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市長所信表明(3月定例会)

 
市長所信表明(平成26年雲南市議会3月定例会)

 雲 南 市 議 会 3 月 定 例 会
平成26年雲南市議会3月定例会開会に際し、市長の述べました「所信表明」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

■ 所信表明全文
   所信表明全文

平成26年3月3日
雲南市長 速水雄一
市長所信表明(平成26年雲南市議会3月定例会)
■ 全文  平成26年雲南市議会3月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、行財政の動向についてであります。
 政府は、昨年12月5日、「好循環実現のための経済対策」を閣議決定し、5兆円規模の新たな経済対策により、低所得者への給付措置や、復興の加速対策等を実施することとしています。
 こうした国の動きを受け、雲南市においても地域活性化・経済対策として、国の補正予算による事業の前倒しなどにより、バイオマス関連整備事業1億3千8百万円、地籍調査事業3千7百万円等を計上し、事業を実施することといたしました。

 一方、かねてより総務省に要望しておりました地方交付税の合併算定替終了後の算定の見直しについて、基本的な方針が示されました。
 主な内容については、平成26年度からは、支所に要する経費、平成27年度以降は、合併により市町村の区域が拡大したことに伴い増加が見込まれる経費などが対象となり、5年程度かけて見直しがなされることとなりました。この方針については、雲南市の呼びかけにより、中国地方の4市で策定しました「交付税制度研究会報告書」が参考とされております。ちなみに、雲南市の場合、減額分の3分の1の約11億2千万円が復元されると見込んでおります。
 こうしたことから、「中期財政計画」「長期推計」においては、見直しを反映し、策定したところであります。
 今後は、合併による区域拡大に伴う見直し内容などについて、総務省に対して、引き続き要望して参ります。

 さて、本年で、市制施行10年を迎えます。市民の皆様とともに、合併10年を祝い、喜びを分かち合うとともに、次の10年を考える年にしていく所存であります。
 そこで、本年11月1日に、記念式典を挙行いたします。式典では、雲南市の歌の披露、健康都市宣言、名誉市民顕彰、各種功労者表彰等に併せて記念講演を行います。
 市の歌につきましては、作詞は43点の応募をいただき、最優秀賞には愛知県岡崎市の石井昭良(いしいあきよし)さんに決定いたしました。現在、作曲者に登録いただいた15名の皆様に最優秀賞の詞をお送りして曲の公募を行っております。
 このほか、式典前後の10月上旬から11月上旬には「うんなん幸あり月」の各種イベントや、11月2日と3日に「食の幸発信イベント」を開催するなど、例年以上に賑やかな「幸あり月」となるよう取り組んで参ります。さらに、6月15日には、三刀屋文化体育館アスパルにおいて「NHKのど自慢」の開催が決定いたしました。
 また、現在、向こう10年のまちづくりの方向を定める「第2次雲南市総合計画」の策定を進めておりますが、これまでの市民の皆様との取り組みを振り返り、雲南市の現状をともに検証する場として、平成26年度の市政懇談会にその機会を設ける考えであります。
 さらに、私は、次の10年においては、雲南市の持続可能な地域づくりのために、定住人口の増加こそ最重要課題であると存じます。そのために、「安心・安全なまちづくり」、「活力と賑わいのあるまちづくり」、「健康長寿・生涯現役のまちづくり」に取り組みます。具体的には、暮らしやすいまちにするために、一層地域自主組織力の強化に向けた支援を行います。さらに、雇用の場の創出や住まいづくりの促進、子育て環境の充実、質の高い教育の実現を図ります。これらのうち、必要な対策については平成26年度より着手して参りたいと存じます。

 次に、6つの政策に沿って申し述べます。
 1点目は、市民と行政の協働によるまちづくりについてであります。
 まず、地域自主組織によるまちづくりについてであります。
 前述しましたとおり、定住人口増加対策といたしましては、何よりも暮らしやすいまちが求められます。そのため地域自主組織は、そうしたまちづくりを担う大きな力であり、一層の強化を図っていただく環境づくりを進めて参ります。そのため、これまで、円卓会議方式により、地域防災と地域福祉、生涯学習・社会教育をテーマに協議して参りましたが、平成26年度も引き続きテーマを設定し協議して参ります。
 また、本年度、地域自主組織の各町の代表者で構成される雲南市地域自主組織連絡協議会では、行政からの連絡・協議の窓口を地域自主組織に一本化していくよう方向付けられたところであり、その具体的な方法等についても検討して参ります。
 さらに、各地域自主組織におかれましては、多種多様な活動が生まれ、扱う会計規模も拡大しつつあり、責任の明確化の観点から法人格の取得を希望される組織もございます。そこで、本年度、総務省の調査研究モデル事業を導入し、課題を共有する三重県伊賀市(いがし)、名張市(なばりし)、兵庫県朝来市(あさごし)とともに、4市共同で法人格の取得方策について調査研究を重ねて参りました。その結果、現在の日本の法制度の下では適した法人制度が見当たらず、住民参画と協働を推進していくためには、国において新たな法人制度を創設していく必要があるとの結論に達したところでございます。今後は、新たな法人制度の実現に向け、様々な面から国へ働きかけていきたいと考えております。
 一方、民谷地区では、分校閉校後の地域づくりのあり方を検討されてきましたが、地域自主組織として吉田地区から分離独立することを決議され、去る1月下旬、正式に民谷地区振興協議会として発足されました。平成26年度からは旧民谷分校を民谷交流センターとして活用されますが、地域住民の皆様が主役となった地域づくりがより一層進むことを願うものであります。

