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「企業版ふるさと納税」はじまります!「企業版ふるさと納税」の説明です

「企業版ふるさと納税」について

この度、平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)」が創設されました。
この制度により、雲南市が実施している地方創生関連プロジェクトへの寄附に対し、税額控除の措置を受けることができるようになります。

具体的には、地域の活性化を応援する企業様から、雲南市の地方創生に関する取り組みに対してご寄附(10万円以上が制度の対象)をいただいた場合、寄付額の約6割について税の軽減効果を受けられます。

雲南市では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、市の地方創生の取り組みにご寄附をいただける企業様を募集しています。
寄附をご検討いただける企業様がありましたら、下記問い合わせ先までご相談ください。
(雲南市内に本社が所在する企業様は対象となりませんので、ご注意ください。)

雲南市は日本の未来づくりにチャレンジ中
雲南市は日本の未来づくりにチャレンジ中チラシの裏面
地方創生関連プロジェクトの詳細は、下記をご覧ください。
雲南チャレンジサイトこのリンクは別ウィンドウで開きます

企業版ふるさと納税のお問い合わせ先

政策企画部 政策推進課

電話:0854-40-1011

メール:seisakusuishin@city.unnan.shimane.jp
(注意)メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。

※個人の場合のふるさと納税は、下記をご覧ください。

ふるさと納税サイト「さとふる」 雲南市のページこのリンクは別ウィンドウで開きます

制度の概要

地方公共団体が行う地方創生関連事業のうち、国の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行った場合、法人事業税・法人住民税・法人税の税額控除が措置されるものです。

対象事業 地方版総合戦略に位置付けられた取組について、地方再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定をうけたもの
税額控除 寄付額に対し、法人事業税・法人住民税および法人税から計3割の税額控除を行う
⇒現行の損金算入措置(約3割)と合わせて、約6割について税の軽減効果
制限事項 ・企業の本社が立地する自治体への寄附は対象外
・寄附の見返りとなる経済的な利益供与は禁止
対象期間 平成28年度から平成31年度まで

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。ビューワ一覧(別ウィンドウで開きます。)


お問い合わせ先

政策企画部 政策推進課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
Tel 0854-40-1011
Fax 0854-40-1019
seisakusuishin@city.unnan.shimane.jp
(注意)メールアドレスの「@」は半角「@」に書き換えてください。

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