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財政比較分析表（平成19年度決算）

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財政比較分析表（平成19年度決算）

平成19年度普通会計決算に係る財政分析表を作成しましたので公表します。

雲南市財政比較分析表（平成19年度決算）.pdf (126KB)

財政力　[財政力指数　0.27]

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。
（H16：0.25、H17：0.26、H18：0.26、H19：0.26）

類似団体内順位　84位／88団体中

財政構造の弾力性　［経常収支比率　96.2％］

公債費部分を中心に高い比率となっていますが、集中改革プランの実行により総人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施等により、比率の改善に努めます。
（H16：93.5、H17：96.6、H18：96.0、H19：96.2、H25：93.0）

類似団体内順位　67位／88団体中

■人件費･物件費等の適正度　[人口1人当たり人件費･物件費等決算額　164,583円]

雲南市は、平成16年11月に合併しており、人件費・物件費等が全国平均を上回っています。年度ごとに削減していますが、今後とも合併効果を最大限活かし、また、集中改革プランの実行により、人口一人あたりの決算額を削減するよう努めます。
（H16：191,616円、H17：177,597円、H18：166,429円、H19：164,583円）

類似団体内順位　69位／88団体中

給与水準の適正度：国との比較　［ラスパイレス指数　92.6］

平成17年度途中から給料月額△5％、期末勤勉手当△10％、平成18年度から2カ年間は、給料月額平均5％、期末勤勉手当△10％削減し、給与水準の抑制に努めた結果、全国平均を大幅に下回りました。今後も人件費総額の抑制に努めます。
（H17：98.2、H18：91.4、H19：92.6）

類似団体内順位　15位／88団体中

定員管理の適正度　［人口1,000人当たり職員数　12.34人］

旧6町村が平成16年に合併したために職員数が類似団体に比べて多くなっています。合併後は、合併効果を充分に活用し、「雲南市定員管理計画」に従い職員の削減に努めていきます。
(全職員数H17：637名、H18：614名、H19：603名、H22：562名）

類似団体内順位　70位／88団体中

公債費負担の健全度　［実質公債比率　24.5％］

合併前の6町村において、平成16年度まで積極的に普通建設事業を行ってきたことにより、普通会計、生活排水処理特別会計等で公債費は、高い水準で推移しています。今後は、中期財政計画・公債費負担適正化計画に従い繰上償還を実施、新規の起債の発行額を抑制し比率の圧縮に努めます。
（H18：22.6、H19：24.1、H20：24.5、H21：23.7、H25：22.5）

将来負担の健全度　［人口1人当たり地方債現在高　1,167,483円］

合併前の6町村において、国の経済対策を含めて生活基盤整備等の普通建設事業を積極的に実施し、結果として類似する公共施設が多数あるために一人当たりの地方債残高が類似団体を大きく上回っています。中期財政計画・公債費負担適正化計画に基づき、起債の繰上償還を平成17年度765百万円、平成18年度533百万円、平成19年度651百万円行ない地方債残高の縮減に努めている。また、普通建設事業は、新たな新規事業を原則取り止め、新たな市債の発行額を抑えるよう努めています、平成16年度をピークに減少しています。
（H16：1,233千円、H17：1,221千円、H18：1,202千円、H19：1,167千円、H25：817千円）

類似団体内順位　85位／88団体中

【参考】

平成18年度決算の雲南市財政比較分析表

平成17年度決算の雲南市財政比較分析表

平成16年度決算の雲南市財政比較分析表