替交通について飯南町及び島根県とともに協議を行い、新たに赤名から吉田の間を飯南町営バスにより一日5往復する路線を、平成25年4月より運行するよう検討を行って参ります。 この他、広域路線バス「吉田大東線」を可能な限り「木次高速バスストップ」と「たたらば壱番地バスストップ」に停車させるように関係機関と調整を図って参ります。 続いて、雲南市水道事業運営及び水道料金の改定についてであります。 市の給水量は、少子・高齢化の進展や、節水意識の高まりに伴い減少傾向にあり、このことは給水収益の減少に直結し、平成25年度以降の市水道事業の運営が非常に厳しいものになることが予想されております。 このため、本年2月、雲南市水道事業に関する審議会へ水道料金の改定について諮問し、去る10月11日、答申を頂きました。審議員の皆様には長期間にわたり慎重審議いただき厚くお礼申しあげます。 答申では、現行の料金体系を維持しつつ、基本料金を平均4.3％、従量料金単価を5円引き上げる改定とし、実施時期については、本年3月に市の財政非常事態宣言が解除されたばかりであること、また市民等への周知期間が必要であることから、一定期間経過後の実施とするよう配慮が求められております。 こうした審議会答申を十分に尊重し検討を行いました結果、料金改定について平成25年度は実施しないこととし、平成26年度以降の収支不足については、負担の在り方について、更に検討することといたしました。 引き続き市民の皆様へ安全・安心な水の安定供給を目指して取り組んで参りたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いします。 次に、平成25年度当初予算編成方針についてであります。 国の、平成25年度から平成27年度を対象とする「中期財政フレーム」においては、地方の一般財源総額については実質的に平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保することとされたところですが、衆議院の解散に伴う政治情勢や社会・経済情勢の変動等により、平成25年度の地方財政の確保については、減額の議論が国においては始められています。 このような状況の中で、平成25年度当初予算編成については、財政調整基金、減債基金の繰入は行わず、普通建設事業の伸びなどを考慮して、前年度に比べ3.3％増となる284億円程度に設定したところです。 今定例会には、議案としまして、条例案5件、規約変更1件、一般事件11件を、また、人事に関する同意事項6件を提出しています。 このうち、教育委員会委員の人事に関する同意案件についてでございますが、永瀬 豐美教育委員におかれましては、雲南市発足後2期8年の間、教育委員長として雲南市の教育行政推進にご尽力をいただきましたが、この度、任期満了となり、ご勇退されることとなりました。合併以前の木次町教育長としての4年間も合わせますと12年間の長きにわたり、教育振興に多大なご功績をされたことに対し、心から敬意を表し、深く感謝申し上げる次第であります。 委員の後任につきましては、星野 淳氏を選任いたしたく、また、土江博昭委員につきましては再任をお願いすることとしています。 また、監査委員につきましては1名の再任、公平委員につきましては、坂本 暢子委員が任期満了により退任されますことから、新たに塔間 絹子氏を選任すること、及び2名の再任につきまして、それぞれ同意をお願いするものです。 次に、平成24年度補正予算についてであります。 一般会計では、先ほど申し上げましたとおり、商工会と一体となって地域経済の活性化に取り組む緊急支援策として、商工業振興補助金2千5百万円、商工業活性化支援対策事業補助金6百万円を計上しました。その他、介護給付・訓練等給付事業3千8百万円、予防接種事業2千8百万円、ゆとりの里温泉公園管理事業2千8百万円、生活保護扶助事業2千6百万円、担い手農地集積事業補助金5百万円などの追加等の予算を計上しています。 また、特別会計等では、後期高齢者医療事業特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、ダム対策事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う補正予算を計上しています。 これらの案件につきまして、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、3期目の市政に臨むにあたり、ふるさと雲南市の発展のために全身全霊、懸命の努力をして参る所存でありますので、市民の皆様、議員の皆様、職員の皆様の、一層のご理解とお力添えを賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、開会にあたっての所信といたします。 |
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