雲南市行財政改革大綱策定新しい行財政について

雲南市行財政改革大綱策定

新しい行財政のしくみづくりに取り組みます！

雲南市では、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」をまちづくりの基本理念とし、市民の皆さんと行政との協働のまちづくりに取り組んでいます。

現在、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。地方分権や環境重視社会、高度情報化などが大きくクローズアップされ、とりわけ、人口減少と少子高齢化がもたらす社会への影響は今後の日本全体のもっとも重い課題となっています。

また、低成長経済社会を迎え、国や地方の財政は構造的な収支不足により危機的な状況にあります。このため、国においては、三位一体改革の名の下で地方交付税や補助金の見直しなどが、合併時の予想以上に急速かつ強力に進められ、そのことが合併直後の雲南市の財政非常事態を招き、市政運営を非常に難しいものにしています。引続き、平成18年度から始まる第2次分権改革では、地方交付税に絞った改革が一段と進められることが予想され、地方自治体を取り巻く情勢は、今後ますます予断を許さない状況です。

一方、これまで長い間、公共サービスはその大部分を行政が担ってきましたが、今日の公共サービスの多様化と増大に対しては、歳出削減という従来の手法だけでは対応していくことができなくなってきました。現在のサービスや職員を少し削れば済むという問題ではなく、自治体の仕組みそのものについて、あらためて考える必要があります。

新市建設計画で掲げたまちづくりを実現し、将来にわたって市民の皆さんがこの地域で不安なく暮らし続けられるよう、市民の皆さんと行政がともに知恵を出し合い協働してこれからの新しい行財政の仕組みをつくるとともに、将来に責任を持つ財政運営を行なっていくことが求められています。

雲南市では、平成17年度に、これからの行財政改革を進めていくうえでの指針となる「雲南市行財政改革大綱」と、その実施計画である「集中改革プラン」を市民の皆さんの意見をいただいてまとめました。これをもとに、今後も市民の皆さんの参加を得ながら、「市民が主役の自治のまち」をめざして行財政改革を進めていきます。あわせて、今後10年間の市職員の削減数をまとめた「定員管理計画」も策定しました。

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