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市長施政方針(12月定例会)

速水市長雲南市議会12月定例会

平成26年雲南市議会12月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

はじめに

平成26年雲南市議会12月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
(以降、各項目をクリックしていただくと内容をご覧いただけます。)

施政方針内容

次に、6つの施策について申し述べます。
(以降、各項目をクリックしていただくと内容をご覧いただけます。)


平成26年12月5日

雲南市長 速水雄一

 


はじめに

施政方針に先立ち、昨日行われました雲南市議会正副議長の選挙において、議長に藤原信宏議員が、副議長に周藤強議員がご就任なさいました。お二方の今後のご活躍をご祈念申し上げます。
また、深田前議長におかれましては、合併10周年の節目を迎える重要な時期に市議会を円滑に運営され、市政発展のためご尽力いただいたところであり、そのご功績に対し深く敬意を表します。
各委員会の構成も改まり、議会の持続的発展をご期待申し上げますとともに、執行部も最善の努力を積み重ねて参る所存でございます。

それでは、平成26年雲南市議会12月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、11月3日に発令された秋の叙勲についてであります。
秋の叙勲では、掛合町の景山俊太郎(かげやましゅんたろう)様が議案審議功労により旭日中綬章の栄に、三刀屋町の上代義郎(じょうだいよしろう)様が地方自治功労、警察功労により旭日小綬章の栄に、吉田町の岩田隆福(いわたたかとみ)様が地方自治功労により旭日双光章の栄に、大東町の宍道晋(しんじすすむ)様が生活衛生功労により旭日単光章の栄に、吉田町の白築進(しらつきすすむ)様が消防功労により瑞宝単光章の栄に浴されました。
また、危険業務従事者叙勲では三刀屋町の江角正美(えすみまさみ)様が防衛功労により瑞宝単光章の栄に浴されました。
皆様の長年のご活躍と地域の発展に尽くされたご功績に深く敬意を表し、受章のお慶びを申し上げますとともに、今後とも、健康にご留意されご活躍されますことを心より祈念いたします。

続いて、文部科学大臣表彰についてであります。
このほど、三刀屋町の加藤勇(かとういさむ)様がスポーツ推進の功績により、また、下熊谷の子どもを事件から守る会(くまっ子見守り隊)様が防犯活動の功績により文部科学大臣表彰を受章されました。
この度の受章を心よりお祝い申し上げますとともに、これまでのご尽力に深く感謝申し上げます。

続いて、県知事表彰についてであります。
去る9月8日、ホシザキ電機株式会社様が地域産業の振興や雇用確保に寄与され、島根県経済の発展と定住促進への貢献を表彰する「島根県永年貢献立地企業表彰」の表彰第1号として受章されました。
このたびの栄誉に深く敬意を表し心よりお祝いを申し上げ、社業のさらなる発展を願うところでございます。

また、市制施行10周年を迎え、去る11月1日に雲南市市制施行(合併)10周年記念式典を挙行いたしましたところ、衆議院議員細田博之(ほそだひろゆき)様、島根県副知事小林淳一(こばやしじゅんいち)様、また、長野県東御市(とうみし)からは、副市長田丸基廣(たまるもとひろ)様、市議会議長青木周次(あおきしゅうじ)様を始め、多数の来賓の皆様ご列席のもと、盛会に終えることができたところであります。
式典においては、三刀屋町の陶山吉朗(すやまきちろう)様に雲南市名誉市民の称号をお贈りいたしました。陶山様の益々のご健勝、ご活躍を心よりご祈念いたしますとともに、雲南市民の誇りとして末永く顕彰して参ります。
さらに、「うんなん健康都市宣言」、「雲南市の歌」の披露、市政の発展にご尽力賜りました方々への功労表彰、感謝状もお贈りいたしました。
議員の皆様を始め、市民の皆様にも多数ご出席いただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、これからの10年を見据え、今後とも市民の皆様とともに魅力あるまちづくりに向け、努力して参ります。
また、市制施行10周年を契機に開催した「うんなん幸あり祭」には、2日間で約5千人の皆様にご来場いただき、「安全・安心な食」「伝統芸能」などの魅力を発信したところであります。今後も様々な機会を通じて、うんなんの幸をさらにPRし、産業振興、交流人口の拡大につなげて参ります。

