特定創業支援等事業のご案内雲南市での創業をご支援します!!

特定創業支援等事業による証明書の発行について

雲南市では、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の認定を受けました。

これにより、下記の要件を満たした創業者および創業予定者は、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の交付を受けることができます。
交付を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

メリットは下記５つがあります。詳細な要件（審査の有無等）は、実施機関にお問い合わせください。

（１）市内における会社設立時の登録免許税の減免

・株式会社または合同会社は、資本金の0.7％が0.35％に減免
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免）
・合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免
※登録免許税の軽減については、創業を行おうとする方（事業を営んでいない個人）または、創業後5年未満の方（創業後5年未満の個人が会社を設立する場合も対象）が対象となります。

（２）創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なし創業支援関連保証が、事業開始の６か月前から利用可能になります。
（通常は事業開始の４か月前から利用可能）

（３）日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

創業前又は創業後税務申告を２期終えていない事業者が、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。

（４）日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能です。

（５）小規模事業者持続化補助金の補助上限引き上げ

中小企業庁が実施する小規模事業者持続化補助金において、特定創業支援事業による支援を受けた方について、補助上限額を50万円から200万円に引き上げる特例措置が取られています。

（１）これから創業を行う方

○未創業の方：まだ事業を行っていない個人の方など。
　※既に会社経営をされている方は対象外です。

（２）創業後５年未満の方

○個人事業主の方：事業開始から5年未満
○法人の方：設立から5年未満
※個人事業主からの法人成りの場合、当初の事業開始から５年未満であれば対象。

上記いずれかの方で、下記の「特定創業支援等事業」を受けられた方が対象となります。

雲南市または関係機関で行う特定創業支援等事業は、下記の２つがあります。
支援内容の詳細については、実施機関のリンク先を参照ください。

（１）創業に関する個別相談

【実施機関】
雲南市産業振興センター、雲南市商工会、公益財団法人 しまね産業振興財団、株式会社 山陰合同銀行、しまね信用金庫、株式会社 島根銀行、雲南市ふるさと定住推進協議会、株式会社日本政策金融公庫松江支店、株式会社メディアクト

（２）しまね起業家スクール

【内容】
地域における産業創出の担い手となるチャレンジ精神を持った「人財」を育成するため、「しまね起業家スクール」を開催します。多彩な講師陣から、起業の心構えやビジネスプランの作成方法などを学んでいただくことで、島根県内での起業、創業を促進するとともに、起業家風土の醸成を目指します。

【実施期間】
しまね起業家スクール実行委員会
（公益財団法人しまね産業振興財団）

（３）しまね産業振興財団が実施するインキュベーション事業

【内容】
インキュベーション施設を安価で貸し出すことにより、創業しやすい環境を提供するとともに、有資格者によるハンズオン支援を行う事業
※ブースタイプの入居者のうち、４回以上（１回につき１時間以上）かつ１か月以上継続して経営・財務・販路・人材育成等の知識習得のためのハンズオン支援を受け、事業計画書を作成した場合、証明書発行の対象となります。

【実施機関】
公益財団法人しまね産業振興財団

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