平成26年度雲南市当初予算編成方針

1．国および県の情勢

国の平成26年度地方財政対策課題
総務省の来年度概算要求は、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保された
来年4月1日から消費税率の引き上げに併せ、経済対策を実施することが閣議決定されている
 

島根県の状況
平成19年度に「財政健全化基本方針」を策定
平成24年度決算における実質公債費率等は改善されたが、平成26年度以降も引き続き行政の効率化・スリム化や事務事業の見直し、財源の確保が必要

2．雲南市の財政事情

平成24年度雲南市の普通会計決算
　歳入　296億2,270万円（△0.8％）
　歳出　292億900万円（△1.1％）
　地方債残高　382億7,471万円
　積立金現在高　100億5,410万円
　経常収支比率　87.6％（△0.5％）
　実質公債費比率　16.0％（△1.6％）
　将来負担比率　107.1％（△22.6％）
　地方債現在高比率　210.4％（△17.2％）

いずれの数値も前年と比較して改善されているが、平成27年度からの普通交付税の一本算定に伴う大幅減額が見込まれることから、引き続き財政の健全化に向けて、財政規律の堅持に努めなければならない

3．予算編成の基本的な考え方

　国、県、雲南市の厳しい財政状況を全庁的に認識する中で、昨年度と同様に「中期財政計画」「経営計画および資金不足等解消計画」等を踏まえて、これまで取組んできた、行政評価における評価会議、施策会議、事務事業評価、さらには実施計画策定論議を踏まえ、事業の見直し等を行い、健全財政の確立と情報開示を基本として編成する

1．平成26年度は、雲南市総合計画の最終年度であり、後期基本計画の施策体系のもとで、施策の基本方針、基本事業の取り組み方針に基づき事業展開し、「生命と神話が息づく 新しい日本のふるさとづくり」を目指す
　なお、現在第2次雲南市総合計画の策定を進めており、その具体化を見据えた施策等の展開（検討）も必要

2．雲南市行財政改革大綱および行財政改革実施計画の着実な実行を図る

3．投資的経費については、実施計画および財政計画との整合を図るとともに、財源としての地方債発行については、将来の財政負担軽減を図るため抑制する
（1）原則として実施計画に計上されていない事業は実施しない。また、実施計画に計上された事業について、再検討することがある
（2）継続事業については、繰延（期間延長）、内容見直し等により単年度あたり事業費および総事業費の圧縮を図る。合わせて、休止・凍結等の見直しを検討する
（3）施設補修（改修）については、施設の状況や施設のあり方の検討状況を踏まえ、休止、廃止、譲渡、売却も含め検討し、事業実施および予算化の時期について検討する

4．一般会計予算の規模は普通建設事業の伸びなどを考慮して305億円程度（平成25年度281億円）とし、歳入における地方債発行額は52億円以下とします。また、歳入歳出の収支不足を補う基金繰入額は行わないこととする
　一般会計の一般財源は、施策別枠配分、および枠配分対象外経費などを含めて、208億7,200万円を目途として編成する