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市長施政方針(6月定例会)

速水市長雲南市議会6月定例会

平成27年雲南市議会6月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

はじめに

平成27年雲南市議会6月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
(以降、各項目をクリックしていただくと内容をご覧いただけます。)

施政方針内容

次に、6つの施策について申し述べます。
(以降、各項目をクリックしていただくと内容をご覧いただけます。)


平成27年6月8日

雲南市長 速水雄一

 


はじめに

施政方針に先立ち、本市職員の不祥事についてご報告とお詫びを申し上げます。
この度、本市職員が、鳥取県迷惑防止条例違反容疑で警察に逮捕される不祥事を起こしたことに対し、心からお詫び申し上げます。
市民の皆様の期待と信頼に応えるため、職員一人ひとりの公務員としての自覚をさらに強く促すとともに、一層の綱紀粛正・服務規律の遵守に努めて参ります。

それでは、平成27年雲南市議会6月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、4月の統一地方選挙においては、溝口知事が再任されるとともに、雲南・飯石選挙区から2名の県議会議員が選出されました。人口が70万人を割り込むなど人口減少対策が待ったなしの状況にある島根県において、持続可能なまちづくりに向けご尽力頂きますよう大いに期待しております。
続いて雲南市における戦後70周年の取り組みついてであります。
本年は、戦後そして被爆70周年の年に当たります。本市では「平和を」と「如己愛人」の精神により世界に平和を訴え続けた永井隆博士の精神を引き継ぎ、核兵器の廃絶と恒久平和を全世界に訴えるため、平成17年に「平和を」の都市宣言をしております。
これまでの70年を鑑み、平和の大切さや命の大切さを更に永く後世に伝えるため、8月に開催します成人式や9月に開催します第25回「永井隆平和賞」などにおきまして、戦後70周年を記念する取り組みを行って参ります。
続いて去る4月29日に発令された春の叙勲についてであります。
木次町の廣澤卓嗣(ひろさわたくし)様が地方自治功労により瑞宝小綬章(ずいほうしょうじゅしょう)の栄に、大東町の板持庸(いたもちよう)様が農業振興功労により旭日双光章(きょくじつそうこうしょう)の栄に、木次町の髙野豊(たかのゆたか)様が消防功労により瑞宝双光章(ずいほうそうこうしょう)の栄に、木次町の藤原元文(ふじはらもとふみ)様が郵政事業功労により瑞宝双光章(ずいほうそうこうしょう)の栄に浴されました。また、危険業務従事者叙勲では、三刀屋町の柳田勝利(やなぎだかつとし)様が警察功労により瑞宝単光章(ずいほうたんこうしょう)の栄に浴されました。皆様の長年のご活躍と地域の発展に尽くされたご功績に深く敬意を表し、受章のお慶びを申し上げますとともに、今後とも健康にご留意され、ご活躍されることを心より祈念いたします。 
続いて日本の農村風景写真のミラノ国際博覧会への出展について紹介いたします。
イタリア・ミラノで、本年5月1日から10月31日の184日間開催されるミラノ万博に、大東町山王寺の「棚田の夜明け」の写真が、日本パビリオンホームページの「日本の水田」を紹介するコーナーに日本全国の作品11点とともに紹介されることになりました。
この写真は、平成24年度開催の「第16回しまねの農村景観フォトコンテスト最優秀賞」を受賞された木次町上熊谷 若槻愛二郎(わかつきあいじろう)様の作品です。
ミラノ万博は約2千万人の来場者が予想されており、多くの方々が日本の原風景に感銘され、雲南市にもお越しいただけることを期待するものであります。

