トップ > 市政情報 > 情報公開 > 施政方針 > 平成27年度 > 市長所信表明(3月定例会)

ここから本文です。

ここから本文です。

市長所信表明(3月定例会)

速水市長雲南市議会3月定例会

平成28年雲南市議会3月定例会開会に際し、市長の述べました「所信表明」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

所信表明全文

所信表明に先立ち、1月の寒波による断水被害について申し上げます。
去る1月23日からの寒波による異常低温によって市内の水道管が凍結、破損したことによる漏水が多数発生いたしました。このため、ピーク時には市内で836世帯が断水するなど、市民生活に大きな影響が出たところであります。
ただちに雲南市低温漏水警戒本部を設置し、水道局を中心とした市全部局の支援により給水所の開設を行うとともに、漏水調査を実施し修繕等を行い、1月30日夕方にはすべての断水世帯の解消を図ることができました。
この間、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしました。
尚、漏水しました水道料金につきましては、市の水道料金減免規程に基づき一部を還付したいと考えております。
また、先般報道のありました、パナソニックの太陽光発電事業の縮小に伴う主力工場である島根工場への影響については、今のところないと伺っておりますが、引き続き情報収集に努めて参りたいと存じます。

さて、平成28年度は、第2次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく飛躍の10年に向けての2年目であり、地方創生はまさしくこれからが正念場であると考えております。そこで、「総合計画」「地方創生」の歩みを力強く、より確かなものとするため、平成28年度に臨んで私の基本的な考え方を申し上げます。

雲南市は「人口の社会増」への挑戦を総合計画に掲げ、持続可能なまちづくりに向け、引き続き各施策を強力に展開して参ります。
その重要戦略として、子育て世代の流出抑制とUIターン人口の増加に向けた「定住環境基盤整備」と、少子高齢化に伴う地域の活力低下等の地域課題解決に挑戦する「人材の育成・確保」の2つに集中的に取り組むものであります。

その具体的な取り組みとして、まず「定住環境基盤整備」について述べます。
「定住環境基盤整備」では「子育て」「仕事」「住まい」「移住・定住」の4つを重点分野として事業を推進して参ります。
「子育て分野」では、保護者の皆様の多様なニーズ等に対応するため、認定こども園の推進を図るほか、医療費・保育料の無料化等による経済的負担の軽減に加え、教育・家庭相談窓口の充実などにより、子育てに係る切れ目のないきめ細やかなサービスの提供に努め、安心して子どもを産み育てることができる環境を高めて参ります。
「仕事分野」では、企業誘致専門員の積極的な取り組みや企業団地の整備による魅力的な立地環境の提供を通して、事業拠点の新設・増設を推進し、雇用の拡大を図ります。また、地域の商業機能の維持のため事業承継や空き店舗等での起業・創業を促進するほか、市内産品の大都市圏等への販路拡大に取り組んで参ります。
続いて、「住まい分野」では、利便性が高い住宅地を供給するほか、UIターン者の利用ニーズが多い賃貸住宅や空き家の提供に民間事業者や地域自主組織と協力して取り組みます。また、子育て世代等の住宅取得や定住促進住宅の家賃低減などをはじめ、住まいの確保に関する支援を行います。
さらに、「移住・定住分野」では、新たに介護人材や就農希望者の移住を促す事業に取り組むほか、定住支援員等によるきめ細やかな相談、支援を行うとともに、移住希望者等の多様なニーズを的確に捉えた効果的な定住情報の発信を行います。また、地域におけるUIターンへの機運醸成と活動、さらに、結婚対策の取り組みなどにより地域ぐるみの定住対策を推進して参ります。

