○雲南市高齢者世帯等住宅緊急除雪費補助金交付要綱
平成２４年１２月２５日
告示第２４３号
改正　平成２５年１２月２６日告示第３４５号
平成２６年１２月１９日告示第３２９号
平成２８年１０月３日告示第３９７号
平成２８年１２月２７日告示第４１１号
令和４年３月２３日告示第１０７号
令和５年１２月１２日告示第５９３号
（趣旨）
第１条　この告示は、自力で除雪が困難な高齢者世帯や障がい者世帯等の安全確保及び不安の解消を図るため、現に居住する住宅等の除雪に要した費用に対し、予算の範囲内において雲南市高齢者世帯等緊急除雪費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、雲南市補助金交付規則（平成１６年雲南市規則第４４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条　補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、自力では除雪が困難であると認められる世帯に属し、次の各号の全てに該当する者とする。
(1)　市内の１戸建ての住宅（持家、借家を問わない。）に居住する者
(2)　前号の住宅に住所を有する者
(3)　補助を受けようとする年度の住民税が非課税の世帯に属する者
(4)　次のアからエまでに該当する者のみで構成される世帯に属する者
ア　高齢者（６５歳以上（当該年度の末日までに満６５歳に達する者を含む。以下同じ。））
イ　障がい者
ウ　中学生以下の者
エ　ウの母
２　前項の規定にかかわらず、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受け、かつ、豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項に規定する豪雪地帯に居住する者の属する世帯については、この補助金の対象としない。
（補助金の額）
第３条　補助金の額は、次条に規定する事業に要した費用の２分の１以内とし、各年度１世帯につき４万円を限度とする。
（補助対象事業）
第４条　この補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、対象者が現に居住する家屋の雪下ろし及び避難路の除雪作業を業者等（この告示において、除雪作業を行う法人又はその他の団体及び個人をいう。ただし、除雪作業を受託したものが個人の場合、対象者の３親等内の親族は除く。）に委託して実施した事業とする。
（交付申請）
第５条　前条に規定する補助事業を実施し、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、雲南市高齢者等住宅緊急除雪費補助事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に領収書、その他関係書類を添付して当該年度の末日までに速やかに市長に提出するものとする。
（交付決定）
第６条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容等を審査し、交付の可否を決定したときは、雲南市高齢者等住宅緊急除雪費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告、額の決定及び請求）
第７条　前条の補助金の交付の決定を受けた場合において、この補助事業に係る実績報告及び請求は、第５条の申請書をもって実績報告及び請求があったものとみなし、当該補助金の額の確定は、前条に規定する交付決定をもってなされたものとみなす。
（委任）
第８条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。
（雲南市高齢者世帯等住宅緊急除雪費補助金交付要綱の廃止）
２　雲南市高齢者世帯等住宅緊急除雪費補助金交付要綱（平成２３年雲南市告示第２１号）は、廃止する。
附　則（平成２５年１２月２６日告示第３４５号）
この告示は、平成２５年１２月２７日から施行する。
附　則（平成２６年１２月１９日告示第３２９号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成２８年１０月３日告示第３９７号）
この告示は、平成２８年１１月１日から施行する。
附　則（平成２８年１２月２７日告示第４１１号）
この告示は、平成２９年１月１日から施行する。
附　則（令和４年３月２３日告示第１０７号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年１２月１２日告示第５９３号）
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。ただし、様式第１号の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正前の様式は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）