さて、国は人口の急減・超高齢化という大きな課題に対し、政府・自治体が一体となって解決に向け取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、まち・ひと・しごと創生本部を発足させました。若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、東京一極集中の歯止めや地域の特性に即した地域課題の解決に向けた取り組みが進められようとしています。
本市においても、雲南市版の地方創生「総合戦略」を県内自治体では最も早く本年3月に策定し、国へ提出致しました。
本戦略は地域・団体の代表や公募委員などで組織された総合計画策定委員会による第2次雲南市総合計画を基本に策定したものであり、人口の社会増や地域課題の解決に向け、キャリア教育による「子どもチャレンジ」、起業や地域貢献等を志す「若者チャレンジ」、地域自主組織による「大人チャレンジ」の連鎖を切れ間なく創り出し、市民総働による持続可能なまちづくりへの挑戦を掲げています。
去る4月15日には木村太郎内閣総理大臣補佐官が「ふるさとづくり推進実践活動」で波多交流センターを訪問され、過疎地域における先駆的な地域活動を着実に実践されている波多コミュニティ協議会の皆さんとの意見交換が行われたところであります。
また4月17日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の菊地和博事務局次長が来市され、若者による地域づくり活動の取り組みなどを視察いただきました。菊地事務局次長からは「こうした意欲ある取り組みは国としても全力でサポートしていく」との言葉をいただいたところであります。
特に本年度は、ビジネスモデル創出の一つとして「訪問看護事業」の立ち上げに向けた活動などを支援するほか、教育、雇用などの分野につきましても地方創生に積極的に取り組んで参ります。
また5月30日には、山口那津男公明党代表に、地域自主組織と地方創生について、雲南市の取り組み状況を説明いたしました。代表からは、今後の支援の言葉をいただいております。

政策1 みんなで築くまち

続いて、5つの政策に沿って申し述べます。
最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。
まず、地域自主組織取組発表会について述べます。
市内30の地域自主組織では、様々な活動が展開されており、こうした活動を相互に発表し合い研鑽し合う場として、一昨日6日に三刀屋文化体育館アスパルで地域自主組織取組発表会を開催いたしました。
当日は、多くの皆様のご参加のもと、14の地域自主組織から様々な活動の一端を発表していただきました。この発表会は、春秋の2回開催することにしており、秋の発表会は11月7日に開催する予定です。
なお、発表会に併せ「雲南市に地域自治を学ぶ会」による雲南ゼミも開催し、全国各地から多数の方々においでいただき、小規模多機能自治について研鑽を深めたところです。本年2月に発足した小規模多機能自治推進ネットワーク会議を通じ、この仕組みが全国各地により一層普及していくよう努めて参ります。
次に、木次町三日市シェアオフィスのオープンについてであります。
昨年度から雲南市ふるさと定住推進協議会において進めて参りましたシェアオフィス調査研究プロジェクトにより、木次町三日市地区においてシェアオフィス「三日市ラボ」としてオープンいたしました。去る5月9日に、雲南市議会、島根県、公益財団法人ふるさと島根定住財団、三新塔あきば協議会、地元自治会の皆様にご参加いただき、開所式を行いました。
今後は、若者がチャレンジする場として、インターネット環境が整ったオフィスを提供することにより、市内外の多様な人材交流や異業種連携の促進、さらに新たな起業などの取り組みを進めて参ります。
続いて、市政懇談会の実施についてであります。
本年度の市政懇談会は、地域自主組織の皆様との話し合いにより7月から8月はじめにかけて市内6会場で開催することといたしました。今回は「第2次雲南市総合計画と地方創生の主な取り組み」について市民の皆様にご説明し、ご意見を伺いたいと考えております。詳しい内容につきましては、市報等により事前に市民の皆様に情報提供を行って参ります。
続いて、子育て応援ウェブサイトの開設についてであります。
 これからの子育て世代の市民の皆様、またUIターンを検討しておられる子育て世代の方を対象に子育て応援ウェブサイトを開設します。本サイトでは、子育て支援に関する情報を集約するほか、結婚・出産・育児などに関する情報も手軽に入手できる構成とする考えであり、現在、7月の開設に向け、鋭意作業を進めているところであります。

