中小企業者等物価高騰対応支援事業～事業所自ら行う広告宣伝、消費喚起活動、販路開拓、生産性の向上等の事業～
申請受付は終了しました

補助金の概要

物価高騰の影響に対し、売上、利益確保のための消費喚起や販売促進活動、販路開拓。生産性の向上等の事業を支援します。
事業概要チラシ

市内に事業所を構える中小企業者および農事組合法人、NPO法人等で商工業を営む事業者
※政治、経済、文化、宗教団体に属する一部の事業を除く

・謝金（講師、イベント等への芸能団体出演謝金等）
・交通費（講師招へい、展示会等への出店に係る交通費(２人分まで))
・景品等経費（経費割合：補助金額の1 / 2まで、当日配付限りの地元産品に限る）
※現金、クーポン・複数店舗で使用できる商品券、プレミアム部分の補填に係る経費は対象外
・使用料、委託料、改修費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費等
※改修費、備品費については生産性向上事業に限る

事業につきましては事前に相談窓口まで相談ください

⑴市内事業者との取引によるもの2 / 3以内。
⑵市外事業者との取引によるもの1 / 2以内。

①1事業者での取り組み上限20万円
②3事業者以上の任意団体での取り組み上限70万円
③3事業者以上の既存団体での取り組み上限70万円
※申請は1事業者あたり①～③の取り組み各1回まで
　団体は②③各1回まで
※既存団体とは1年より以前に規約等で組織された団体

申請受付は終了しました

申請時必要書類
(1)交付申請書（事業計画、効果目標）
(1)交付申請書(15KB)（関数入り）
(2)事業を営んでいることの証明（定款、申告書等の写し）
(3)対象経費のわかる書類（見積書等の写し）
(4)団体構成関係書類（構成事業者一覧、既存団体の場合は規約、通帳等の写し）

実績報告時必要書類
⑴実績報告書（事業報告、効果目標に対する実績および見込）
⑵交付請求書
⑶実施状況がわかる写真（事業実施状況写真、備品の設置前後、改修前後等の写真）
⑷事業の詳細が分かる書類（請求書・領収書等の証拠書類の写し）
⑸取得財産等管理台帳の写し
※補助事業により取得又は効用の増加した財産がある場合のみ提出
⑹振込先預金口座の通帳の写し