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平成26年度市長所信表明

市報うんなん2014年4月号

 
生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり 平成26年度 市長所信表明
平成26年度市長所信表明
 3月3日、平成26年雲南市議会3月定例会の開会にあたり、速水市長は、平成26年度の市政運営における基本的な考え方を述べました。(詳しくは、雲南市ホームページをご覧ください。)

 総務省に要望しておりました地方交付税の合併算定替終了後の算定の見直しは、基本的な方針が示され、平成26年度からは支所に要する経費、平成27年度以降は合併により市町村の区域が拡大したことに伴い、増加が見込まれる経費などが対象となり、雲南市の場合、減額分の3分の1の約11億2千万円が復元されると見込んでおります。
 本年11月1日に、市制施行10周年記念式典を挙行します。式典では、雲南市の歌の披露、健康都市宣言、名誉市民顕彰、各種功労者表彰等に併せて記念講演を行います。
 現在、向こう10年のまちづくりの方向を定める「第2次雲南市総合計画」の策定を進めていますが、次の10年においては、雲南市の持続可能な地域づくりのために、定住人口の増加こそ最重要課題であり、そのために「安心・安全なまちづくり」、「活力と賑わいのあるまちづくり」、「健康長寿・生涯現役のまちづくり」に取り組みます。具体的には、暮らしやすいまちにするために、一層、地域自主組織力の強化に向けた支援を行います。さらに、雇用の場の創出や住まいづくりの促進、子育て環境の充実、質の高い教育の実現を図るため、次の6つの政策に取り組みます。

《市民と行政の協働によるまちづくり》
 定住人口増加対策として、何よりも暮らしやすいまちが求められます。地域自主組織は、そうしたまちづくりを担う大きな力であり、一層の強化を図っていただく環境づくりを進めます。
 雲南市地域自主組織連絡協議会では、行政からの連絡・協議の窓口を地域自主組織に一本化していくよう方向付けられたところであり、その具体的な方法等についても検討します。また、各地域自主組織では多種多様な活動が生まれ、扱う会計規模も拡大し、責任の明確化の観点から法人格の取得を希望される組織もあります。今後、新たな法人制度の実現に向け、様々な面から国へ働きかけていきたいと考えております。

《環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり》
 災害時等の緊急情報伝達手段の多様化を図るため、平成26年度に防災行政無線の調査設計を行い、平成27年度から施設整備を行います。また、梅雨期等の大雨による浸水害対策として排水ポンプ車、水防倉庫の整備を行い、浸水害の未然防止に努めます。
 昨年、中国電力株式会社から島根県知事に対して島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性確認申請に係る事前了解願が提出され、県知事から意見照会があり、住民説明会、議会の意見を踏まえ、12月20日に県知事に対して了解する旨の回答をしたところです。現在、原子力規制委員会で審査が行われていますが、審査終了後、県知事から事前了解に係る意見照会があるものと考え、平成26年度に「(仮称)原子力発電所周辺環境安全対策協議会」を設置し、審査結果の状況、市民の皆様や議会の意見を踏まえ、雲南市としての判断をしたいと考えています。
 将来に向けた都市づくりの基本方針である「雲南市都市計画マスタープラン」を本年2月に策定し、今後、マスタープランに掲げた将来都市像をめざし、第2次雲南市総合計画との整合を図りながら、中心市街地整備など、より具体的な都市基盤整備を進めます。
 加茂町金丸団地の第2期分譲地整備として、15区画程度の宅地造成を雲南市土地開発公社と進めます。また、定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、本年4月1日から新築住宅の取得の際に税制面から支援する制度の運用を始め、最大で5年度分の固定資産税の課税免除を実施します。
 また、デマンド型乗合タクシーの実証運行を大東町海潮地区及び三刀屋町鍋山地区で行ってきましたが、平成26年度から本格運行へ移行します。大東町春殖・幡屋、阿用・久野及び三刀屋町飯石・中野地区の実証運行を継続すると共に、大東町及び三刀屋町のその他の地区での運行拡大や、加茂町における運行についても再編計画に位置づけるよう検討します。

《地域で支えあうくらしづくり》
 雲南市立病院改築事業は、平成26年度に実施設計を行い、平成27年度からの工事着手と平成28年度末の新棟完成へ向けて取り組みます。
 市制施行10周年記念式典において、市民の皆様が健康な生活を送り続けることができる、幸せに満ちた地域社会形成の指針となる健康都市宣言を行います。
 高齢者等タクシー利用料金助成事業は、助成額を拡充し、対象年齢を75歳以上から65歳以上に引き下げます。また、運転免許証を自主返納された75歳以上の方に対して、タクシー利用料金助成券としても使用できる市民バスの優待回数乗車券の交付も見直しを行い、対象者を65歳に引き下げ、助成額も拡充します。
 子育て中の方を対象に実施したニーズ調査の結果をもとに、平成26年度中に「雲南市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。子育て環境の充実は、定住人口増加対策としての一層の充実が求められることから、今後の「雲南市子ども・子育て会議」での議論を踏まえながら、雲南市での保育・教育の一体的なサービス提供や地域ニーズに応じた子育て支援施策の充実に向け取り組みます。併せて、子育て相談の総合的な窓口として、本年4月に子育て支援課内に「子育て相談室」を設置します。

《ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくり》
 教育の質の高さは、定住人口増加対策として、子育て環境の充実と同様、絶対条件であると位置づけられなければなりません。そうした信念のもと、平成26年度中に第3次雲南市教育基本計画を策定します。
 小学校の英語教育は、本年4月から対象を3・4年生に広げ、卒業時に一定の会話が可能となることを目標に掲げ、国際的な視野とコミュニケーション能力を備えた子どもたちの育成に努めます。
 特別な支援を必要とする児童生徒への対応として、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を一層充実させるとともに、早期からの教育相談・支援体制を整備します。また、児童生徒が安全で安心して学校生活を送ることができるよう、楽しい学校づくりと不登校児童生徒への支援の充実や、いじめ防止に全力を尽します。
 文部科学省の新規事業「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」により、土曜日ならではのプログラムを構築します。
 男女共同参画社会の実現に向けては、家庭、地域や職場など様々な場面での意識の高揚を図るとともに、政策決定過程などへの女性の参画割合を高めていくことが重要であるため、こうした視点を踏まえた第2次雲南市男女共同参画計画「気づいて築くうんなんプラン」を平成26年度中に策定します。

《賑わいあふれる雲南市》
 産業振興による雇用の場の確保対策も、定住人口増加のための絶対条件であり、今後もより積極的に取り組みます。
 企業立地の受け皿となる企業団地が残り少なくなり、雲南市土地開発公社による「神原企業団地」の分譲地の造成を行い、平成30年度の分譲開始に向け、関係機関との調整を行いながら事業を推進します。
 合併協議会で「新市産業振興ビジョン」が策定されてから10年以上経過したことから、これまでの取り組みを総括するとともに、これからの環境変化を踏まえた第2次雲南市産業振興ビジョンの策定に取り組みます。
 スパイス、スイーツ、たまご、さくら、山の幸の5つのプロジェクトの成果の「見える化」、売れる農業の6次産業化を進めるため、より具体的な「食の幸」発信推進の事業展開を盛り込んだ基本構想づくりに取り組みます。
 雲南市農業再生協議会で検討した結果、集落営農組織や認定農業者の担い手農家の皆様にご協力いただき、飼料米を中心とする新規需要米に取り組むこととし、個別農家の皆様には、昨年と同様な主食用水稲の作付をしていただくよう、生産調整委員の皆様に説明を行ったところです。また、日本型直接支払制度の創設に伴い、現行の農地・水保全管理支払交付金制度に取り組む活動組織の新制度への円滑な移行を図るとともに、新規取り組み組織数増加に向け取り組みます。
 平成26年度中には中国横断自動車道尾道松江線が全線開通する見込みであり、この受入体制として、国民宿舎清嵐荘の改築整備は重要な課題と考え、基本計画の策定に取り組みます。
 松江自動車道加茂岩倉パーキングエリアから、加茂岩倉遺跡へ直接徒歩で散策できるよう、本年7月頃のオープンを目指して整備を進めます。
 たたら製鉄をテーマに据えた時代劇映画「(仮称)たたら侍」が錦織良成監督により制作される運びとなり、島根県内の各地域のイメージアップや地域活性化も期待されるため、映画制作や宣伝を支援する自治体連絡会を設置します。広く全国に情報発信することにより、鉄の歴史をはじめとする広域的な文化振興・観光振興・定住促進につなげていきます。
 小規模事業者が大半を占める雲南市において、「中小企業振興基本条例」により具体的な取り組みが実行され地域の活性化に結び付けていけるよう、「地域経済振興会議」を設置します。総合的な地場企業の振興による地域経済の活性化の支援に努めます。

《行財政運営》
 新庁舎建設は、本年4月から工事を開始し、平成27年8月の完成を予定しています。
 平成23年10月に松江地方法務局雲南支局が廃止され、国より当該施設の処分について情報提供がありました。耐震基準を満たし新庁舎にも近いことから、利便性が高いと判断し、旧法務局舎の取得に向かうところです。
 職員の給与は、平成17年度以降、減額措置を行っており、この減額措置で生じる財源をもとに、職員からの要望もある地域経済の活性化につながる事業に充てることとしております。
 

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