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市長施政方針(6月定例会)

 
 
市長施政方針(平成24年雲南市議会6月定例会)

 雲 南 市 議 会 6 月 定 例 会
平成24年雲南市議会6月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

■ はじめに
平成24年雲南市議会6月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 (以降、各項目をクリックしていただくと内容をご覧いただけます。)
  はじめに
 

■ 施政方針内容
次に、5つの施策について申し述べます。
 (以降、各項目をクリックしていただくと内容をご覧いただけます。)
  市民が主役のまちづくりについて
  定住環境の充実について
  安心安全のまちづくりについて
  人が輝く教育・文化の振興について
  ふるさと産業の創出について
  5つの施策を実現していくための行財政運営について
  議案等について
 

平成24年6月8日
雲南市長 速水雄一
 
市長施政方針(平成24年雲南市議会6月定例会)

■ はじめに
 まず始めに、尾原ダム事業についてであります。
 平成3年に工事着手しました尾原ダムは、今年3月31日付けで建設事業が完了し、本格運用が始まりました。
 半世紀以上の歳月を費やしたこの事業により、生まれ育ったふるさとからの移転を余儀なくされた多くの皆様の苦渋の決断と、工事と隣接して日々を過ごされた尾原地区の皆様のご理解、そして地元温泉地区の皆様のご協力に衷心より敬意を表し、感謝申し上げます。
 折しも今年は、昭和47年災害から40年を経過した年であり、島根県政百年の大計である斐伊川・神戸川水系治水事業を考える集いが、去る5月20日、国土交通省の主催により行われました。当日は、湖面巡視体験等を通じて、尾原ダムの役割の重要性や、山陰最大級のさくらおろち湖の景観を広く紹介することができたと存じます。
 また、6月3日には国土交通省主催による竣工式典に引き続き、奥出雲町との共催による祝賀会を行い、多くの方々にご臨席を賜り、盛大に竣工を祝うことが出来たところです。
 今後は、直下流の尾原地区の皆様をはじめ、市民の皆さまが安全かつ安心して暮らせる生活環境の確保はもちろん、尾原ダムとさくらおろち湖を貴重な観光資源・交流の拠点と位置付け、最大限、周辺地域の活性化に活用するとともに、住民主体により継続的に地域づくり活動が展開されるよう、国、県、奥出雲町と連携して支援して参ります。

 続いて、去る4月29日に発令された春の叙勲についてであります。
 木次町の井上裕之(いのうえひろゆき)様が保健衛生功労により旭日双光章の栄に浴されました。井上様は、(社)島根県歯科医師会理事を歴任されるなど歯科医師として長年にわたって、県民の医療と福祉の向上に尽力されました。
 また、加茂町の細貝(ほそがい)正幸(まさゆき)様が地方自治功労により旭日単光章の栄に浴されました。細貝様は、加茂町代表監査委員として長年にわたり、加茂町の財務事務及び経営管理の公正・合理的かつ効率的な運営に尽力されました。
 皆様の長年の取り組みとご功績に敬意を表し、受章のお慶びを申し上げますとともに、今後とも、健康に留意され、ご活躍されますことを心より祈念いたします。

 さて、国においては、去る4月27日の地域主権戦略会議において、出先機関改革の基本構成案が決められ、当面、地方整備局など3出先機関を対象に、原則、丸ごと「特定広域連合」へ移管する原案が了承されました。
 これに関して、5月に開催された中国市長会において、権限、財源の移譲内容を明確にすることや、大規模災害時などにおける出先機関の機動力、迅速性、専門性などの機能が是非とも担保される必要があるとして、出先機関の廃止にあたっては市町村の意見を考慮するよう求める特別決議が採択されました。
 このように、目まぐるしく変化する状況において、地方自治を守る立場で的確に対応していくことが必要であると存じます。 
 その一つが、合併10年後からの地方交付税の削減への対応です。これまで懸命に行財政改革に取り組んできたところですが、加えて去る5月9日に雲南市の呼びかけにより、岡山県真庭市、美作市、広島県安芸高田市とともに4市による『交付税制度研究会』を発足させました。雲南市のように中山間地域の小規模自治体が多数集まり誕生した自治体においては、現行の地方交付税算定では行政運営の実態を捕捉しきれないとの考えから、同様の自治体に呼び掛け、調査・研究に着手しました。今後は、行政需要の実態に見合う地方交付税の算定制度への変更の要望をまとめ、地方交付税法の定めるところにより、国に対して意見提出していく考えであります。
 一方で、引き続き算定特例について、10年経過後も当分の間現行通りとするよう要望して参ります。