続いて、地域の課題解決に取り組む「人材の育成・確保」についてであります。
「人材の育成・確保」では「子ども×若者×大人チャレンジの連鎖」による市民総働のまちづくりをめざして参ります。
まず大人チャレンジでは、地域自主組織による地域主体のまちづくりを更に進めるため、全国の横断的組織として創設した小規模多機能自治推進ネットワーク会議において、賛同する全国121自治体との連名により、去る1月20日、高市早苗総務大臣と石破茂地方創生担当大臣に対して、法人制度の創設を求める提言書を提出いたしました。
石破大臣より、内閣府に検討の場を設け、迅速かつ精力的に検討していく旨のご発言をいただいたところです。これに基づき、早速、この3月から地方創生担当大臣の下で「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」が設置され、年内のとりまとめに向けて精力的に開催されることとなりました。同会議には、地域自主組織の立場からの参画もあり、今後加速度的に検討が進むものと期待しております。
続いて若者チャレンジでは、地域自主組織やNPO、大学機関と連携して保幼小中高のチャレンジを大学生につなげ、課題解決人材の育成確保をめざす、雲南コミュニティキャンパスを開校するほか、加えて幸雲南塾(大人版)などを通じて若者のチャレンジへの支援や課題解決ビジネスの創出をより一層進めて参ります。
さらに子どもチャレンジでは、「国語」「算数・数学」「英語」を重点教科とし、確かな
学力の更なる向上を図るため、この取り組みを支援する教育監を新たに配置してスーパーティーチャーとともに、小中一貫教育を強力に進めて参ります。加えて、特に英語教育においては、高校までの一貫教育を進めて参ります。
また、こうした地方創生や人口の社会増の対策を更に進めるため、その指針であります地方創生総合戦略について、新たに定住基盤や6つのプロジェクトに対して重要成果指標などを盛り込み改訂を行ったところであります。
こうした中、国では去る1月20日に、平成27年度一般会計補正予算(第1号)が成立し、一億総活躍社会の実現に向けた3.3兆円規模の緊急に実施すべき対策等に取り組まれることとなりました。
雲南市におきましても、この補正予算で創設された地方創生加速化交付金を活用して、3月補正予算に若者チャレンジ推進事業等に5千6百万円、企業誘致推進事業等に2千6百万円の計8千2百万円を計上したほか、情報セキュリティ事業に1千7百万円、UNNAN学びサポート事業に1千万円を計上した次第であります。
このように国の政策も積極的に取り入れ、人口の社会増と地方創生を積極的かつ強力に取り組む決意を述べたところでございます。

次に、平成28年度組織機構の見直しについてであります。
平成28年度より、受付業務を除く事業管理課業務を本庁に集約するとともに、保健福祉課の保健師を本庁に配置いたします。この総合センター組織見直しに併せ、本庁組織も見直し、専門的かつ効率的に業務を執行するため、健康福祉部と産業振興部に新たな課を設けるとともに、建設部内の課も再編いたします。
さらに、教育委員会事務局組織も見直し、文化財・文化振興の体制強化、キャリア教育の更なる推進のため、課及び室を新設いたします。
なお、組織見直しにより田井出張所を今月末で廃止いたしますが、吉田ふるさとセンター内に「雲南市民サービスコーナー」を設置し、同出張所の機能は維持して参ります。
こうした効率的な組織体制を図り第2次総合計画の実現に向け、多様な行政課題に取り組んで参りますので、ご理解を頂きたいと存じます。

次に5つの政策に沿って申し述べます。
最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。
まず、移住・交流の推進について述べます。
本年度、本市の定住相談窓口を通じて移住された実績は、本年1月末現在で33世帯65人であり、平成26度実績の22世帯44人より増加しており、田舎暮らしへの関心はさらに高まっております。
「住まい」「仕事」「子育て」「教育」分野における定住施策の充実に努め、地域自主組織や事業所の皆様と連携した定住促進を図って参ります。
さらに、市内外への情報発信については、定住関連サイトで定住情報を提供する「ほっこり雲南」、若者向けの「これから雲南」、子育て情報を提供する「ゆっくり、子育て、雲南市」で発信するほか、定住情報冊子等の活用、都市圏で開催される定住フェアへの参加、雲南市ふるさと会など縁のある方を通じた情報発信により雲南市の魅力を広く発信して参ります。
一方、UIターン者を対象とした介護人材の確保事業や、地方での就農ニーズを踏まえた交流や学びの場を提供する新たな取り組みを進めて参ります。

続いて、結婚対策についてであります。
先般、地域自主組織の皆様と結婚円卓会議を開催し、結婚支援における課題や行政に求められる支援策等について意見交換を行ったところです。
引き続き「雲南市内縁結びの会」をはじめとする結婚活動支援団体や地域自主組織、その他各種団体との連携・協力を行い、結婚への関心を高めるための啓発活動、独身男女への出会いの場の提供、結婚相談やマッチング等の取り組みを進めて参ります。

