低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置について土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和２年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するため特例措置が創設されました。
※令和５年度税制改正において本特例が延長されました。

１．本特例措置の概要

本特例措置は、個人が、令和２年７月１日から令和７年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円（又は800万円）以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合に、租税特別措置法第35条の３第１項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、以下のとおりです。

・都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域内にあること。
・土地基本法第13条第４項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用、その他の用途に供されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は　当該低未利用土地等に存する権利であること。
・本特例措置を適用しようとする土地等が低未利用土地に該当することおよび当該低未利用土地等について買主が取得後に利用する意向があること等を市区町村が確認したものであること。

１．譲渡した者が個人であること。
２．都市計画区域内にある低未利用土地等であることおよび譲渡後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村の確認がされたものの譲渡であること。
３．譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であること。
４．当該個人がその年中に譲渡した低未利用土地等の全部または一部について租税特別措置法第33条から第33条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、または第37条の８に規定する特別措置の適用を受けないこと。
５．令第23条の２に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
６．低未利用土地等および当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
　※令和５年１月１日から令和７年12月31日までの間に譲渡された場合で、用途地域内のものについては800万円を超えないこと。
７．当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条または法第33条の４若しくは第34条から第35条の２までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
８．一筆であった土地からその年の前年または前々年に分筆された土地または当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年または前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

　本特例措置は、令和２年７月１日から令和７年12月31日までの間に上記３の要件を満たす譲渡をした場合に適用を受けることができます。

　個人が本特例措置を受けるためには、低未利用土地等確認書（市区町村が書面等により、上記３の要件のうち、２および３の確認をしたこと等を示す書類）および当該低未利用土地等の売買契約書の写し等譲渡の対価の額が500万円（又は800万円）以下であることを明らかにする書類を確定申告書に添付することが必要となります。

・「低未利用土地等確認書」は本特例措置の適用を確約するものではありません。
・その他租税特別措置法や所得税法上の他の特例措置の適用をうけている場合、本制度の特例措置の適用を受けられない場合がありますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。

【低未利用土地等であることの確認】
（１）低未利用土地等確認申請書（別記様式①－１）
（２）売買契約書の写し
（３）以下のいずれかの書類
　ア　所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
　イ　宅地建物取引業者が、現状更地・空き家・空き店舗である旨を表した広告
　ウ　電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
　エ　その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
　（別記様式①－２）および２方向以上からの写真
　

【譲渡後の利用についての確認】
別記様式②－１　（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）または
別記様式②－２　（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
※ただし、上記様式②－１、②－２を提出できない場合に限り、別記様式③（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）によっても確認可能です。

【その他の要件の確認等】
申請のあった土地等に係る登記事項証明書

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について（国土交通省ホームページ）

・土地の譲渡にかかる税制

別記
・様式①－１低未利用土地等確認申請書(51KB)
・様式①－２低未利用土地等の譲渡前の利用について（宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合）(34KB)
・様式②－１低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）(37KB)
・様式②－２低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者を介さずに相対取引にて譲渡した場合）(35KB)
・様式③低未利用土地等の譲渡後の利用について（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）(34KB)