市長施政方針（9月定例会）市長施政方針の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長施政方針（9月定例会）

令和5年度雲南市議会9月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

施政方針に先立ち、雲南市名誉市民　佐藤さとう　忠ちゅう吉きち様のご逝去について申し上げます。

一昨日、雲南市名誉市民で、全国的な先駆けとして地産地消や有機農法により安全・安心な食を提唱し、実践にご尽力されました佐藤　忠吉様がご逝去されました。

佐藤様は、日本初の低温殺菌のパスチャライズ牛乳の生産・販売、シンボル農園「食の杜」の開設など、先駆的に食品産業の発展に取り組んで来られました。また、自然に逆らわない安全な食をめざした日本の有機農法等の思想に共鳴する人は後を絶たず、全国の様々な分野の方々に及ぼした影響は計り知れないところであります。

ここに市民の皆様とともに深く哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、佐藤様のご遺志を深く受け止め、雲南市の振興発展に邁進して参ります。

それでは、令和５年雲南市議会９月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

始めに、「令和５年７月８日からの大雨」についてであります。

去る７月８日に、島根県北部において線状降水帯が発生し、本市を含む松江市、出雲市等に対し、土砂災害警戒情報が発表され、土砂崩れや床上浸水などの被害や、公共交通機関に大きな乱れが生じるなど、住民生活に大きな影響を及ぼしました。この記録的な大雨により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

本市においては、７月８日から９日にかけ市内北部を中心に大雨となり、８日の朝には高齢者等避難を発令いたしました。避難所運営に携わっていただきました地域自主組織の皆様には、厚く御礼を申し上げる次第であります。

この度の大雨において、市道６路線、河川３河川、農地６箇所、農業用施設６箇所、林地崩壊６箇所などの被害が発生いたしました。この間の梅雨前線による豪雨災害は８月25日に、激甚災害への指定が閣議決定され、災害復旧事業の補助率かさ上げなどの措置が決まりました。これまでの災害も含め、早期の復旧に努めて参ります。

次に、エネルギー及び物価の高騰に対する経済対策についてであります。

円安やウクライナ情勢等によるエネルギー・物価の高騰が、市民生活や市内事業者に大きな影響を与えている状況から、早急な対応が必要であると判断し、８月22日の市議会臨時会において、市独自の経済対策に関連する補正予算をご承認いただいたところです。

まず、子育て世帯に対する支援として、小中学校の就学援助費を受給している世帯に対し、教材費等の高騰に対する給付金として児童１人当たり１万４千円、生徒１人当たり２万３千円を支給することで、児童生徒の学びへの影響を抑えて参ります。

また、原油価格高騰の影響を強く受けているバス・タクシー事業者や市内に本社を置く道路貨物運送業者に対し、補助金による経済的支援を行うことで、事業者の事業継続を支え、さらには市民に身近な交通手段や物流の確保を図って参ります。

今後も地域経済の状況や国の動向に注視しつつ、必要に応じて迅速かつ積極的な対応を講じて参ります。

次に、５つの政策に沿って申し述べます。

最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。

まず、地域おこし協力隊の配置について述べます。

本市では、地域おこし協力隊制度を活用し、まちづくりや、地域づくりの担い手となる人材の誘致を積極的に進めているところであり、このほど新たに４名が着任したところです。

７月からは、起業を目的とする協力隊として２名を配置し、それぞれ地域商社事業の立ち上げと、ゲストハウスの運営に取り組んでいただいております。また、８月からは、農林業分野の課題解決を目的とする協力隊として２名を配置し、それぞれ木材の利用拡大のための商品開発・販路開拓業務と、鳥獣被害防止業務に取り組んでいただいております。

それぞれの協力隊員が十分に力を発揮され、任期満了後も本市に定住していただけるよう、市としてサポートを行って参ります。

次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。

まず、脱炭素社会に向けた取り組みについて述べます。

脱炭素社会に向けた取り組みは、市民、事業者、そして行政がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協働し、一体となって進めていく必要があります。