次に「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。
まず田井小水力発電所の島根県への無償譲渡について述べます。
田井小水力発電所につきましては、島根県企業局より「地域資源の利活用や県内小水力発電の出力増に向け、譲り受けることを検討したい」とのお話しをいただき、協議を重ねて参りました。
その結果、島根県企業局において施設の長期安定的な運営・維持管理が図られる見込みであると判断されたことから、本年8月を目途に同企業局へ無償譲渡する方向でおおむね合意に達しましたので、譲渡に向けた契約や各種手続きを進めて参りたいと考えます。

続いて再生可能エネルギーの導入についてであります。
設置に当たっては島根県の補助金を活用することとし、補助金の対象要件や施設状況を勘案した上で、木次総合センターに太陽光発電と蓄電設備を設置することといたしました。
これにより、停電時には太陽光発電により電力を蓄えた蓄電池から、最低限の照明や通信機器への電源供給が可能となります。

続いて橋梁の維持管理についてであります。
平成26年7月の道路法の一部改正により、橋梁の5年に1回の点検が義務化されました。現在市内で1,036ある橋梁の内、約2割となる203橋の点検を完了しております。そして、点検による健全度判定が低かった橋梁より順次長寿命化補修工事を行っており、本年度は3橋の工事を実施いたしました。今後も計画的に点検・診断・補修・記録のメンテナンスサイクルを確立して、橋梁の長寿命化を図り、安全安心に努めて参ります。

続いて国道54号三刀屋拡幅事業についてであります。
国道54号三刀屋拡幅事業は、里熊大橋から里方交差点までの500m区間で4車線化の整備が進められた結果、3月末に同区間が供用開始されることになりました。関係の皆様のご理解とご協力に改めてお礼を申し上げます。
なお、残る三刀屋木次インター線から南側の事業区間につきましては、昨年12月24日に「中国地方整備局事業評価監視委員会」が開催され、事業継続が妥当と判断されました。
全区間の整備促進を引き続き要望して参りますとともに、特に一般県道稗原(ひえばら)木次線までの区間の早期完成に向け、国交省をはじめ関係の皆様と連携、調整を進めて参ります。

続いて加茂バスストップスマートインターチェンジについてであります。
加茂バスストップスマートインターチェンジにつきましては、昨年6月に国交省より準備段階調査箇所に選定され、これまで2回の準備会を開催し、3月下旬の準備会で計画概要をまとめる予定になっております。これを踏まえ、平成28年度はスマートインターの実施計画書の作成に向けて協議を進めて参ります。

続いて市民バス再編計画の取り組みについてであります。
「市民バス再編計画」に基づき、これまで実証運行を行ってきた大東町塩田地区につきましては、本格運行に向けた条件が整いましたので、本年4月より本格運行に移行いたします。また交通空白地域の解消と通院・買い物の利便性向上を図るため、木次町におきまして、本年4月からデマンド型乗合タクシーの実証運行を開始いたします。
さらに、今後、加茂町におきましてもデマンド型乗合タクシーの運行に向けた検討や準備を進めて参ります。

続いて、高校の通学環境改善の取り組みについてであります。
市内全域から市内高校3校への通学環境を向上させるため、市民バスの運行見直しを行います。
見直しの内容は、ダイヤ改正に加え、吉田掛合方面から大東高校までの路線を増便することにより、登下校時の混雑解消や部活動に対応した運行を行うものです。

続いて木次駅開業100年についてであります。
本年は、木次線が開業から100年目の節目を迎えます。これを契機に、木次鉄道部、沿線自治体、地域住民の皆様とともに、木次線開業100周年記念事業実行委員会を立ち上げる予定としており、その歴史の再認識と地域活性化を図る事業を展開することとしています。

続いて原子力防災対策についてであります。
昨年3月には島根原子力発電所1号機の廃止が決定されました。今後、事業者において「廃止措置計画」が策定され、原子力規制委員会へ認可申請される予定であり、2号機についても、現在、審査が行われている最中であります。
国や事業者におかれては、2重3重の安全対策を講じていただきたいと考えますし、市といたしましては、引き続き「安全協定」締結に向けた取組みと訓練等を通じて「広域避難計画」の実効性を高めて参ります。
また、昨年11月には、島根原子力発電所周辺の5市長で福島第一原子力発電所等を視察し、原子力安全対策の重要性を再認識いたしたところであります。
更に、原子力施設の安全対策等について、技術的・専門的観点から幅広く指導、助言を得ることを目的として、平成28年度において「雲南市原子力安全顧問」を設置する考えであります。

