組織機構の見直しについて（令和6年4月1日～）

１．検討の視点

２．主な対応の内容

● 政策企画部

　市民の公共交通利便性確保と将来を見据えた交通体系構築のため、うんなん暮らし推進課内に「交通政策室」を新たに設置します。

● 子ども政策局

　改正児童福祉法により、努力設置義務とされた「こども家庭センター」を子ども家庭支援課内に設置（「雲南市こども家庭センター」）し、これまでの健康福祉部「子育て世代包括支援センター（雲南市母子健康包括支援センター だっこ）」と子ども政策局の「子ども家庭総合支援拠点」および「子ども家庭支援センター すワン」を機能統合し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援体制の強化を図ります。
　同センターの設置に併せて「子ども政策局」、「子ども政策課」、「子ども家庭支援課」の名称を「こども政策局」、「こども政策課」、「こども家庭支援課」に改めます。

● 健康福祉部

　母子保健を子ども政策局へ移管し、健康づくりと介護予防を一体的かつ包括的に担えるよう保健医療介護連携室を健康推進課へ糾合し、地域の健康づくり活動に関する体制強化を図ります。
　地域医療と地域包括ケアの推進を担う「健康づくり政策課」の名称を分かりやすい名称に改め「保健医療政策課」とします。
　新型コロナウイルスワクチンの定期接種化（令和6年4月以降の見込み）に伴い、「ワクチン接種対策室」を「予防接種対策室」とし予防接種業務全般を担うよう改めます。

● 産業観光部

　観光振興課の内室である観光施設再生活用推進室を産業施設課の内室に改め、施設運営支援および維持管理体制の充実に加え、施設活用推進の強化を図ります。

● 教育委員会

　第84回（2030年）国民スポーツ大会および第29回全国障害者スポーツ大会の大会成功に向けて社会教育課内に新たに「国スポ・全スポ準備室」を設置します。なお、同室において令和7年度の全国高等学校総合体育大会（インターハイ）に向けての大会準備も進めていきます。

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