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令和2年国勢調査について国勢調査は10月1日に実施されます。

概要

令和2年国勢調査

国勢調査は、統計法に基づき、国の最も重要な統計調査として、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象に、10月1日を基準日として、全国一斉に実施され、国及び地方公共団体における各種行政施策等の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は、大正9年に行われ、以降5年ごとに実施され、今回の調査は21回目にあたり、100年の節目を迎えます。

調査対象

令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯が対象です。

調査周期

5年

調査事項

1.世帯員に関する事項(14項目)

世帯員全員について
 1.「氏名及び男女の別」
 2.「世帯主との続き柄」
 3.「出生の年月」
 4.「配偶者の有無」
 5.「国籍」
 6.「現在の住居に住んでいる期間」
 7.「5年前にはどこに住んでいましたか」
 8.「教育」
 9.「9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか」
就業者・通学者について
 10.「従業地または通学地」
 11.「従業地または通学地までの利用交通手段」
就業者について
 12.「勤めか自営かの別」
 13.「勤め先・業主などの名称および事業の内容」
 14.「本人の仕事の内容」

2.世帯に関する事項(4項目)

1.「世帯員の数」
2.「住居の種類」
3.「世帯の種類」
4.「住宅の建て方」

調査の方法

9月14日以降、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
回答方法は、「インターネット回答」、「郵送回答」、「調査員への提出回答」がありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り「インターネット回答」または「郵送回答」でお願いします。

回答期間

1.インターネット回答

回答は、9月14日(月)から10月7日(水)までにお願いします。
調査書類が届いたら、「回答サイトこのリンクは別ウィンドウで開きます」にアクセスし、画面の案内により回答してください。

2.調査票(紙)での回答

回答は、10月1日(木)から10月7日(水)までにお願いします。
インターネットでの回答が難しい場合、調査票に記入のうえ、返信用封筒により郵送してください。
なお、調査員へ提出することもできます。

活用事例

1.各種法令に基づく利用

衆議院議員選挙区画定審議会設置法:衆議院の小選挙区の改定
地方自治法:地方自治法で用いる人口として規定
地方交付税法:地方交付税の算出に利用
その他:公職選挙法、過疎地域自立促進特別措置法、地方税法、政党助成法、都市計画法施行令、災害対策基本法施行令、交通安全対策特別交付金等に関する政令 など

2.行政上の施策への利用

少子高齢化関連
・子育て支援のための施策
・高齢者福祉対策

防災関連
・防災計画の策定
・災害復興計画の策定
・被害予測
・被害予測システムの開発

地域活性化関連
・都市再生プロジェクト推進事業
・都市交通計画

3.公的統計の作成・推計のための利用

将来人口、世帯数の推計
生命表の作成
世帯を対象とするほか統計調査の標本設計

4.学術研究・企業等での利用

学術研究
・人口学
・地理学
・経済学
・社会学

企業での利用
・都市再生プロジェクト推進事業
・都市交通計画

リンク

令和2年国勢調査

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〒699-1392
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