続いて島根県総合防災訓練についてであります。
平成28年度の島根県総合防災訓練を9月4日に国道54号里熊大橋上流部の斐伊川河川敷で実施いたします。
平成17年度に雲南市で同訓練を実施して以来、11年ぶりの実施となります。

次に「支えあい健やかに暮らせるまち」に関わる政策についてであります。
まず、雲南市立病院改築事業について述べます。
改築工事につきましては、昨年11月の着工以来、順調に進捗しており、今月末に南棟4階改修工事が完了する予定であります。4月には介護療養病棟を移転・解体後、新本館棟の起工式を行い、本格的に工事を開始いたします。今後も安全確保と適切な工程管理に鋭意努めて参ります。

続いて地域医療の充実についてであります。
雲南市の直営診療所であります掛合診療所につきまして、雲南市立病院との更なる連携を図り、地域の皆様により良い医療を提供するための体制を整えて参ります。具体的には4月より週1回、医師の相互派遣を開始し、診療所の医師が市立病院で、市立病院の医師が診療所で診察を行って参ります。

続いて、健康づくりの推進についてであります。
市役所組織機構の見直しに伴い、総合センターの保健師を全て本庁に配置し、「健康推進課」「健康づくり政策課」の2課体制で、地域医療の充実・健康づくりの推進に取り組みます。保健師は各地域を複数で担当し、チームで迅速かつ効果的な健康づくりを進めて参ります。また、妊娠期の相談や関係機関との連携を強化し、子育て期にわたるまでの様々なニーズに対応できる相談窓口を充実させ、切れ目のない子育て支援を行います。加えて、在宅医療の推進を図るとともに、ドクターヘリ専用離着陸場の整備などにより救急医療体制の充実を図ります。

続いて、身体教育医学研究所うんなんの10周年記念事業についてであります。
平成18年に研究所を開設して以来、身体活動の促進による健康づくりに関する教育・研究・評価活動に取り組んで参りました。本年の設立10周年を記念して、4月8日に「身体活動促進フォーラムinうんなん」を開催いたします。これまでの10年間の取り組みの成果を発信するとともに、身体活動を通した市民の皆様の健康づくり支援を更に進める契機にしたいと考えます。

続いて高齢者福祉の充実についてであります。
国では、平成26年度と27年度に実施した所得の低い高齢者等への簡素な給付措置(臨時福祉給付金)の継続に加え、平成28年度新たに「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の実施を決定されましたので、迅速な支給処理に努めて参ります。

続いて「障害者差別解消法」の施行についてであります。
障がいの有無にかかわらず、互いに個性と人格を認め尊重する社会をつくるため「障害者差別解消法」が本年4月1日より施行されます。この法律では「不当な差別的取扱いの禁止」や「社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮(合理的配慮)の提供」が定められています。
雲南市では、関係機関との連携を強化して相談支援体制を整備し、障がい者自立支援協議会が中心となって研修会を開催するなど、障がい者や家族、支援者の意見を反映して本法律の周知に努めて参ります。

続いて生活困窮者の方への支援についてであります。
生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、昨年4月から雲南市社会福祉協議会に事業を委託し、生活困窮者自立支援事業を実施しております。これまで、関係機関と雲南市生活困窮者支援ネットワークを構築し、相談者の多様なニーズを分析した上で、自立に向けたプランを作成し支援を行ってきております。相談者のニーズの高い家計支援を充実するため、平成28年度から新たに家計相談支援事業を実施することといたしました。
今後も、相談者のニーズに応じた支援を行うことにより、生活困窮状態からの自立を促して参ります。

続いて地域福祉の充実についてであります。
地域で市民の福祉を支える大切な役割を担って頂いております民生児童委員及び主任児童委員の任期が、本年11月30日をもって満了いたします。これに伴い各地区において推薦準備会を立ち上げ、委員を推薦していただき、雲南市民生委員推薦会で推薦決定することとしています。なお、委員の推薦にあたっては、地域全体で支えいただきたく、各地区推薦準備会に地域自主組織も参画していただくこととしております。