市民の皆様に先行して取り組んでいただいているキエーロコンポストの普及に加え、中小事業所の取り組みを後押しするため、株式会社山陰合同銀行、株式会社島根銀行、しまね信用金庫との共同で、環境省のモデル事業を導入したところです。この事業を通じて、包括的コンソーシアムを形成し、脱炭素による産業力の強化を推し進めて参ります。

また、専門的知見を有する、株式会社みなかみＳＯＵＬ代表取締役　前田まえだ　雄大ゆうだい様を雲南市脱炭素社会実現アドバイザーとして委嘱したところであり、脱炭素社会実現に向けた取り組みを、より一層進めて参ります。

続いて、（仮称）大出日山風力発電事業への対応についてであります。

去る７月18日に、「（仮称）大出日山風力発電事業環境影響評価方法書」に対する雲南市長としての意見書を島根県知事に提出いたしました。

本事業は、安来市にまたがる大出日山の山頂に大型の風力発電施設を建設しようとするものであることから、自然環境等の変化による市民生活への影響を懸念しているところであります。

事業実施については、市民の皆様の合意とご理解を得たうえで実施することを再度求めるとともに、本市としても、今後示される計画や対策などを確認した上で懸念や不安材料が払しょくできない場合は事業の中止を求めることもあるという前提で、市民生活、動植物、景観、農作物等への影響に対する観点から意見を述べさせていただきました。

引き続き、事業者から示される調査結果等に注視しながら、市として慎重に対応していく考えであります。

続いて、木次線の利用促進に向けた取り組みについてであります。

ＪＲ木次線の日常利用の促進策として、高校生への通学利用モニター調査を今月から実施いたします。通学時にＪＲ木次線を使うことができないか検証するため、新たに木次線を利用して通学する市内高校生を募集し、１カ月間のモニタリング調査として定期券購入への補助等を実施します。さらに、パーク＆ライドを実現するため木次駅、出雲大東駅、日登駅周辺に専用駐車場を確保し、ＪＲ木次線を使った通勤を推進する取り組みを行って参ります。

また、去る８月１日に鹿児島県で開催された全国高校総合文化祭では、三刀屋高校演劇部が、「ローカル線に乗って」と題した演劇により見事に文化庁長官賞を受賞され、８月27日の優秀校東京公演にも出場され、多くの観客の前で好演されました。木次線そのものを全国に大いに発信いただいたものと感じております。

さらに、７月14日から１か月間、東京都千代田区内において、奥出雲町在住、元小学館編集者の江上えがみ　英樹ひできさんによる「がんばれ！山を登る列車・木次線」と題したジオラマと鉄道マンガ展が開かれ、多くのお客様にお越しいただいたと聞いております。

様々な方のご協力もいただきながら、木次線の魅力を全国に広めることで利用の促進に寄与いただいていることに感謝いたします。

こうした中、去る８月２日にＪＲ西日本からは、芸備線の一部区間について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法の施行日となる10月１日以降、速やかに再構築協議会の設置を国に要請する旨を表明されたところです。

法律に基づく協議会の立ち上げ方や協議の方法などの詳細が不透明な中で、当面は、先行する事例についてよく情報収集していく必要があります。また、芸備線にかかる今後の議論によっては木次線の役割にも影響する懸念も生じかねないため、芸備線にかかる協議会の議論の状況をしっかりと把握しながら、適時・適切な対応をしていく必要があると認識しているところです。いずれにしても、引き続き沿線自治体や県、関係団体と連携し、沿線住民の皆様にもご協力をいただきながら、更なる利用促進に向け、取り組んでいく考えであります。

続いて、水道料金の見直しについてであります。

昨年11月に雲南市上下水道料金等審議会へ諮問しておりました水道料金の見直しにつきまして、審議会で様々な視点から慎重なる審議を重ねられ、去る７月11日に「水道事業を安定的・継続的に行っていくためには、市が提案した料金の引き上げはやむを得ないこと」また、「令和６年度からの料金の引き上げが妥当であると判断する」との答申をいただきました。