 また、かねてより島根県知事を先頭に国へ要望活動をしてきた結果、本年度から過疎債ソフトの発行限度額について最大2倍まで要望できることとなりました。
 雲南市においては、この過疎債ソフトを積極的に活用することとし、既存事業の見直しを行うとともに、新たなソフト事業を展開します。さらに、市内建設関係団体からの経済対策への強い要望もあり、「安心・安全」なまちづくりに向け、道路・公共施設等のきめ細やかな修繕を一層進めるほか、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅の耐震化を目的とする住宅改修や、既存住宅のバリアフリー化及び下水道接続に伴う住宅改修の促進に取り組むことといたしました。また、「活力と賑わい」のあるまちづくりに向け、地域農業の主要な担い手である認定農業者の経営の安定化と地域農業の維持、耕作放棄地の発生防止のため、また、米の需給調整の円滑な推進のため、認定農業者の機械施設の整備・更新の支援制度を創設することとしております。
 これらにより積極的に過疎・定住対策を推し進めて参ります。

■ 市民が主役のまちづくりについて
 次に、6つの施策について申し述べます。
 施策の1点目、市民が主役のまちづくりについてであります。
 まず、雲南市名誉市民顕彰式典についてであります。
 本年3月市議会定例会におきまして坂本精志様、佐藤忠吉様を名誉市民として推挙することに同意をいただきました。これを受けまして、来る7月1日に雲南市木次経済文化会館にて名誉市民称号の贈呈並びに顕彰式典を開催することにいたしました。
 市議会をはじめ雲南市の関係機関の皆様にご出席賜り、慶祝の意を表したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続いて、市民が主役のまちづくりの推進に向けた制度見直しについてであります。
 本年度から、より自由度の高い地域自主組織に対する交付金制度を設けたところ、全ての地域からこの交付金を活用した事業計画が提出されました。また、新たに設けた集落支援員は、24地区に配置されるなど、新たな地域づくり支援制度は順調に始まったところです。
 雲南市が発足して以来進めて参りました、地域自主組織を地域づくりの中核に据えた取り組みは、中山間地域の先駆的モデルとして、全国的にも拡がりつつあります。
 去る6月6日には、大東町の久野地区振興会の「かみくの桃源郷」における環境整備活動が認められ、長崎市で開催されました「土砂災害防止全国の集い」で、国土交通大臣表彰を受賞されました。地域自主組織の活動が大きく進展しているものと喜ばしいところです。
 こうした取り組みをより一層充実していく必要がありますが、交流センターを拠点として、地域自主組織が活動を展開する体制が3年目の検証時期を迎えたほか、町単位で設置している地域委員会については、制度見直しを求める意見が多数寄せられています。
 こうしたことから、地域自主組織の支援強化や地域委員会の見直しに取り組むため、5月から庁内に横断的な組織体制を設け、本格的に検討を開始したところです。概ね10月頃を目途に一定の方向性を見出したいと考えていますが、検討にあたっては、地域自主組織など関係の皆様からご意見をいただくほか、今月から始まる市政懇談会でも主要課題としていますので、市民の皆様からご意見、ご提言をいただきますようお願い申し上げます。

 続いて、定住施策推進に向けた取り組みについてであります。
 地方や地域貢献に関心をもつ若者の移住促進を図るため、本年度より新たにIターン人材を活用し、移住支援コーディネーターを配置したところです。移住者のネットワーク化を図るとともに、ブログやフェイスブック等を活用し、「雲南暮らしの魅力」を全国に発信して参ります。
 また、本年度より新たに、地域自主組織に呼びかけ、空き家情報の収集などを担う定住協力員の配置を推進しております。現在21地区で配置いただいており、今後更に連携を深め、地域と一体となった定住推進を図って参ります。

■ 定住環境の充実について
 次に施策の2点目、定住環境の充実についてであります。
 まず、原子力災害広域避難計画の策定であります。
 去る2月に、島根原子力発電所から30キロメートル圏外への広域避難については、関係自治体で構成する原子力防災連絡会議において避難先の割当案が示され、雲南市は、広島県内の三次市や三原市、東広島市、竹原市などの地域が割り当てられたところであります。今後、島根県と広島県との調整を経た後、避難先の関係市町と直接協議し、避難先を決定します。並行して島根原子力発電所周辺自治体と広域避難計画の調整作業を行い、年内を目途に暫定計画としてとりまとめることとしております。