続いて雲南市立大東保育園の保育業務委託の取り組み状況についてであります。
大東保育園の保育業務委託については、これまで保護者や地元の皆様への説明や保護者アンケートの実施などを通じて、業務委託を進めることについて、おおむねご理解とご了解を頂けたものと受け止めているところでございます。
そこで、平成28年度では、保護者の皆様との意思疎通を引き続き図り、保育サービスの向上や、現在の保育園の特色を引き継いでいただける受託事業者の選定を進め、平成29年4月に保育業務委託が開始できるよう取り組みを進めて参ります。

続いて認定こども園化の取り組みについてであります。
保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備については、本年4月に海潮幼稚園、斐伊幼稚園、三刀屋幼稚園及び加茂幼児園を認定こども園としてスタートいたします。特に、幼稚園から移行する「こども園」については、新たに保育機能を付加しますので、増加する保育ニーズに応えることが可能となります。
平成28年度においては、大東幼稚園を平成29年度から「認定こども園」へ移行できるよう取り組みを進める考えであります。

続いて「みとや病後児保育室」の開設についてであります。
病後児保育事業は、集団保育や保護者の勤務等の都合により家庭での育児も難しい病気の回復期にある児童が、病後児保育の利用に適合すると医師が判断した場合に、利用していただける制度です。
これまで、市内では「だいとう病後児保育室つくし」と掛合保育所病後児保育室の2施設で実施していましたが、本年4月7日を目途に三刀屋健康福祉センター内に「みとや病後児保育室」を、新たに開設するよう準備を進めているところであります。

続いて放課後児童クラブについてであります。
現在、市内8小学校区において9つの児童クラブを開所していますが、本年4月から新たに「寺領児童クラブ」を寺領小学校体育館で開所することといたしました。
また、木次小学校区の「きすき児童クラブ」につきましては、利用環境の向上のため開所場所を雲南市勤労青少年ホーム2階から1階軽運動場(旧議員控室)へ移転するための準備を進めて参ります。

次に「ふるさとを学び育つまち」に関わる政策についてであります。
まず、子ども家庭支援センターの取り組みについて述べます。
平成27年度に設置した「子ども家庭支援センター」には、子どもの発達や不登校、経済的な困窮や就労など、子どもや保護者が抱える様々な困難さについて、本年1月末現在338人の方から相談が寄せられ、関係する部局・機関と連携して、課題解決となる支援を行っております。
相談内容では、子どもの発達に関する相談が特に多く、早期の気づきによる早期支援が必要であり、特別支援教育の充実に更に努めて参ります。
また、不登校やひきこもりについて、義務教育終了までに不登校で進路の定まらない子どもやその保護者を対象に、支援事業所等との連携により進路ガイダンスを実施し、教育と福祉が一体となった支援を進めて参ります。

続いて学校給食センターの統合整備についてであります。
老朽化しています市内の学校給食センターの統合設備について、平成28年度、整備のための基本構想の策定に着手いたします。学校給食運営委員会の皆様からご意見をいただき、平成30年度の整備をめざし、安全で美味しい給食を提供する施設となるよう構想及び計画を策定して参ります。

続いて小学校普通教室へのエアコン設置についてであります。
平成26年度より順次整備を進めています普通教室のエアコン設置につきまして、平成28年度、小学校の整備工事を実施いたします。
当初は5年計画としていましたが、これを短縮し、すでに設置をしている中学校と合わせ、平成28年度末には県内他市町村に先駆け、市内すべての小中学校の普通教室にエアコンを設置いたします。これにより、夏場の暑さ対策が図られ、学習環境の向上が図られると考えます。

続いてコミュニティ・スクールの推進についてであります。
国では一億総活躍社会の実現と地方創生の推進をめざし、学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、「次世代の学校・地域」創生プランを策定されました。
この中では、地域が学校運営に関して意見を述べ、承認するとともに、地域・家庭が教育に対して果たす役割と責任を明確にしていく学校運営、いわゆる「コミュニティ・スクール」の実現が示されており、これは今まさに雲南市が推進している「子どもチャレンジ×若者チャレンジ×大人チャレンジの連鎖」と軌を一にするものであります。
そこで、現在、海潮中学校と三刀屋中学校区で進めています「コミュニティ・スクール促進事業」を加茂中学校区、吉田中学校区、掛合中学校区に拡大し、地域自主組織を核とした、「コミュニティ・スクール」の条件整備を進めて参ります。