政策2 安全・安心で快適なまち


次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。
まず、中心市街地活性化協議会の発足についてであります。
「雲南市都市計画マスタープラン」に定めた都市の将来像を実現するため、現在、中心市街地活性化基本計画の策定に向け取り組みを進めています。
去る4月14日には、雲南市商工会と市の第三セクターである雲南都市開発株式会社が発起人となり、「中心市街地活性化協議会」が発足し、あわせて都市計画や商業活性化の専門人材であるタウンマネージャーに熱田龍二(あつたりゅうじ)氏が就任されました。熱田氏は、本年3月までの8年間、鳥取市の中心市街地活性化協議会のタウンマネージャーとしての実務経験をお持ちです。
この協議会の構成メンバーには、「経済活力の向上」「都市機能の増進」「行政」「商業活性化」「地域住民」「地域経済代表」「公共交通」「医療・福祉関係」の各部門から選出された委員をはじめ、国、県、警察署、消防署など、まちづくりに関係する行政機関も含め総勢35名が参加されています。
この協議会は、「中心市街地活性化法」に基づき設置されたもので、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進を図るための協議の場となる機関です。
なお、本市が策定する「中心市街地活性化基本計画」については、本年中に取りまとめを行い、本年度内の国の認定を目指し策定を進めているところでございます。
続いて市民バス再編の取り組みについてであります。
「市民バス再編計画」に基づき、大東町佐世地区及び塩田地区、三刀屋町高窪・伊萱地区につきまして、昨年7月からデマンド型乗合タクシー(だんだんタクシー)の実証運行を行って参りました。各地域において高齢者を中心に病院への通院手段などとして好評をいただいており、本年10月から本格運行へ移行して参りたいと考えます。また、木次町についても、平成28年度からの実証運行に向けた地元協議を今年度から実施して参ります。さらに、加茂町での運行に向けた検討も進めて参ります。
続いて原子力防災対策についてであります。
昨年度、島根原子力発電所の安全対策を把握し、安全確保などについて、市民の皆様の意見を原子力安全対策に反映することを目的として、「雲南市原子力発電所環境安全対策協議会」を設立し、初会合と、島根原子力発電所の視察を行っていただいたところです。
先般、中国電力株式会社におかれては、島根1号機の廃炉方針を決定されました。また、2号機は国の原子力規制委員会において新規制基準に基づく審査が引き続き進められております。
これらを踏まえて、来る7月2日に本協議会を開催し、これまでの経過や審査状況等について説明しご意見を頂戴したいと考えております。
また、島根・鳥取両県の関係機関で組織する原子力防災連絡会議において、本年度の原子力防災訓練が10月23日、25日の2日間で開催されることになりました。詳細はこれから協議して参りますが、避難訓練など市民の皆様にも参加していただきたいと考えております。

政策3 支えあい健やかに暮らせるまち

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関する政策についてであります。
まず、雲南市立病院改築事業についてであります。
今年度から着手予定の病院改築事業につきましては、本年2月26日に入札公告を行い、去る4月13日を入札予定日としておりましたが、入札資格申請をしていた建築主体工事の企業体が辞退届を提出されたことにより、改築事業関連の工事入札を中止したところであります。建築市況の想像以上の変動が要因と思われますが、出来る限り早い段階で再公告が図られるよう鋭意努力をして参ります。
次に健康づくりの拠点整備事業についてであります。
昨年度、健康づくりや体力づくりの増進に向けた施設整備について検討を重ね、加茂B&G海洋センタープールの改修・温水化を健康づくり拠点整備事業として進めることといたしました。
温水プールを活用した健康づくりプログラムと、必要な設備の検討を行う第1回目の検討委員会を今月下旬に開催する予定であり、今後、検討委員会での意見を参考に基本設計を進めて参ります。
続いて、身体教育医学研究所うんなんについてであります。
これまで、よしだ福祉会に運営を委託しておりましたが、指揮命令系統の明確化を図り、健康づくりに関する研究や教育活動を推進するため、本年4月から市の直営組織とし、事務所を「加茂健康福祉センターかもてらす」に移転しました。本研究所は、平成18年4月の設立から来年で10年の節目を迎えます。記念行事を検討しますとともに、身体活動の促進による子どもから高齢者までの健康づくり活動を更に推進して参ります。
続いて、子ども家庭支援センターについてであります。
本年度より、教育・保健・福祉・医療の関係機関等との連携・協働によるコーディネート機能を発揮して、乳幼児期からの子どもの発達や、虐待、不登校及び就労の支援を行う窓口として子ども家庭支援センターを設置いたしました。今後、関係諸機関との連携強化を図り、様々な事案に対応できるよう努めて参ります。

