新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度について詳しく説明しています。

1）課税免除制度創設の趣旨

新築住宅又は購入住宅（建売住宅）の固定資産税を軽減することにより、定住促進と地域経済の活性化を図ることを目的とし、平成26年度より実施している雲南市独自の制度です。
さらに子育て世帯を支援するため、その後この制度を拡充し、免除期間を延長した上で、子育て世帯に対する課税免除の優遇措置を設けました。

2）課税免除制度の概要

4）に定める要件をすべて満たした場合、従来の地方税法による新築軽減（120平方メートルまでの部分の固定資産税を一定期間2分の1）を行った残りの部分（上限120平方メートル）について、最大3年間（さらにＵＩターン者または、市内業者が施工された住宅の場合は免除期間を2年間延長し、最大5年間）課税を免除します。
また、子育て世帯についてはさらに2年間延長し、最大7年間課税を免除した上で、対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分についてはその期間は全額免除します。

3）用語の定義

4）課税免除を受けることができる要件

課税免除の適用を受けるためには以下の（1）～（5）または（1）～（6）をすべて満たす必要があります。

【子育て世帯でない場合】

（1）地方税法の“新築住宅に対する固定資産税の減額”対象住宅に該当すること（※1）

（2）平成26年4月1日～平成33年1月1日までの間に新築された住宅または、購入された分譲建売住宅であること

（3）所有者が本市の住民基本台帳に記録されていること。または、特別な事情により住民基本台帳に記録することができない場合は、別途届出書が提出されていること。

（4）住宅の所有者に市税等（国民健康保険料を含む）の滞納がないこと（※2）

（5）賃貸住宅または賃貸マンションでないこと

【子育て世帯である場合】

（1）地方税法の“新築住宅に対する固定資産税の減額”対象住宅に該当すること（※1）

（2）平成28年1月2日～平成33年1月1日までの間に新築された住宅または、購入された分譲建売住宅であること

（3）住宅の取得日に16歳未満の子どもがいることまたは、夫婦いずれかの年齢が40歳未満であること

（4）所有者が本市の住民基本台帳に記録されていること。または、特別な事情により住民基本台帳に記録することができない場合は、別途届出書が提出されていること。

（5）住宅の所有者に市税等（国民健康保険料を含む）の滞納がないこと（※2）

（6）賃貸住宅または賃貸マンションでないこと

（※1）地方税法による新築軽減の適用を受けることのできる住宅の要件

（1）専用住宅（人が居住するための住宅）や併用住宅（居住部分と店舗等が混在する住宅であること。
※併用住宅については、居住用部分の割合が2分の1以上のものが対象

（2）新築の住宅であること。
※構造上独立かつ、利用上独立していること。（玄関・トイレ・台所があること）

（3）居住用部分の延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
（※2）課税免除の決定を受けた後に、市税等の滞納があると判明した場合は、課税免除が取り消される場合があります。

5）免除される期間

6）免除される固定資産税の額

【子育て世帯でない場合】

対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額のうち、地方税法の新築軽減の規定により減額される額を差し引いた額。ただし、地方税法の新築軽減の規定により減額される期間終了後の課税免除の額は、対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額に2分の1を乗じた額。

【子育て世帯である場合】

対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額すべて

7）制度適用の例（床面積150平方メートル、税額150,000円の住宅で試算）

※課税免除適用の最長期間である7年間に納めていただく固定資産税と、免除される固定資産税をパターンごとに試算

8）課税免除の申請方法について

市の条例による課税免除を受けるためには、要件を満たすことのわかる書類（契約書の写し等）を添付の上、税務課へ申請していただく必要があります。
（申請書等の様式は、職員が家屋の現地調査に伺った際に、説明の上お渡しします。）
家屋の現地調査については、こちらをご覧ください。
「家屋を新築・増築されたときの家屋調査」