さて、国においては、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、人口の減少や東京一極集中への歯止め、活力ある日本社会を維持していくための法案が可決されたところでありますが、11月17日に公表されたGDP(国内総生産)成長率などを踏まえ、来年10月の予定であった消費税率の引き上げを先送りし、その是非を問うための衆議院の解散・総選挙が行われることとなりました。安倍政権の経済政策・アベノミクスが争点の一つとなりますが、こうした政治動向に注視しつつ、今後も適切な市政運営にあたる所存であります。
また、可決された創生法案には、都道府県や市町村が地方版総合戦略を策定する努力義務が明記されており、これからの10年に向けた基本構想を策定し、「人口の社会増」をめざす本市にとりまして、誠に時宜を得たものであります。
さらに、この度、「プラチナ社会」を推進する全国組織である「プラチナ構想ネットワーク」から全国14自治体とともにプラチナシティの認定があり、去る11月21日に認定証と楯の交付を受けたところであります。
「プラチナ社会」とは、「エコロジカルで、資源やエネルギーの心配がなく、老若男女の参加と雇用があり、人々がプラチナのように光り輝く威厳のある社会」とされています。
この認定は、これまでの雲南市のまちづくりが高く評価されたものであり、プラチナシティ実現のため、さらに努力して参ります。

市民と行政の協働によるまちづくりについて

続いて、6つの政策に沿って申し述べます。
1点目は、市民と行政の協働によるまちづくりについてであります。
まず、雲南ゼミ及び地域自主組織取組発表会についてであります。
地域自主組織による活発なまちづくりは、近年、全国的に大きな注目を浴びております。こうした中、毎年前期と後期の2回に分け、全ての地域自主組織からその活動の一端をご紹介いただく機会を設けており、本年も去る10月31日にチェリヴァホールにおいて後期の発表会を開催し、18の地域からそれぞれ精力的な活動をご紹介いただいたところであります。発表会には中国地方各県から40名の皆様にも視察にお越しいただき、相互の学び合いの場として、非常に有意義な機会となりました。
併せて、こうした仕組みに関心を寄せる全国の方々の集いの場として「小規模多機能自治を考える雲南の集い」(通称「雲南ゼミ」)を開催し、10月29日からの3日間、国内各地から12団体20名の皆様がお越しになり、現地視察や相互の情報交換、学び合いがなされたところです。こうした機会を内外の学び合いと普及、深め合いの機会として捉え、今後も本市の地域づくりに活かして参ります。

環境に配慮した安全・快適な生活環境づくりについて

次に、2点目、環境に配慮した安全・快適な生活環境づくりについてであります。
まず、核燃料税についてであります。
島根県では、この度、現行の核燃料税制度を見直し、平成27年度から新たに施行する予定であります。この核燃料税は、島根県条例で定められた(地方税法第4条第3項の規定に基づく)法定外普通税で、発電用原子炉の設置者である中国電力株式会社に課税されるものです。今回の見直しについては、これまでの核燃料の価格割での課税に、停止中でも課税できる出力割が追加されるものであります。この税収については、これまで県及び立地自治体である松江市との間で配分されておりましたが、今回の見直しに併せ、配分を周辺3市である雲南市、出雲市、安来市まで拡大する方針が県から示されました。市といたしましては、原子力防災に係る独自の経費も必要であることから、この交付を受けることとし、今後、県と協議を行って参ります。

地域で支えあうくらしづくりについて

次に、3点目、地域で支えあうくらしづくりについてであります。
まず、雲南市立病院改築事業についてであります。
市立病院の改築につきましては、9月に都市計画法に基づく開発行為許可申請を島根県へ行ったところであります。今後は、実施設計を取りまとめた後、本年度内の発注に向け準備を進めて参ります。発注にあたりましては、市庁舎に準じた分離発注とし、特別共同企業体につきましても、地元事業者の参画を考慮した構成とする考えであります。

続いて、雲南市避難行動要支援者の避難支援計画についてであります。
平成21年12月に「雲南市災害時要援護者避難支援計画」を策定し、「災害時要援護者台帳」の整備等を行って参りましたが、台帳の登録方法が「支援を希望する人全てが対象」となる、いわゆる「手上げ方式」であったため、多くの地域の皆様から「実態に即していない」とのご意見をいただいていたところであります。
そこで、地域自主組織の皆様による「防災円卓会議」などにより、課題であった名簿の登録方法を「地域申告方式」とするなど、地域の皆様の自助・共助による実効性のある避難支援の仕組みをつくり、平常時・災害時を通じた支援体制の整備を目指し、「雲南市避難行動要支援者の避難支援計画」をまとめたところであります。今後、本計画がそれぞれの地域の実態に即した手段や進め方でスムーズに運用されるよう、行政も積極的に支援を行って参ります。

