このページの本文へ移動
  1. トップページ >
  2. 各課のお知らせ >
  3. 建設部 >
  4. 建築住宅課 >
  5. 住宅の助成事業に関すること >
  6. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. 各課のお知らせ >
  3. 建設部 >
  4. 建築住宅課 >
  5. 建築物の耐震化に関すること >
  6. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. くらしの情報 >
  3. 住まい >
  4. 住宅 >
  5. 住宅の助成事業に関すること >
  6. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. 生活シーンで探す >
  3. 生活シーンで探す >
  4. 引越し・暮らす >
  5. 住居 >
  6. 住宅の助成事業に関すること >
  7. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. くらしの情報 >
  3. 住まい >
  4. 住宅 >
  5. 建築物の耐震化に関すること >
  6. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. 生活シーンで探す >
  3. 生活シーンで探す >
  4. 引越し・暮らす >
  5. 住居 >
  6. 建築物の耐震化に関すること >
  7. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. くらしの情報 >
  3. 住まい >
  4. 建築 >
  5. 建築物の耐震化に関すること >
  6. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業
  1. トップページ >
  2. くらしの情報 >
  3. 住まい >
  4. 建築 >
  5. 住宅の助成事業に関すること >
  6. 平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業

平成28年度 木造住宅耐震改修助成事業

 雲南市では、旧耐震基準で建築された建築物の地震に対する安全性能の向上を計画的に促進していくことを目的とした雲南市木造住宅耐震化等促進事業(耐震診断・補強計画策定・改修工事・解体工事への助成)を行います。

 

➣➣平成27年度からの変更点

・前年度からの変更はありません。

 

 

【受付期間】

平成28年4月1日 ~ 平成29年2月28日

※平成29年3月15日までに工事を完了し、かつ実績報告書の提出が条件となります。

※年間予算枠に到達次第、終了となります。

 

【補助対象者】

(1)市の住民基本台帳に登録されている世帯

(2)市内に住宅を所有し、現に居住している世帯

(3)同一世帯に属する者全員に市税等の滞納がない世帯

 

【補助対象住宅】

(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が2以下の一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅。

(併用住宅の場合、居住に供する部分とそれ以外の面積により按分しますが、住宅以外の面積が1/2以下のものに限ります。)

 

【補助内容】

(1)耐震診断に対する助成

   耐震診断費の9/10を助成・・・上限60,000円(千円未満切り捨て)

   ■島根県に「木造住宅耐震診断士として登録されている建築士、もしくは市長が認める建築士が行うことが条件(参考:雲南市内の登録者名簿

 

(2)改修設計に対する助成

   改修設計費の1/2を助成・・・上限200,000円(千円未満切り捨て)

   ■耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と診断されたもののみ対象。

   ■島根県に木造住宅耐震診断士として登録されている建築士、もしくは市長が認める建築士が行うことが条件

 

➣➣※雲南市住宅リフォーム支援事業による上乗せ助成があります。

 

(3)耐震改修に対する助成

   耐震改修費の23/100を助成・・・上限800,000円(千円未満切り捨て)

   ■耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの、かつ、補強設計の結果、上部構造評点が1.0以上に向上するもののみ対象。

   ■施工については、市内に本社を有する、法人または個人業者を対象。

 

➣➣※雲南市住宅リフォーム支援事業による上乗せ助成があります。

 

(4)解体に対する助成

   解体費の約23/100を助成・・・上限400,000円(千円未満切り捨て)

   ■耐震診断において、上部構造評点が1.0未満と診断されたもののみ対象。)

   ■施工については、市内に本社を有する、法人または個人業者を対象。

   ■解体後も、雲南市に居住することが条件となります。

 

・いずれの場合も、対象となる事業費のうち、消費税は対象となりません。

・建物所有者が実際に居住していない住宅は対象となりません。

・併用住宅の場合、居住に供する部分とそれ以外の面積により按分しますが、住宅以外の面積が1/2以下のものに限ります。

 

 

【申請書類】

・事業に必要な書類は以下のとおりです。

 添付書類説明書(PDF

 

No.

名称

形式

備考

様式第1

交付申請書

Word

PDF

記載例PDF

 

様式第4

変更申請書

Word

PDF

記載例PDF

 

様式第6

中止届

Word

PDF

記載例PDF

 

様式第7

実績報告書

Word

PDF

記載例PDF

 

-

同意書

Word

PDF

記載例PDF

 

-

予定報告書

(耐震診断技術者)

Word

PDF

記載例PDF

 

-

完了報告書

(耐震診断技術者)

Word

PDF

記載例PDF

 

 

-

完了報告書

(耐震改修・解体)

Excel

PDF

-

改修状況は解体前後の写真添付

-

解体後の誓約書

Word

PDF

記載例PDF

 

-

債権者登録用紙

Word

PDF

記載例PDF

 

-

委任状

Word

PDF

記載例PDF

 

 

【ダウンロード】

パンフレット(PDF

 

【関連情報】

「誰でもできるわが家の耐震診断」  監修:国土交通省住宅局 編集:財団法人日本建築防災協会

木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として作成されています。自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されていますので、ご活用下さい。

 リンク:「誰でもできるわが家の耐震診断」(外部サイト)

 

 

専門家による耐震診断をお考えの方、診断や工事について業者の営業を受け、疑問や不安を感じられている方、その他ご相談は、建設部建築住宅課までお問い合わせください。

このページのお問い合わせ先
建設部 建築住宅課
電話番号:0854-40-1065
FAX番号:0854-40-1069
メールアドレス:kenchiku@city.unnan.shimane.jp