続いて算数授業改善研究推進校事業についてであります。
島根県は、平成28年度に県内8小学校を「算数授業改善研究推進校」に指定して、算数の授業改善を進めることとしていますが、雲南市では掛合小学校が研究推進校として指定されました。市としては、指定校である掛合小学校を中心に、算数の授業改善方針等に基づいた実践研究の公開や教材開発を進めてまいります。

続いて平成28年度全国高校総合体育大会の開催についてであります。
平成28年度、岡山県を主会場とする中国ブロックで全国高等学校総合体育大会が開催され、島根県内では6市町で4競技5種目が行われることになります。雲南市では、7月28日から8月1日の間、島根県さくらおろち湖ボート競技施設においてボート競技大会を開催いたします。
全国から選手、監督約1,100名の参加が予定されており、本大会の成功に向け準備を進めて参ります。

続いて加茂岩倉遺跡(銅鐸出土)発見20周年記念事業の開催についてであります。
国宝である銅鐸39個が出土した国指定史跡「加茂岩倉遺跡」が平成8年に発見されてから、本年で満20年を迎えます。銅鐸出土20年を記念するとともに、これまで尽力いただいた多くの皆様に感謝の意を込め、10月に記念式典・基調講演及びシンポジウムを開催いたします。

次に「挑戦し活力を産みだすまち」に関わる政策についてであります。
まず中心市街地活性化事業について述べます。
中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、関係機関と協議の結果、計画に掲げる個別事業の確実性を高めていく必要があることから、早急に作業を進め、平成28年度の早い時期に国の認定が受けられるよう商工会、まちづくり会社等と連携して取り組んで参ります。

続いて神原企業団地整備についてであります。
神原企業団地造成事業につきましては、平成27年度から実施設計に着手しており、加茂バスストップスマートインターチェンジ整備計画との調整を図りながら、平成30年度中の分譲開始をめざしているところであります。
さらに、国道54号から神原企業団地への基幹道路となる市道宇治三代線につきまして、平成28年度から改良工事に着手することとしております。
また、南加茂企業団地内の市道大羽根尾(おおばねお)3号線道路改良事業につきましては、雲南市土地開発公社に委託しており、今月から工事着手される予定であります。

続いて産業振興センターの強化についてであります。
産業振興センターでは、第2次雲南市産業振興ビジョンに基づき、たしかな雇用の創出と、力強い地域経済の実現・人口の社会増に取り組むため、企業誘致・販路開拓・事業承継の3つを重点分野として、これらに精通した高い見識と多くの経験を持つ専門家を配置し、産業振興に努めて参ります。

続いて食の幸発信推進事業についてであります。
本事業は昨年、基本構想をまとめたところであります。平成28年度においては、中心市街地活性化事業との連携、相乗効果を高めるべく、機能や運営方法等につきまして関係機関と検討・調整を行い、事業内容を決定することとしています。その上で、早期に基本設計に着手し、取り組みを進めて参ります。

続いて農業振興についてであります。
昨年来、検討を進めて参りました、雲南市の優位性を最大限に発揮するブランド米の生産に向けて、JAしまね雲南地区本部と連携して、特別栽培米つや姫の普及を引き続き進めるとともに、特に本年産米からは品質向上に向けた土壌改良材の投入、1.9ミリ網目による選別、タンパク値による仕分けなどにより、更に上質な「プレミアムつや姫」の生産を推進して参ります。
この、島根県産「つや姫」は、平成26年、27年二年連続で日本穀物検定協会が発表した食味ランキングで最高ランク「特A」に選ばれており、全国的にも高い評価を受けているところでございます。
なお、島根県産「つや姫」の産地のひとつである吉田町宇山営農組合で栽培された「つや姫」が第54回島根米(しまねまい)品評会において、つや姫部門の首席に選ばれ、今年6月に表彰を受けられる予定と伺っております。この素晴らしい栄誉に敬意を表しますとともに、大変喜ばしく思うところでございます。雲南市として、これから「プレミアムつや姫」を推進する上でこの受賞は、さらに気運を高めることと期待しております。
また、安全で安心な農産物の「ブランド化」の取り組みや、TPP大筋合意を踏まえた攻めの農業の推進が必要であることから、施設野菜など園芸品目につきましても、JAなどの関係機関との連携により、ビニールハウス等の施設整備支援など、積極的な支援を検討・推進して参ります。
なお、農産物の価格低迷や獣被害の拡大により、農業経営は刻一刻と厳しさを増しているのが実情であります。このことから、現在実施しています雲南市集落営農等ステップアップ支援事業の支援規模を拡大するとともに、名称も農業担い手フォローアップ事業と変更し、支援を強化して参ります。