 続いて、レジ袋削減推進の取り組みについてであります。
 地球温暖化の防止と循環型社会の形成を目指し、市民団体や事業者の皆様と共にレジ袋削減のための協議を重ね、今年2月には雲南市レジ袋削減推進協議会を設置し、具体的な計画を策定しました。先般5月22日にはレジ袋の無料配布中止への取り組みにご賛同いただいた市内7事業者11店舗の皆様、雲南市レジ袋削減推進協議会及び雲南市の三者による協定書を締結いたしました。
 これにより、9月1日から雲南市内でもレジ袋の無料配布中止の取り組みが行われることとなりました。市民の皆様もこの取り組みの趣旨をご理解いただき、買い物の際にはマイバッグを持参し、レジ袋の削減にご協力いただきますようお願いいたします。

 続いて、雲南市地域活性化施設建設についてであります。
 去る5月14日の臨時議会において建設費並びに情報発信設備等の調査・設計業務委託費に係わる補正予算についてご理解を賜り、議決していただきました。
 この地域活性化施設は、4月20日に国土交通省から許可のあった地域活性化インターチェンジに建設し、本年度中に予定される中国横断自動車道尾道松江線三次ジャンクションから吉田掛合インターチェンジ間の供用開始に合わせオープンできるよう整備を進めて参ります。一方、この施設が高速道路から利用できる道の駅としての登録を目指しており、今後、道の駅の名称を検討すると共に登録手続きを進めて参ります。
 なお、本年度,有料区間に整備される加茂岩倉パーキングエリアにつきましても、雲南市の情報発信ができるよう道路管理者である西日本高速道路株式会社と協議を行なって参ります。

 続いて、市民バス路線の再編についてであります。
 本年度は、平成23年度に策定した「市民バス再編計画」に基づいた諸準備に取り組んで参ります。
 広域路線バス「吉田大東線」は、複雑な運行経路を簡素化し、午前中に通院や買い物が出来るなど、利用者の利便性向上が図れるよう乗降調査等を行いながら見直しを進めます。また、大東及び三刀屋地域での小型バスによる予約型運行の導入に向けた計画策定や住民説明などに取り組み、早期に実証運行に取り組めるよう進めて参ります。

 安心安全のまちづくりについて
 次に施策の3点目、安心安全のまちづくりについてであります。
 雲南市立病院につきましては、開院以来雲南医療圏の中核病院として、住民の生命と健康を守るため、その役割を担ってきました。
 しかしながら、市立病院の主要な施設である西棟は、建築後45年が経過し老朽化が進んでおり、市民の皆様に良質な医療提供をしていくため、本年度より新棟建設及び施設の一部建て替えに向けた基本構想策定に着手いたしました。策定にあたっては関係医療機関等で構成する雲南市立病院建設検討委員会を設置し、先般初回会議で役員選出やスケジュール等の確認を行い、今後幅広いご意見を拝聴しながら基本構想を策定して参ります。

■ 人が輝く教育・文化の振興について
 次に施策の4点目、人が輝く教育・文化の振興についてであります。
 まず、教育・保育の更なる充実・向上を目指す幼保一体化の取り組みについてであります。
 雲南市の就学前の教育・保育の一体化に向けた取り組みのモデルケースとして、木次幼稚園と木次保育所の一体化について、検討に入ることといたしました。子どもの健やかな成長を促す良質な環境を保証するとともに、質の高い教育・保育の一体的な提供、保育サービスの更なる充実に繋がるよう努めて参ります。

 続いて、「夢」発見プログラムの推進についてであります。
 雲南市の教育施策の柱となっています「夢」発見プログラムを、引き続き推進して参ります。本年度は、中学生が大学生と語り合うことによって、将来に希望を持ち、それに向かって果敢にチャレンジする「主体性」を引き出す取り組みを地域・学校と連携し、加茂中学校、吉田中学校、掛合中学校において夏季休業中に実施いたします。この取組みにより、参加する中学生が今の自分の姿や将来の自分の姿について考えてもらうきっかけになってもらえればと期待しております。

