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個人住民税の概要個人住民税の概要について

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1．納税義務者

1月1日に雲南市内に住所を有し、前年中に所得を有する人

2．課税されない人

生活保護法によって生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
前年の合計所得金額が一定の基準以下の人

3．均等割額

税額
市民税	県民税	合計
3,500円	2,000円	5,500円

※県民税のうち500円は「水と緑の森づくり税」です。（平成31年度まで適用期限が延長されました。）

4．所得割額

前年中の所得金額を基礎とし、次により計算した金額です。
課税所得金額（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除等＝所得割額

税率
市民税	県民税	合計
6%	4%	10%

※分離課税の所得については、個別に税率が定められています。

例）土地・建物等の譲渡所得: 長期一般分 5%（市3%、県2%）、短期一般分　9%（市5.4%、県3.6%）
例）株式等の譲渡所得: 未公開分等 5%（市3%、県2%）、上場分等　5%（市3%、県2%）

5．納期限

普通徴収の納期限（口座振替日）　※特別徴収（給与や公的年金からの天引き）を除く納付方法


第1期	6月30日
第2期	8月31日
第3期	10月31日
第4期	翌年1月31日

　※税額が5,500円（均等割）以下の場合は、全額を第1期に納付することになります。
　※納期限の日が土日・祝日の場合は、翌日が納期限となります。

平成28年度から実施される主な改正点

◎所得税・住民税申告書へのマイナンバーの記載

平成28年分の確定申告から「マイナンバー（個人番号）の記載」＋「本人確認書類の写しの添付」が必要となります。
また、住民税申告書を提出する際にもマイナンバーが必要です。
※本人確認書類とは次のものをいいます。

（1）マイナンバーカード
（2）「通知カード」および「運転免許証等の顔写真付きの身分証明書」
（3）「マイナンバーが記載された住民票の写し」および「運転免許証等の顔写真付きの身分証明書」

◎ふるさと納税の控除限度額の引上げ

平成28年1月1日以降に行われたふるさと納税について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の2割に拡充（従来は1割）されました。

◎ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者や年金所得者の方がふるさと納税を行われる場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みが創設されました。
特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が５団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税から控除されます。

※平成27年4月1日以降の寄附が対象です。

◎公的年金からの仮徴収税額の算定方法の見直し（仮徴収税額の平準化）

仮徴収税額（4・6・8月から差し引く税額）を「前年度分の公的年金等に係る住民税の年税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。

※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。
（補足）この改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであって、年税額の増減を生じさせるものではありません。

◎他市町村へ転出された場合などの公的年金からの特別徴収の継続

特別徴収対象者の方が賦課期日（1月1日）後に他市町村へ転出された場合や公的年金等の所得にかかる税額に変更があった場合でも当該年度中の特別徴収が継続されます（一定の要件あり）。

※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。

平成29年度から実施される主な改正点

◎医療費控除に特例制度が創設されます

所得税・住民税申告時の医療費控除に「セルフメディケーション（自主服薬）推進のための医療費控除特例」が創設されます。

特定の検診等又は予防接種を受けていることを要件とします。
平成29年1月1日～平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC薬の購入費用が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額（上限：88,000円）を、所得控除する新税制です。
(スイッチOTC薬とは要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です)
本特例と従来の医療費控除の併用はできません。

◎医療費控除の医療費の領収書添付が不要に

医療費控除（セルフメディケーション税制※を含む）の適用を受ける場合、現行の医療費等の領収書に代えて医療費等の明細書を添付することになります。
この改正は、平成29年分以降の確定申告書を平成30年1月1日以降に提出する場合に適用されますが、経過措置として平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費等の領収書を添付する方法でも提出できます。
ただし、税務署から領収書の提示・提出を求められた場合、応じる必要があるため5年間は領収書を大切に保存しておいてください。