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財政状況等の一覧表（平成20年度決算）

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雲南市　財政状況等の一覧表（平成20年度）

雲南市　財政状況等一覧表（平成20年度）(PDF:23KB)

（百万円）
標準税収入額等Ａ	普通交付税額Ｂ	臨時財政対策債発行可能額Ｃ	標準財政規模Ａ+Ｂ+Ｃ
4,845	12,647	719	18,211

1　一般会計等の財政状況　　　（単位：百万円）
会　計　名	歳　入	歳　出	形式収支	実質収支	他会計からの繰入金	地方債　　現在高	備　考
一般会計	28,504	28,113	391	200	355	49,289
農業労働災害共済事業特別会計	6	6	0	0	3	-
土地区画整理事業特別会計	397	373	23	1	50	389
ダム対策事業特別会計	28	28	0	0	18	-
一　般　会　計　等	28,855	28,440	415	201	-	49,678

※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

2　公営企業会計等の財政状況　　（単位：百万円、％）
会　計　名	総　収　益（　歳　入　）	総　費　用（　歳　出　）	純　損　益（形式収支）	資金剰余額／不足額（実質収支）	他会計からの繰入金	企業債（地方債）現在高	左のうち一般会計等繰入見込額	備　考
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）	4,353	4,221	132	132	230	-	-
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）	167	162	5	5	40	38	9
後期高齢者医療事業特別会計	870	869	1	1	581	-	-
老人保健特別会計	559	577	△18	△18	48	-	-
水道事業会計	788	785	3	778	169	5,213	1,585	法適用企業
工業用水道事業会計	62	56	6	43	-	654	-	法適用企業
簡易水道事業特別会計	640	637	3	3	340	3,654	2,788
生活排水処理事業特別会計	2,666	2,660	6	6	1,415	24,134	21,962
清嵐荘事業特別会計	31	31	0	0	17	134	76
公営企業会計等　計	-	-	-	950	-	33,827	26,419

（注）1．法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業である。
　2．法適用企業会計以外の特別会計については、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
　3．「資金剰余額/不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△〜）で表示している。
　4．「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債（地方債）現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3　関係する一部事務組合等の財政状況　（百万円、％）
一部事務組合等名	総　収　益（　歳　入　）	総　費　用（　歳　出　）	純　損　益（形式収支）	資金剰余額/不足額（実質収支）	他会計等からの繰入金	企業債（地方債）現在高	左のうち一般会計等負担見込額	備　考
島根県市町村総合事務組合	7,539	7,533	7	7	0	-	-
島根県後期高齢者医療広域連合（一般会計）	1,184	1,148	37	37	21	-	-
島根県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者事業特別会計）	84,355	80,531	3,824	3,824	1,167	-	-
雲南広域連合（一般会計）	71	66	5	5	0	-	-
雲南広域連合（介護保険特別会計）	6,567	6,397	170	170	0	-	-
雲南消防組合	1,155	1,152	3	3	130	1,218	781
雲南環境衛生組合	194	190	4	4	0	118	102
公立雲南総合病院組合	4,021	4,228	△207	239	786	3,956	2,665	法適用企業
雲南市・飯南町事務組合	2,084	1,739	345	345	0	2,794	2,547
一部事務組合等　計	-	-	-	4,633	-	8,085	6,095

4　第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況　（単位：百万円）
地方公社・第三セクター等名	経常損益	純資産又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	一般会計等負担見込額	備考
雲南市土地開発公社	3	712	5	-	-	-	-	-
島根県住宅供給公社	3	4,754	-	-	-	-	135	13
木次都市開発　株式会社	1	8	11	0	-	-	-	-
株式会社　キラキラ雲南	△8	30	24	14	-	-	-	-
木次道の駅　株式会社	5	61	10	-	-	-	-	-
（財）鉄の歴史村地域振興事業団	△3	93	30	-	-	-	-	-
株式会社　ダイトー	△4	57	11	-	-	-	-	-
株式会社　吉田ふるさと村	△7	98	15	-	-	-	-	-
地方公社・第三センター等　計	-	-	106	14	-	-	135	13

（注）　損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5　充当可能基金の状況
充当可能基金名	平成19年度決算　Ａ	平成20年度決算　Ｂ	差　引Ｂ−Ａ
財政調整基金	824	827	3
減債基金	2,507	2,396	△111
その他充当可能基金	1,678	2,026	349
充当可能基金　計	5,009	5,250	240

（注）　「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金および不動産等を含まない。

6　財政指標の状況
財政指標名	平成19年度決算　Ａ	平成20年度決算　Ｂ	差　引Ｂ−Ａ	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	1.23	1.10	△0.13	△12.58	△20.00
連結実質赤字比率	7.78	6.31	△1.47	△17.58	△40.00
実質公債費比率	24.5	23.6	△0.9	25.0	35.0
将来負担比率	234.1	230.9	△3.2	350.0	-
財政力指数	0.27	0.27	0.0	-	-
経常収支比率	96.2	93.1	△3.1	-	-


資金不足比率（公営企業会計名）	平成19年度決算　Ａ	平成20年度決算　Ｂ	差　引Ｂ−Ａ
水道事業会計	-	-	-
工業用水道事業会計	-	-	-
簡易水道事業特別会計	-	-	-
生活排水処理事業特別会計	-	-	-
清嵐荘事業特別会計	-	-	-

（注）　1．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△〜）で表示している。
　2．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
　3．早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。
　4．「早期健全化基準」および「財政再生基準」は平成20年度決算における基準である。