本市としては、この答申を尊重したうえで現在の物価高騰に苦しむ市民生活への影響を最大限に考慮し、答申より１年延ばしの令和７年度からの料金改定を考えているところです。

見直し後の料金水準は県内自治体の中では平均的な水準であり、将来にわたり安全・安心で安定した水道を供給していくため、必要な料金の見直しでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

続いて、原子力防災についてであります。

はじめに、島根原子力発電所１号機の廃止措置について、去る８月８日、中国電力から安全協定に基づき、計画変更認可申請について報告がありました。廃止措置計画については、平成28年から29年にかけて市議会の議決をいただき、廃止措置計画全般に関し了解をしてきたところです。

現在は第１段階として、主に管理区域外の屋外設備の解体撤去等が進められているところですが、このたび、第２段階として原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に実施する作業計画の策定及び廃止措置全体工程の見直しが行われたところです。

これを受け、８月21日に市議会島根原子力発電対策特別委員会で、翌22日に市議会全員協議会において、中国電力から計画概要の説明を受けたところであります。また、同月30日には雲南市島根原子力発電所環境安全対策協議会を開催し、説明を受けるとともに、明日５日にはチェリヴァホールにおいて中国電力主催の住民説明会が開催されるところです。なお、島根県からは協定に係る覚書に基づき、周辺自治体に対し意見等を求められておりますので、本定例会会期中におきましてもご審議いただきますようお願いいたします。

２点目として、２号機の手続きについてであります。原子力規制委員会において審査が行われていた「設計及び工事計画認可」については、８月30日に認可されたと報告を受けました。今後も「保安規定変更認可」の審査状況や「安全対策工事」の進捗状況など、動向を注視して参ります。

３点目として、原子力防災訓練について、10月19日に初動対応等訓練が、11月５日には住民避難措置等訓練が行われることとなっております。本市も関係機関とともに参加し、引き続き避難計画の実効性向上に努めるとともに、原子力防災対策にしっかりと取り組んでいく考えであります。

続いて、ドローン隊「雲南ストークス」の結成についてであります。

災害時の早急な被災現場の現状把握にドローンを活用しようと、職員の研修や資格取得を進めて参りましたが、去る７月20日に明治安田生命松江支社と島根ドローンサービスセンターから、ドローン２台を寄贈いただきました。これを機に、国家資格を取得した市職員６名で組織する「雲南ストークス」を結成いたしました。

県内では初となる自治体職員で構成されたドローン隊「雲南ストークス」を、災害時の迅速な被災状況の確認は基より、公共インフラの点検や有害鳥獣被害防止など多くの業務へ活かして参る考えであります。

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関わる政策についてであります。

まず、雲南市立病院の経営状況について述べます。

令和４年度の市立病院会計決算につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、入院収益につきましては、患者数が減少したものの診療単価の増加により、前年度比較では約３千３百万円の増収となりました。また、外来収益につきましては、患者数及び診療単価ともに増加となり、約１億５千７百万円の増収となりました。

さらに、新型コロナウイルス感染症に関して県から要請された入院患者を全て受け入れ、重点医療機関としての責務を果たしたことに対して、交付される補助金が約９億円補填されたことなどにより、当期純損益は約８千３百万円の黒字となったところです。内部留保資金につきましても、約５億９千万円の蓄積が図れたところであり、引き続き安定経営を期待するところであります。

続いて、人工透析医療体制の確保についてであります。

人工透析医療を提供されていた「雲南なごみクリニック」が閉院され、平成記念病院と雲南市立病院で、受け入れ人数を拡大し、雲南圏域内の人工透析体制を確保したところであります。これを受け、平成記念病院においては、透析治療が必要な患者がこれまで通り安心して在宅生活ができるよう透析患者の送迎用車両を整備されることから、奥出雲町と連携して購入費用の一部を支援することといたしました。関連する補正予算を今議会に提出しているところであります。