 続いて、新任の国際交流員の着任についてであります。
 韓国出身の国際交流員許景蘭(ホ・キョンラン)さんが3月をもって退任し、去る4月13日、韓国ソウル市出身の李在鎭(イ・ジェジン)さんを迎えました。李交流員には、早く雲南市での生活に慣れていただき、積極的な交流活動を展開されるよう期待しております。

 続いて、青少年海外派遣等交流事業についてであります。
 昨年度は韓国清道郡(チョンドグン)と初めて青少年の相互交流を行いました。本年度はアメリカ合衆国インディアナ州リッチモンド市へ、8月8日から17日の10日間、中高生7名の派遣を計画しております。派遣先では、ホームステイや市民との交流、日本文化の紹介などを通じて、異文化に直接触れる貴重な経験を積むとともに、日本を再認識する良い機会を得ることができると期待しております。

■ ふるさと産業の創出について
 次に施策の5点目、ふるさと産業の創出についてであります。
 まず、森林バイオマスエネルギー事業の取り組みについてであります。
 森林バイオマスエネルギー導入にあたって、吉田・掛合町をモデル地区として、市民参加による林地残材の収集・運搬を行う「市民参加型収集運搬システム」の参加者を募集するとともに、「地域通貨」の名称や取扱店の募集など、6月下旬からの本格的な事業実施に向け準備を進めているところです。
 また、こうした「市民参加型収集運搬システム」の実施や「地域通貨」の発行、木質チップなどバイオマス資源の供給などを担う森林バイオマスエネルギー供給事業体「合同会社(仮称)グリーンパワーうんなん」が、森林組合などを構成メンバーとして、来たる6月15日に設立されることとなりました。今後、この事業体を核に森林バイオマスエネルギー事業の本格的な推進を図って参ります。

 続いて、奥出雲薔薇(ばら)園(えん)についてであります。
 奥出雲薔薇(ばら)園(えん)については、運営主体である㈲フレグランス・ロゼの方針により去る3月31日をもって事業からの撤退となったところであります。
 今回の事業撤退については、㈲フレグランス・ロゼにおいて低迷する経済情勢を背景に、新たな商品開発や販路拡大が思うように進まなかったことや、研究開発に向けて経費の圧縮を図る必要性が生じたことが要因と認識しております。市としましては、基盤整備をはじめ新たな商品開発や販路拡大に係る支援策など、当初計画に沿って事業が進むよう支援、協力に努めてきたところであり、今回の事業撤退は誠に残念であります。
 これまで事業にご理解とご協力をいただきました地元の皆様をはじめ市民の皆様のご期待に沿うことができず、多大なご心労をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 薔薇(ばら)園(えん)跡地の今後の利活用方策については、地元の関係者の皆様など各方面と協議・検討を行って参ります。


■ 5つの施策を実現していくための行財政運営について
 次に、これまでに述べました5つの施策を実現していくための行財政運営についてであります。
 まず、市役所新庁舎建設についてであります。
 雲南市新庁舎建設基本計画について、パブリックコメント制度により、防災対策や液状化対策、あるいは将来的な維持管理や市民検討委員会等へのご意見、また、豊富な森林資源の活用や地元経済へ寄与する手法の採用など、多岐にわたるご意見やご提言をいただいたところであります。今後発注いたします基本設計の中で、これらの意見を十分に検討いたしたいと考えております。
 なお、この基本設計の受注者選定につきましては、公募型プロポーザル方式とし、設計実績等の一定の条件を満たす代表企業1社と、地元企業1社により構成された設計共同企業体による受注方法といたしております。
 今後、基本設計及び来年度発注いたします実施設計を踏まえ、早期に工事発注が出来るよう取り組んで参ります。

■ 議案等について
 次に、補正予算についてであります。
 一般会計においては、要望のあった経済対策事業として、道路・公共施設等のきめ細やかな修繕事業5千万円、住宅改修促進事業関連補助金3千万円、認定農業者ステップアップ支援事業補助金1千万円を計上しました。そのほか、障がい児等保育対策事業2千4百万円、がんばる地域応援総合事業2千3百万円、新産業創出支援事業補助金9百万円、市民バス運行事業9百万円などを追加しております。
 また、特別会計及び企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、ダム対策事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計で所要の補正予算を計上しております。

 その外、議案として、条例7件、一般事件1件、諮問事項1件、報告事項10件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。

 
 

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