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中期財政計画(平成30年2月策定)雲南市中期財政計画の概要です。

雲南市中期財政計画の概要(平成30年2月策定)

1.策定期間は、2018(平成30)年度から2022(平成34)年度までの5年間です。また、計画の対象となる会計は、一般会計、農業労働災害共済事業および土地区画整理事業の特別会計を合わせた普通会計の区分で策定しています。

2.会計規模は、平成30年度において309億円ですが、平成34年度には255億円程度まで縮小する見込みです。

3.市の長期借入金の返済金である公債費は、定期償還分が平成34年度で40億円程度の見込みです。

4.普通交付税については、国勢調査に伴う人口分の影響と平成27年度以降は一本算定移行分について本計画に反映しています。また、総務省より示された「市町村の姿の変化に対応した交付税算定」について、本計画に反映しています。

5.歳出における物件費、補助費、繰出金などについては、削減率での推計、あるいは、経営計画額に基づき計上していますが、行政評価、行財政改革実施計画、公共施設等総合管理計画などの着実な実行により、計画値の達成を図る必要があります。

6.市の貯金である基金残高は、平成34年度末で82億円程度の確保を目指します。

7.市の長期借入金である地方債残高については、平成34年度末で354億円程度になる見込みです。実質公債費比率については、実施計画に基づく地方債発行と起債償還のバランスを図りながら、比率の抑制に努めます。

平成27年度からの地方交付税一本算定への移行(「市町村の姿の変化に対応した交付税算定」を含む。)を見据えて、経常経費の削減、公債費の縮減等を行い、健全な財政運営に留意する必要があります。
引き続き、市民の皆様のご理解ご協力をお願いいたします。


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