続いて、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。

本年５月から８月にかけて実施したワクチン接種につきましては、市内医療機関のご協力により、本市の65歳以上の接種率は６割を超え、全国及び島根県の平均より高い接種率となりました。

今月から開始しているワクチン接種につきましては、順次、条件を満たした方に接種券を郵送し、予約をいただいている状況です。現時点では、国からのワクチン供給数が接種対象者に対して２割程度であるため、先ずは雲南市立病院で行っている集団接種会場から開始し、今後のワクチン供給量を見ながら個別接種へと拡大し、12月までに希望する対象者のワクチン接種を完了する計画としています。

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関わる政策についてであります。

まず、木次中学校改築事業の進捗状況について述べます。

木次中学校の改築につきましては、地域住民や児童生徒の保護者、教職員、有識者などで組織する雲南市立木次中学校整備検討委員会を設置し、去る７月27日に第１回目を開催したところです。この検討委員会では、木次中学校の現状や基本構想の策定に向けたスケジュール等について確認したところであり、今後は改築場所や改築規模などについて、検討いただくことになります。

引き続き、木次中学校改築に向け、円滑な事業実施となるよう取り組んで参ります。

続いて、「雲南市二十歳の集い」の開催についてであります。

去る８月14日、三刀屋文化体育館アスパルにおいて、「雲南市二十歳の集い」を開催いたしました。当日は、278名の参加があり、代表して、加茂町の青木あおき　花はな歩ほさんが、「地域の為にチャレンジし続けるかっこいい大人の方々に触れ、地域のために役に立ちたいと思ったことが今の夢にもつながっている。二十歳という人生の節目を迎え、さらなる飛躍に向けて一人一人が自覚をもって精進していく」との誓いを述べられ、力強い決意に深く感銘いたしました。

二十歳を迎えた方々には、社会を創る主人公として、ふるさと雲南市の誇りを胸に、ご活躍されることを期待するところです。

続いて、永井隆平和賞についてであります。

永井隆博士の崇高な精神を後世に伝えていくことを目的に、平成３年に「永井隆平和賞」を創設し、今年で33回目を迎えます。今回も「愛」と「平和」に対する考えや、メッセージを表現した作文を募集したところ、全国から948点の応募がありました。

その中から厳正な審査により、市内から小学生低学年の部では鍋山小学校の名原なばら　元樹げんきさんの作品が、小学生高学年の部では掛合小学校の朝山あさやま　華乃かのさんの作品が選ばれたほか、高校生の部、中学生の部、一般の部において、県内外の応募作品から最優秀賞が選ばれたところです。

今年の永井隆平和賞発表式典は、今月10日に、三刀屋文化体育館アスパルで行うこととしており、永井隆平和賞を世界に向けて発信するため、式典の模様を実証的にライブ配信する予定としております。

ウクライナ戦争をはじめ、平和が損なわれる現実を目の当たりにする今日だからこそ、式典を通じて平和の大切さをしっかりと訴えて参ります。

続いて、全国スポーツ大会における活躍についてであります。

去る７月28日から30日までの３日間、第40回全国少年少女レスリング選手権大会が三重県四日市市で開催され、加茂Ｂ＆Ｇレスリングクラブに所属する吾郷あごう　綺あや咲ささんが小学校６年生女子53キロ級で２連覇となる優勝を、同じく同クラブに所属する持田もちだ　光みつ紀きさんが小学４年生男子42キロ級で初優勝を果たされました。同クラブから２名の全国大会優勝者を出すのは快挙であり、うれしく思うところであります。

また、小学生時代に同クラブに所属していた小野おの　こなみさんは、現在東京の高校に在学されておりますが、今年のインターハイでは62キロ級で優勝、さらに、８月にトルコ・イスタンブールで開催されたＵ17世界選手権女子61キロ級では見事準優勝の成績を収められました。

今回の結果は、雲南市で開催する2025年のインターハイ、2030年の国民スポーツ大会に向けて大きな弾みとなる結果であり、今後も全国、あるいは世界で活躍する選手が、この雲南市から育っていくことを、期待するものであります。