政策4 ふるさとを学び育つまち

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関する政策についてであります。
まず、新たなキャリア教育推進のための拠点施設についてであります。
本市では、「キャリア教育」を「自立した社会性のある大人への成長を目指す教育」と定義し、雲南市の将来を担う人材である子どもたちの成長を支えることが重要だと考えております。そこで、本年度から、全国各地で取り組みをされているNPO法人カタリバと委託契約を結び、木次町の旧温泉小学校を活用し、土曜日・放課後の体験学習など質の高い教育プログラム並びに、不登校児童・生徒への学習や体験活動の保障、子ども・若者の自立支援を目指した取り組みを積極的に展開して参ります。
そしてこの度、この施設の名称を『おんせんキャンパス』と命名し、開所式を今月21日に開催する予定にしております。
次に、学力向上に向けたスーパーティーチャーの導入についてであります。
教職員の授業力向上と児童・生徒の学力向上を図るため、高い指導力で全国的に定評のある方々を「スーパーティーチャー」として学校に招へいします。教師への授業指導とともに、スーパーティーチャー自身による模範授業を通じて、教職員の授業力向上を図ります。現在、校長協議会、学力育成検討委員会、本市派遣の指導主事を中心に人選を進めているところであり、早ければ、今月下旬からの招へいを予定しているところであります。
続いて特別支援教育についてであります。
特別支援教育は、発達障がいを含め、すべての幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する教育です。一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、教育上または生活上の困難を改善・克服するために取り組みを進めており、本年度、「就学指導委員会」を「教育支援委員会」に名称を改め、適切な就学及び教育的支援を継続的に行っているところであります。
さらに、これまで行ってきました早い時期からの教育相談・支援を一層強化するため、4月から子ども家庭支援センターに幼児期通級指導員を新たに配置しました。また「うんなんすくすくアンケート」調査を市内の本年度5歳になる幼児の全保護者に行うこととしており、これを踏まえ保育の場から小学校への移行に伴う保護者の不安や悩みを解消するとともに、配慮が必要な就学前の子どもに対して継続的な支援を行って参りたいと考えます。
続いて、県立出雲養護学校雲南分教室の開設についてであります。
長らく待ち望まれておりました県立出雲養護学校雲南分教室が、この4月に、雲南市のほか奥出雲町や飯南町から10名の生徒を迎え、開設されました。本分教室では、地域の方々のご協力もいただきながら作業学習なども行われ、生徒の就労に向けた取り組みも進められます。このことによって雲南圏域の特別支援教育がますます充実することに加え、就学に関する相談などについても「子ども家庭支援センター」と連携した取り組みができることを期待しております。
続いて雲南市子ども読書推進計画についてであります。
子どもたちの成長にとって読書活動は不可欠なものであり、その推進を社会全体で積極的に図っていく必要があることから、国、県においては子ども読書活動推進計画が策定されております。本市では、この度、関係者の皆様と協議・検討を進め、具体的な計画を盛り込んだ「雲南市子ども読書推進計画」を策定しました。今後は本計画に基づき、関係機関と連携して子どもたちへの読書活動を計画的に推進して参ります。
