公立雲南総合病院市立病院化調査特別委員会（最終報告）公立雲南総合病院市立病院化調査特別委員会（最終報告）についてのページです。

調査・審査事項等

雲南市議会議長 吾郷廣幸 様

公立雲南総合病院市立病院化調査特別委員会
委員長　光谷由紀子
公立雲南総合病院市立病院化調査特別委員会報告
公立雲南総合病院は、昭和23年3月1日、島根県農業会が「雲南共存病院」として開設し、昭和36年4月1日、大東町外9ヶ町村雲南共存病院組合管理による自治体の総合病院となり、雲南圏域の地域医療の核として住民の生命を守ってきた。
しかしながら、平成16年4月に導入された新医師臨床研修制度による医師不足や医療制度改革による診療報酬の度重なる削減などの影響で経営が悪化し、平成19年度末には約2億円の資金不足となり、平成20年3月定例会で雲南市1億9,800万円、奥出雲町、飯南町が各100万円の長期貸し付けを1市2町それぞれの議会で可決した。
その際の条件として『1市2町で構成している公立雲南総合病院の雲南市立病院化について、平成20年8月末までに結論を得るべく検討する。』と平成20年2月18日、1市2町の副市長、副町長で確認がなされた。
これを受けて、平成20年3月定例会において公立雲南総合病院市立病院化調査特別委員会を設置し、公立雲南総合病院の市立病院化について調査するため延べ6回の委員会を開催した。
その間、市執行部に設置された公立雲南総合病院市立病院化検討プロジェクトの検討状況について説明を受け、また公立病院改革ガイドライン、島根県保健医療計画について島根県から説明を受けた。
平成20年6月23日、第3回委員会において、雲南市民の利用が入院、外来の86％以上を占め、地域医療を支える中核病院としてその存在意義は大きく、また、それぞれ町立病院を抱える2町に新たな負担が見込めない現状では、一部事務組合でも市立病院でも市財政に与える影響は変わらないと判断した。
したがって、公立雲南総合病院に対し雲南市が責任をもって運営をしていかざるを得ない状況であり、市立病院化に向けて本格的に検討に入ることを了承した。
平成20年8月1日、第4回委員会において「公立雲南総合病院に関する覚
書（案）」（別紙）が示されたが、市立病院化にはおおむね2年間の準備期間を要することから、第2項に記載された『上記の期間において公立雲南総合病院の運営にあたり新たな負担が生じる場合は、雲南市が負担するものとする。』に議論が集中した。
この準備期間においては、2町に対し応分の負担を求めるべきとの意見もあったが、第2項を明記することにより雲南市の責任が明確になり、新たな繰出基準に基づく負担金支出のための条例制定や今後の構成市町の協議が迅速にできることなどを考え、この項目が必要であるとして覚書（案）を了承した。
以上のことから、雲南市は財政非常事態宣言を発令し財政状況は厳しい中ではあるが、住民の生命を守るという公立病院としての大きな使命を最優先する中で、公立雲南総合病院を『市立病院化』すべきと判断したので報告する。
なお、今後の財政支援、運営形態の決定については、経営改善を図りつつ雲南地域の中核病院としての使命を失しないよう市当局、病院双方が最大限の努力を果たされるよう求める。