続いて、社会体育施設の取り扱いについてであります。

昨年度に実施いたしました大東体育文化センター、木次体育館、掛合体育館の耐震診断結果により、大東体育文化センターの全面利用停止、木次体育館、掛合体育館の利用の抑制を図っております。利用者、関係者の皆様への状況説明を行い、他の施設への利用調整を行うことで、ご不便をお掛けしているものと感じております。今後の対応については、大東体育文化センターは大東公園体育館の拡張も含め検討しているところであり、掛合体育館は建て替え、木次体育館は木次中学校の計画を踏まえつつ検討を継続する方向で考えているところですが、今後、逐次具体化したものからお示しして参る所存です。

なお、大東体育文化センターにつきましては、施設改修等による改善ができないことから建物を解体することとし、解体費に係る設計委託費を今議会に提出しているところです。

次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。

まず、産直振興について述べます。

令和４年度の産直事業の販売額は、６年ぶりに前年対比を上回る実績となりました。

こうした中、産直品の新たな販路先として、去る７月29日からＪＡしまねと連携し、イオンモール出雲で産直販売を開始しているところです。当面は、月１回程度の出張産直市として開催し、消費者の皆様に認知された段階で、常設コーナーを設け、市内農家の所得向上をめざして取り組んで参ります。

また、コロナ禍で延期となっていた「第22回奥出雲産直振興大会」が、来る11月　21日、22日の２日間、徳島県鳴門市で３年ぶりに開催されます。当日は産直販売所の視察研修、優良取り組み会員の表彰、意見交換会等が計画されているところです。生産活動に奮闘している多くの生産者が一堂に会し、互いに学び共有する貴重な機会を活かし、雲南地域の更なる発展をめざして取り組んでいく考えであります。

最後に「行政経営」についてであります。

まず、市職員の時差出勤運用開始について述べます。

今年度より実施することとしておりました市職員の時差出勤について、今月以降から試行的に開始し、仕事と育児や介護を両立できる環境、学校の部活動の地域移行等を見据えて市職員が地域活動に積極的に参画できる環境を整えて参ります。なお、時差出勤は、公務に支障を来さない範囲内での実施を考えておりますので、市民の皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。

続いて、財政状況についてであります。

本議会に提出しています令和４年度決算につきましては、国の補正予算に伴う普通交付税の再算定、政策選択基金や地域振興基金の有効活用を行い、財政調整基金を取り崩すことなく終えることができました。財政健全化比率も、実質公債費比率が対前年度比０．２ポイント改善し、10．９パーセントとなりました。

また、普通会計の歳出決算額は、316億４千６百万円余となり、前年度に比べ０．６パーセントの減少となりましたが、令和３年度７月豪雨に伴う災害復旧費、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策、将来負担の軽減のための大規模な繰上償還などを実施し、過去４番目の歳出規模となったところです。

続いて、補正予算についてであります。

一般会計は、工業用水道事業会計補助金２億７千７百万円余、庁舎施設整備事業１億４千万円余、大規模事業等基金積立金１億３千８百万円余、公共施設解体撤去事業６千５百万円余、林地崩壊防止事業６千万円、公共施設小規模修繕事業（合計）２千万円、各種事業補助金等返還金（合計）１億３千万円余、将来負担軽減のための繰上償還金４億２千７百万円余の追加などを計上しております。

なお、島根県と雲南地域１市２町において、雲南広域連合に出資し、「雲南地区ふるさと市町村圏振興事業基金」を造成し、広域観光事業が行われてきましたが、このたび、同基金を廃止し、出資比率に基づいて構成市町に返還されることになりました。この出資金返還金を、今後の観光施設等の公共施設の改修や観光振興、地域振興に活用するため、基金に繰り入れる補正予算を計上しております。

また、特別会計等におきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う補正予算を計上しております。

その外、議案として、条例６件、規約２件、一般事件３件、認定事項８件、諮問事項３件、報告事項７件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。

 

令和５年９月４日　

雲南市長　石　飛　厚　志

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