続いて、土曜学習の充実についてであります。
本年度より、土曜学習全体の名称を「自分をつくる楽校」とし、小学生から高校生まで、発達段階に応じたプログラムに取り組むこととしております。小学生を対象に「どようび英語」や「わくわくサイエンスクラブ」など、中学生を対象に「幸雲南塾inさんべ」など、高校生を対象に「地域課題を解決するための学習」などの取り組みを計画しています。この取り組みにより、子どもたちが自立と社会参加を可能にする力を育成するとともに、一人ひとりの自己実現ができるよう支援していきます。
続いて第25回「永井隆平和賞」についてであります。
平成3年に永井隆博士の崇高な精神を後世に伝えていくことを目的に創設した「永井隆平和賞」は、今年で25回目を迎えます。本年度も7月1日からの1か月間、「愛」と「平和」に対する考え、メッセージを表現した作文・小論文を広く募集することにしております。特に本年は戦後70周年の記念の年でもあることから、市民の皆様をはじめ全国から多くの作品の応募があることを期待しております。
また、発表式典は、来る9月13日の日曜日、三刀屋文化体育館アスパルで行います。永井博士の「平和を」の願いを伝えるこの取り組みを多くの市民の皆様のご来場により盛大に開催したいと考えております。
続いて第8回全日本マスターズレガッタの結果についてであります。
去る、5月16日、17日の両日に開催しました第8回全日本マスターズレガッタは約1千人の選手の皆様のご参加を得て成功裡に終了いたしました。本大会は平成28年度全国高等学校総合体育大会のリハーサル大会も兼ねて行ったものであり、今後、同大会の成功に向け更に準備を進めて参ります。
続いてチャレンジデー2015の結果についてであります。
先日、5月27日に開催しましたチャレンジデー2015につきましては、多くの皆様のご参加をいただきありがとうございました。
当日の本市の参加率は58.4%、対戦相手の秋田県鹿角(かづの)市の参加率は、68.0%で、皆様にご協力をいただきましたが、残念ながら勝利することはできませんでした。
また、本年度は市内共通イベントとして、様々なスポーツ体験をしていただく、「うんなんチャレンジパーク」を開催したところ、小学生や市内各地域の多くの皆様にご参加をいただき、盛大に開催することが出来ました。さらに、「雲南市チャレンジデー版のラジオ体操」を新たに作成し、市民の皆様にもっと身近なラジオ体操となるよう告知放送やフェイスブックにより普及に努め、好評をいただきました。
地域自主組織、自治会長、スポーツ委員、企業・団体の皆様をはじめ、当日お世話になりました多くの皆様に深く感謝申し上げます。このチャレンジデーの取り組みを通じ、市民の皆様の継続的な体力・健康づくりの推進を図るとともに、地域の交流をさらに進めて参ります。
続いて雲南市スポーツ推進計画についてであります。
平成23年に「スポーツ基本法」が施行され、都道府県及び市町村の教育委員会は、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めることとなっています。これまで本市のスポーツ振興に関しましては、教育基本計画に沿って進めてきましたが、この度、雲南市スポーツ推進計画を策定しました。今後は本計画に基づき、具体的なスポーツ振興を図って参ります。