続いて、雲南市子ども・子育て支援事業計画の策定状況についてであります。
本計画は「子ども・子育て支援法」に基づき、幼児期の保育や地域における子ども・子育て支援を総合的に推進していくため、子育て支援施設並びに子育て支援事業の提供体制の確保方策を定めるなど、平成27年度から向こう5年を一期とする計画であります。策定にあたっては、昨年10月以降、5回の子ども・子育て会議で議論をいただき、このたび素案をまとめ、パブリックコメントを行い、本年度中に策定する予定であります。これまでの子育て支援施策の取り組みを踏まえ、本市で生まれ育つすべての子どもが健やかに成長する環境と、地域全体で子育てを支援する取り組みの充実を図り、子育て世代の定住環境の整備に努めて参ります。

ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくりについて

次に、4点目、ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくりについてであります。
まず、教育委員の選任についてであります。
12月8日をもって 太田多美子(おおたたみこ)教育委員が任期満了を迎えられますが、引き続きお願いしたく、係る同意案件を本議会へ提出しております。なお、任期は平成30年までの4年間であります。

続いて、教育フェスタについてであります。
去る11月8日、9日に開催いたしました「雲南市教育フェスタ2014」には、多くの方々に参加いただき、本市の教育行政に対する取り組みについて情報発信したところであります。特に本年から始めました「自分をつくる楽校(がっこう)」では、次代を担う中高生の積極的な意見発表があり、この成果を今後の活動に活かされることを期待しております。

賑わいあふれる雲南市について

次に、5点目、賑わいあふれる雲南市についてであります。
まず、雲南市第2次産業振興ビジョンの策定状況についてであります。
合併から10年を迎えるにあたり、本年度、条例に基づく「雲南市産業振興ビジョン策定委員会」を設置し、「雲南市第2次産業振興ビジョン」の策定に取り組んでおります。これまでに委員会を3回開催し、現行ビジョンの検証、市内事業者アンケート調査や事業所ヒアリングに基づく概要分析と意見交換を行っております。「人口の社会増」をめざす「第2次総合計画」及び雲南市中小企業振興基本条例に基づく「地域経済振興会議」との連携調整を図りながら、本年度中にまとめる考えであります。

続いて、加茂地区企業団地関連の道路整備についてであります。
南加茂企業団地と整備予定の神原企業団地との一体的な道路網の構築が重要であるため、これら2つの企業団地から国道54号への利便性やスマ-トインタ-チェンジと国道54号を結ぶインタ-線としての役割を担うことも考慮し、現在の宇治西農道を市道として拡幅整備することといたしました。
また、スマ-トインタ-チェンジにつきましては、本年度、国において実施要綱の改正がなされ、神原企業団地造成の実施設計に影響を及ぼすことが想定されますので、スマ-トインタ-チェンジの概略検討を行いたいと考えております。
 
続いて、平成26年夏期天候不順等災害対策資金についてであります。
8月以降の天候不順による収量減少と品質低下、全国的な米消費の減少や25年産米の大量持ち越しなどによる米価の大幅下落に米の直接支払交付金の半減なども加わり、農家収入は大きく減少しているため、営農継続へ深刻な影響が懸念されます。
これに対し、島根県では一定の要件を満たす大規模稲作農家や集落営農組織を対象とした「島根県稲作経営安定緊急対策資金」を創設されることとなりました。さらにJA雲南では貸付対象者と収入減要因の範囲を拡大し、管内一市二町の農業者に対し無利息で融資する「JA雲南夏期天候不順等災害対策資金」を創設され、11月に希望取りまとめが行われたところであります。この無利息化にあたっては、雲南一市二町とJAで構成する雲南農業振興協議会において利子補給を行うこととしております。来年度の米の作付について、影響が最小限となるよう、今後も引き続き奥出雲町や飯南町、JA雲南と連携を図り、関係機関等へ支援などを働きかけて参ります。

