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財政状況等の一覧表(平成19年度決算)

 
財政状況等の一覧表(平成19年度)

 
◆雲南市 財政状況等一覧表(平成19年度).pdf (103KB)
 
(単位:百万円)
標準税収入額等
A
普通交付税額
B
臨時財政対策
債発行可能額C
標準財政規模
A+B+C
4,955 12,067 768 17,790
 
1.一般会計等の財政状況
(単位:百万円)
会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等か
らの繰入金
地方債
現在高
備考
一般会計 29,613 29,340 273 219 670 51,676  
農業労働災害共済事業特別会計 6 6 0 0 3 -  
土地区画整理事業特別会計 284 272 11 1 50 347  
ダム対策事業特別会計 29 29 0 0 18 -  
一般会計等 29,779 29,494 285 220   52,023  
 
2.公営企業会計等の財政状況
(単位:百万円)
会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計
等繰入見込額
備考
国民健康保険事業特別会計(事業勘定) 4,477 4,422 55 55 312 - -  
国民健康保険事業特別会計
(直営診療施設勘定)
159 153 6 6 41 46 9  
老人保健特別会計 5,930 5,949 △ 18 △ 18 488 - -  
水道事業会計 795 765 29 1,073 180 5,553 1,450 法適用
工業用水道事業会計 44 34 10 44 - 454 - 法適用
簡易水道事業特別会計 654 650 4 2 365 3,804 2,640  
生活排水処理事業特別会計 3,051 3,048 3 3 1,202 24,671 21,559  
清嵐荘事業特別会計 34 34 0 0 20 145 81  
公営企業会計等 計       1,165   34,673 25,740  
 
 (注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
 2.法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
 3.「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。
 4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。
 
3.関係する一部事務組合等の財政状況
(単位:百万円)
一部事務組合等名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等負担見込額 備考
公立雲南総合病院組合 3,923 4,251 △ 328 221 - 4,240 1,539 法適用
雲南広域連合(普通会計) 73 68 5 5 - - -  
雲南広域連合(介護保険事業会計) 6,363 6,186 176 176 - - -  
雲南市・飯南町事務組合 2,145 1,907 238 238 1 3,219 2,746  
雲南消防組合 1,090 1,085 5 5 - 1,293 829  
雲南環境衛生組合 203 201 3 3 - 141 118  
島根県市町村事務組合 8,412 8,382 30 30 301 - -  
島根県後期高齢者医療広域連合 753 727 26 26 - - -  
一部事務組合等 計       704   8,893 5,232  
 
4.地方公社・第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況
(単位:百万円)
地方公社・第三セクター等名 経常損益 純資産又は正味財産 当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 一般会計等負担見込額 備考
雲南市土地開発公社 △ 14 708 5 - - - - -  
木次都市開発 株式会社 2 8 11 0 - - - -  
株式会社 キラキラ雲南 △ 5 30 24 5 - - - -  
木次道の駅 株式会社 6 59 10 - - - - -  
(財)鉄の歴史村地域振興事業団 △ 1 96 30 - - - - -  
株式会社 ダイトー 5 61 11 - - - - -  
株式会社 吉田ふるさと村 3 107 16 - - - - -  
地方公社・第三セクター等 計     108 5 - - - -  
 
 (注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。
 
5.充当可能基金の状況
(単位:百万円)
充当可能基金名 平成18年度 A 平成19年度 B 差引 B-A
財政調整基金   824  
減債基金   2,507  
その他充当可能基金   1,995  
充当可能基金 計   5,327  
 
(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金および不動産等を含まない。
 
6.財政指標の状況
(単位:百万円)
 
財政指標名 平成18年度 A 平成19年度 B 差引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成18年度A 平成19年度B 差引
B-A
実質赤字比率 1.40 1.23 △ 0.17 △ 12.60 △ 20.00 水道事業会計   167.7  
連結実質赤字比率   7.78   △ 17.60 △ 40.00 工業用水道事業会計   100.9  
実質公債費比率 24.1 24.5 0.4 25.0 35.0 簡易水道事業特別会計   1.5  
将来負担比率   234.1   350.0   生活排水処理事業特別会計   0.7  
財政力指数 0.26 0.27 0.01     清嵐荘事業特別会計   0.5  
経常収支比率 96.0 96.2 0.2            
 
(注) 1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
 2.「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。
 
◆参考
平成18年度の雲南市財政状況等一覧
平成17年度の雲南市財政状況等一覧
 
 
 
 
 

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総務部 財政課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
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