続いて畜産振興についてであります。
平成29年に宮城県で開催予定の全国和牛能力共進会(全共)を控え、生産された子牛の巡回調査や選抜が本格化して参ります。市内で生産された島根県有種雄牛(しゅゆうぎゅう)による交配の推進や、優良牛の販売による市外流出を防ぐ保留対策などに引き続き取り組み、全共出場を果たし、上位入賞をめざした取り組みを強化して参ります。

続いてジビエ活用事業についてであります。
有害鳥獣として捕獲されるイノシシを地域資源として有効活用することを目的に、平成27年度はイノシシの解体処理施設整備に関する検討を行って参りました。
この検討を踏まえ、解体処理施設の運営主体や施設規模等について調整を進め、平成28年度中に施設整備に関わる支援を進めたいと考えます。

続いて森林バイオマスエネルギー事業についてであります。森林バイオマスエネルギー事業につきましては、4基目となるチップボイラーが市役所新庁舎で稼働を開始しており、今後の市立病院等への整備を踏まえ、林地残材のさらなる安定確保を図るため、南加茂木材流通拠点施設への市産木材の集積を促進するとともに、市民登録者のグループ化の促進や、民間事業者による林地残材の収集を試験的に行うなどにより、供給体制の強化を図っていく考えです。

続いて観光振興計画の策定状況についてであります。
次世代に誇れる持続的な観光振興を進めていくための指針として、このたび観光振興計画を策定しました。また、去る2月22日に開催した策定委員会及びワーキング部会で計画案を最終確認し、観光情報の発信や観光資源の充実、受け入れ体制や施設の充実などについて、より具体的なアクションプランを定めていただきました。平成28年度からは本計画に基づき、関係機関と積極的にタイアップして、更なる観光振興を図って参ります。

続いて国民宿舎清嵐荘改築整備事業の進捗状況についてであります。
国民宿舎清嵐荘の改築整備事業につきましては、これまで3回の市民ワークショップを実施いたしております。清嵐荘の整備は出雲湯村温泉全体のイメージアップにつながり、市内観光地の周遊コースとして交流人口の拡大に寄与するものと期待しております。

続いて、たたら製鉄の日本遺産認定申請についてであります。
雲南市、安来市、奥出雲町の2市1町で構成しています鉄の道文化圏推進協議会より文化庁に日本遺産認定申請書を去る2月10日に提出いたしました。採択されましたら、情報発信媒体の多言語化やガイド養成などに取り組み、日本独自のたたら製鉄やその遺構が現存するこの地域の魅力を世界に発信したいと考えております。

続いてJR西日本の豪華列車 TWILIGHT(トワイライト) EXPRESS(エクスプレス)瑞風(みずかぜ)の受け入れ対応についてであります。
来年春からの運行が予定されている「TWILIGHT EXPRESS瑞風」の主な立ち寄り観光先については、「菅谷たたら山内」に加え、市内の食の杜「室山(むろやま)農園」と、須我神社・神楽の宿への立ち寄りを決定したとお知らせをいただきました。いずれも、昔懐かしい「かやぶき屋根」の建物が存在し、周辺には美しい田園風景が広がるなど、「日本の原風景をたどる旅」である列車のコンセプトに合致した場所であり、誠に喜ばしい限りであります。今後、JR様や地域の皆様と一緒に、受け入れ体制を構築して、雲南地域の魅力を最大限に引き出せるよう取り組みを進めて参ります。