続いて、国民宿舎清嵐荘の改築整備の方針についてであります。
国民宿舎「清嵐荘」の改築整備につきましては、本年度中に基本計画を策定した後、関係団体との意見交換や、地権者等との協議を進め、来年度に基本設計を行いたいと考えております。概ね平成30年度中の改築開業をめざし、雲南地域の観光事業活性化の起爆剤となるよう整備を図って参ります。

続いて、観光協会の組織変更についてであります。
任意組織の雲南市観光協会において、去る10月23日に観光協会代議員会が開催され、来年4月から一般社団法人に移行するための設立準備委員会が設置されることとなりました。本市の観光振興を図っていくためには、観光協会の体制強化が極めて重要であると考えますので、その取り組みに対して積極的な支援を行って参ります。

続いて、映画「たたら侍」についてであります。
錦織良成(にしこおりよしなり)監督の新作映画「たたら侍」の制作発表が去る10月28日、出雲大社で行われました。いよいよ、雲南圏域並びに県内各地において撮影がスタートすることとなります。この映画制作を支援し、関係自治体を広く全国に情報発信することにより、広域的な文化・観光振興、定住推進に繋がり、地域の活性化が図られることを期待しているところであります。

続いて、サン・チェリヴァの後継事業者確保についてであります。
来年4月に閉店が決まったサン・チェリヴァは、市の中心市街地エリアにおける商業施設として重要な役割を担っており、事業廃止は市民の生活はもとより地域経済ひいては地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。そこで、商工会、金融機関など関係団体と連携し、今後とも商業機能の維持、継続が図られるよう後継事業者の確保に全力を尽くして参ります。

5つの政策を実現していくための推進計画・行財政運営について

最後に、これまでに述べました5つの政策を実現していくための推進計画・行財政運営についてであります。
まず、新庁舎建設についてであります。
新庁舎建設工事は、先月から鉄骨建方(たてかた)を行っており、年末には完了する予定としております。工事全体につきましては、昨今の建設市場の状況から資材等の調達や人材確保にひっ迫感を生じることもあり、随時工程を見直しながら進めて参ります。
また、事業の進捗にあたりましては工期内完了と財政負担の軽減を図っており、これまで環境に配慮した新たな取り組みが評価され国土交通省所管の補助事業を導入しているところですが、この度、新たに国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業も導入できることとなりました。このことにより、本年度と来年度合わせて3億5千万円の支援が受けられる見込みとなったところであります。今後も建設市場の動向に注視し、適切な工程管理と安全確保に努めて参ります。

続いて、職員給与改定についてであります。
職員給与につきましては、これまで、国の人事院勧告や島根県の人事委員会勧告を参考に改定を行ってきているところであります。本年度は、国・県ともに、4月に遡って引き上げる勧告となっているため、本市におきましても、引き上げを検討しており、12月議会中に追加提案を行う考えであります。

議案等について

最後に、財政状況及び議案についてであります。
まず、平成27年度当初予算編成方針についてであります。
総務省の平成27年度概算要求では、地方の一般財源総額について、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保されておりますが、地方交付税は、本年度交付額を下回っており、総額確保は不透明な状況になっております。また、本年度から制度改正がなされた「市町村の姿の変化に対応した交付税算定」については、今後の検討項目となっている「人口密度等による需要の見直し」等において、一定の方向性が示される予定となっております。
このような状況の中、平成27年度当初予算編成については、地方交付税の一本算定への移行が開始されますが、財政調整基金、減債基金の繰入は行わず、普通建設事業費を考慮して、前年度に比べ1.3%減となる302億円程度に設定したところであります。

続いて、補正予算についてであります。
一般会計では、私立保育所運営事業3千5百万円、小学校教師用指導書等整備事業2千8百万円、道路維持補修事業1千9百万円、市税還付金1千3百万円、衆議院議員選挙費3千4百万円、知事県議会議員選挙費1千3百万円、雲南北地区中山間地域総合整備事業1千2百万円、有害鳥獣捕獲奨励事業8百万円などの追加等の予算を計上しております。
また、特別会計等では、国民健康保険事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、ダム対策事業特別会計、清嵐荘事業特別会計、工業用水道事業会計、病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う補正予算を計上しております。

その外、承認1件、条例9件、規約改正1件、一般事件62件、予算8件、同意事項1件、諮問事項1件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。