政策5 挑戦し活力を産みだすまち

続いて「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。
まず、雲南市産業振興センター(愛称U-Biz(ユービズ))についてです。
第2次雲南市産業振興ビジョンに基づき、力強い地域経済の実現と人口の社会増に取り組むため、企業誘致・販路開拓・事業承継分野に関する高い見識と多くの経験を持つ専門家を新たに配置し、産業振興センターの機能強化を進めて参ります。特に、企業誘致の専門家の招へいについては、地場企業に好影響をもたらす新たな企業立地による雇用拡大を目指すものであり、全国公募を今月中旬より開始いたします。
次に、本年度から実施される中山間地域等直接支払制度第4期対策についてであります。
高齢化や人口減少が著しい中山間地域において、農業生産活動が継続的に行われるよう、新対策では、これまでの取り組み要件や単価は維持した上で、集落の活動体制の維持・強化を図る観点から、加算措置として複数集落による広域連携などが盛り込まれることとなりました。
耕作放棄地の発生防止と、農業生産活動の継続に対して有効な施策でありますので、8月末の協定締結に向けて、個々の農業者や集落営農、あるいは地域ぐるみでの取り組みにおける制度の活用促進と適正な運用を図って参ります。
次に、雲南市農業振興商品券発行事業についてであります。
国の「地域消費喚起・生活支援型」交付金を活用し、地域の消費者の購買意欲拡大による地域経済と農業の活性化を図るため、JAしまね雲南地区本部と一体となり、雲南市農業振興商品券発行事業を実施しているところであります。雲南市の農産物、加工品を対象とした商品券の販売額1億円に対し2千万円分のプレミアム支援を行い、去る5月22日から販売を開始しております。本年8月末の使用期間終了まで、市内はもちろん市外からの利用増加に向けPRを進め、消費需要が高まることを期待するところであります。
続いて道の駅たたらば壱番地のトイレ設置についてです。
中国横断自動車道尾道松江線が3月に全線開通し、交通量がこれまでに比べ平日で1千台から2千台、休日で約4千台増加しております。初めてのゴールデンウィークとなった4月29日から5月6日までのたたらば壱番地の来場者数は約2万4千人余りに達し、前年に比べ約16パーセント増え、早速の効果に大変喜んでおります。
こうした中、かねてから国土交通省に要望しておりましたチェーンベースへのトイレ設置につきまして、本年度実施していただくことになりました。
なお、この設置にあわせ、本市ではトイレから道の駅までの通路に屋根を整備することとしているところであります。こうした整備により、観光客増加で発生している渋滞の緩和と利便性の向上を図って参ります。
続いて、雲南市観光協会の設立についてであります。
一般社団法人雲南市観光協会の開所式が去る4月1日に行われ、同16日には設立総会が開催されたところです。
この観光協会の機動性を活かし、本市の魅力を一人でも多くの方々に伝え、そして訪れていただけるように、市民の皆様と一体となり積極的に観光情報を発信して参りたいと考えます。さらに、本年度策定する「(仮称)雲南市観光振興計画」に、多くの観光客に訪れていただくための具体的戦略や行動計画を盛り込み、本市の魅力向上と稼げる観光を観光協会と一体となり推進して参ります。
続いて、国民宿舎清嵐荘の改修についてであります。
現在、雲南市の観光振興にあたっては、市内での宿泊客増加により経済波及効果を拡大する滞在・周遊型観光の促進が課題となっています。
そこで、県内外からの観光宿泊客の増加を図るために、昨年度、清嵐荘改築整備等に関する基本計画を策定し、快適性と利便性を備えた「良質な温泉のある宿泊観光・交流拠点施設」として新たな施設づくりを行うことといたしました。
本年度は、プロポーザル方式による基本設計と、施設管理運営計画の策定を行うこととしており、事業規模や事業費の精査等を行い、平成30年度中の改築開業に向け取り組みを進めて参ります。
続いてショッピングセンターサン・チェリヴァの後継事業者確保に向けた取り組みについてであります。
サン・チェリヴァは、平成5年にオープンして以来、JR木次駅前の中心市街地エリアにおける商業施設として重要な役割を担ってきました。しかしながら、近年の不況や競合激化により収益が悪化し、去る4月12日をもって閉店となったところです。この事業廃止により、平成9年にイズミヤ株式会社と締結していた基本協定に基づき、本市は4階建ての建物のうち1階から3階までを無償で譲り受けることとなっております。
商工会、金融機関など関係団体と連携し、無償譲渡を受ける階を含めた全館利用による商業機能の維持、継続が図られるよう後継事業者の確保に全力を尽くしているところでございます。また、譲り受けた施設の管理運営を第三セクターで行うとともに、事業継続に必要な施設改修や諸条件整備を進めていくこととしております。

行政経営、議案等について

最後に行政経営についてであります。
まず市役所新庁舎建設についてです。
新庁舎建設工事は、市民サービスの中心施設、また防災拠点として8月の完成を目指し順調に進捗しており、今後も安全確保に努め工事を進めて参ります。なお、新庁舎での業務開始は10月13日を予定しておりますが、業務開始に先立ち市民の皆様にご覧いただくため、9月26日土曜日と翌日日曜日に見学会を行う予定としています。
次に、補正予算についてであります。
職員人件費につきまして、4月1日付け人事異動に伴う調整を行うほか、一般会計においては、高速道路整備関連事業1千4百万円、地域商業等支援事業補助金1千2百万円、木次経済文化会館管理事業8百万円、経営体育成交付金7百万円、竜頭八重滝自然公園管理事業5百万円、ため池緊急防災体制整備促進事業5百万円などの追加等をしております。
また、特別会計及び企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計で人件費等の補正予算を計上しております。
その外、議案として、承認事項8件、条例1件、一般事件5件、諮問事項1件、報告事項8件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。