続いて映画「たたら侍」のロケセットの活用についてであります。
映画の撮影も順調に終了し、編集作業に移っていると聞いており、来年早春の公開が待たれるところでございます。
市内にあるこの映画のロケセットは、「たたらの村」が再現されており、周辺の美しい景色とともに郷愁を呼ぶ風景になっております。更なる観光振興を図るため、このロケセットの活用について検討を進めて参ります。

続いて重点「道の駅」についてであります。
去る1月27日に、国交省より、重点「道の駅」の選定結果が公表され、中国横断自動車道尾道松江線の無料区間に並行する国道54号沿線の道の駅、掛合の里と飯南町の頓原、赤来高原、三次市のゆめらんど布野の4駅が、全国38か所の重点「道の駅」の一つに選定されたところです。
尾道松江線が昨年3月に全線開通してから1年を迎え、交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きく寄与する一方、国道54号の交通量は減少し、「道の駅」の再生が大きな課題となっています。今後、2市1町と4駅が一体となり、サイクリングなどの体験型観光イベントや、広域的な情報発信、拠点施設の整備に積極的に取り組んで参りたいと考えます。

続いて雲南市の春のイベント関係についてであります。
雲南市では「安全安心な食と農」を活かした、地産地消や地産都商、農商工連携や農家レストランなどの取り組みのほか、「神楽」「たたら」などの歴史遺産を活かした観光振興に取り組んでいます。こうした中、これまでの取り組みの成果を広く発信するため、来たる3月20日に三刀屋文化体育館アスパルにおいて、昨年に引き続き「うんなん幸あり祭」を行います。その際、山内道雄(やまうちみちお)海士町長、錦織良成(にしこおりよしなり)監督をお招きし、雲南市の魅力を語るフォーラムを開催いたします。また、農家レストランや神楽の上演、物産販売等を通じて雲南市の魅力をさらにPRし、今後の産業振興、交流人口の拡大につなげて参りたいと考えます。
また、「雲南市桜まつり」については、その開催期間を3月21日から4月21日に設定し、メインイベントは4月2日、3日の土日に開催することといたしました。
本年も各種イベントや雲南食堂等を開催し、例年以上に多くの方々に訪れていただくことを期待するところであります。

続いて木次駅前商業施設についてであります。
来たる3月9日にオープンを予定しています木次駅前商業施設の新たな名称を「マルシェリーズ」といたしました、これはフランス語で人々が集う市場「マルシェ」と、さくらんぼの「スリーズ」を合わせた造語であります。
この名称検討にあたっては、市内関係団体から参画いただいた9名からなる検討委員会の委員の皆様により候補案を絞り、市内3高校の生徒800名余りの生徒の皆さんによる投票結果も参考に決定されたところです。
ぜひ「マルシェリーズ」に多くの皆様にお立ち寄りいただき、憩いと魅力あふれる商業施設になることを強く期待しているところでございます。

次に行政経営についてであります。
雲南市の職員給与につきましては、これまで、国の人事院勧告や島根県の人事委員会勧告を参考に改定を行ってきているところであります。本年度も昨年度に引き続き、国・県ともに4月に遡って引き上げる勧告となったため、本市におきましても、引き上げの提案を行う考えであります。
また、平成17年度以降、職員の協力を得て行っております給与減額措置につきましては、減額を縮小した上で平成28年度も継続することといたしました。
この減額措置で生じる財源は、引き続き地域経済の活性化につながる事業にあてることとしております。

最後に議案についてであります。
平成28年度一般会計当初予算、平成27年度3月補正予算について述べます。
まず、平成28年度一般会計当初予算は、「新庁舎建設事業」の終了、市債繰上償還の減額や平成26年度決算認定における市議会の提言内容も踏まえ、前年度比5.3パーセント減となる282億3百万円で編成いたしました。
また、補正予算につきましては、冒頭で申し上げた国の補正予算等に係るもの以外に、通常分として、一般会計では、退職手当特別負担金9千3百万円、除雪総務管理事業7千万円などを追加計上し、特別会計等では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、及び病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う予算を計上しています。

その外、議案として、承認事項1件、条例18件、一般事件33件、規約1件、報告事項1件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、開会にあたってのご挨拶といたします。

平成28年3月3日

雲南市長 速水雄一