 続いて、移住・交流の推進についてであります。
 市の定住相談窓口を通して移住された本年度の実績は、本年1月末現在で34世帯90人で、田舎暮らしへの関心は非常に高い状況にあります。引き続き、移住希望者のニーズに応じて対応するとともに、都市部在住の地域貢献意欲の高い方々を対象とした「雲南暮らし体験ツアー」を一層進めて参ります。

 2点目は、環境に配慮した安全・快適な生活環境づくりについてであります。
 まず、防災対策についてであります。
 災害時等の緊急情報伝達手段の多様化を図るため、平成26年度より防災行政無線の調査設計に入り、平成27年度から施設整備をいたします。また、梅雨期等の大雨による浸水害対策として、排水ポンプ車並びに水防倉庫の整備を行い、浸水害の未然防止に努める所存であります。
 また、去る2月6日に、雲南市と西日本電信電話株式会社島根支店との間で、『災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定』を締結したところであり、各交流センターに特設公衆電話の専用回線を引き、電話を設置いたします。これは、災害時に避難所等に避難された方が家族、親戚、知人への安否の連絡をするための発信専用電話であり、災害時の二次被害の防止にも貢献するものと存じます。
 なお、来る3月20日には、一般社団法人島根県LPガス協会及び同雲南支部との三者間での『災害時における緊急用LPガスの調達に関する協定』を、4月17日から18日には、新潟県で開催されるさくらサミットにおいて、構成団体24団体のうち雲南市を含む13団体の間で『全国さくらサミット加盟自治体による災害時における相互応援に関する協定』を締結することとなりました。
 あってはなりませんが、万が一の災害に備えた対策とするものであります。

 続いて、加茂町水害復興50年事業についてであります。
 昭和39年7月19日早朝、停滞していた梅雨前線の活発化に伴う集中豪雨により、赤川堤防が決壊し、加茂町では、家屋の倒壊・流失、さらには、山腹崩壊により尊い命が奪われるなどの大災害が発生しました。
 幸いにも今日、その傷跡を見ることもなく、めまぐるしい復興を果たしていますが、当時の災害の悲惨さや亡くなられた方々の悲しみを忘れることなく後世に引く継ぐため、本年7月19日に水害復興50年の式典を開催いたします。

 続いて、原子力防災対策についてであります。
 昨年11月21日、中国電力株式会社から島根県知事に対して島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性確認申請に係る事前了解願が提出され、12月13日に「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に係る覚書」に基づき、知事から雲南市に対して新規制基準に適合しているか否かの判断を行うため原子力規制委員会に申請することの可否についての意見照会がありました。住民説明会、議会の意見を踏まえ、12月20日に知事に対して、原子力規制委員会への申請について了解する旨の回答をしたところであります。
 現在、原子力規制委員会において審査がなされているところでありますが、審査終了後には、知事から事前了解に係る意見照会があるものと考えております。そこで、平成26年度に「(仮称)原子力発電所周辺環境安全対策協議会」を設置し、審査結果の状況、市民の皆様、議会の意見を踏まえ、雲南市としての判断をして参りたいと考えております。
 なお、引き続き、安来市、出雲市と連携して、原子力安全協定締結の働きかけを中国電力に対しさらに強めるとともに、国に対しても周辺自治体の意見が反映される制度についての要望を行って参りたいと考えております。

 続いて、都市計画マスタープランの策定についてであります。
 将来に向けた都市づくりの基本方針であります「雲南市都市計画マスタープラン」を、本年2月に策定いたしました。今後は、マスタープランに示しました将来都市像を目指し、第2次雲南市総合計画との整合を図りながら、中心市街地整備など、より具体的な都市基盤整備を進めて参ります。

 続いて、加茂町金丸団地第2期分譲地の整備についてであります。
 平成24年10月に分譲を開始しました加茂町金丸団地につきましては、予想を上回る好調な需要があり、わずか1年足らずで全28区画をほぼ完売いたしました。引き続き住宅地の供給が必要であることから、当団地に隣接する公共用地を利用し、第2期分譲地整備として15区画程度の宅地造成を、雲南市土地開発公社と進めて参ります。

 続いて、新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度についてであります。
 去る1月27日の臨時議会で条例化されたことを受け、定住人口の増加と地域経済の活性化を図ることを目的に、本年4月1日より新築住宅の取得の際に税制面から支援する制度の運用を始めます。
 最大で5年度分の固定資産税の課税免除を実施することで、人口の社会減少に歯止めをかけ、雲南市へのUIターンを希望される方々などの転入増を期待するものであります。

 続いて、住宅改修促進事業の継続についてであります。
 本事業は、安全で快適な住まい環境づくりの推進と地域経済への波及効果を狙いとして、平成24年度、25年度の2カ年取り組んで参りましたが、現在の経済状況を勘案し、引き続き平成26年度も取り組んで参ります。

 続いて、市営住宅の管理代行・指定管理者制度の導入についてであります。
 昨年7月から雇用促進住宅の3団地を、定住促進住宅として指定管理者制度を導入し、住宅の管理を行って参りました。平成26年度からは、全ての市営住宅に管理代行制度又は指定管理者制度を導入し、島根県住宅供給公社へ管理委託する予定であります。

 続いて、地籍調査事業の推進についてであります。
 本市の地籍調査事業の進捗率は、平成25年3月末時点で86%となっております。
 現在、3班の調査班で計画的に進めておりますが、調査の早期完了を目指し、平成26年度から4班体制で進めて参ります。

 続いて、田井小水力発電所についてであります。
 田井小水力発電所は、売電による収益以外にも、二酸化炭素の削減や環境学習への活用など様々な効果があり、こうした再生可能エネルギーは今後益々重要になって参ります。
 こうした中、田井小水力発電所は設置後57年が経過し、今後、老朽化に伴う施設や設備の更新が必要になって参ります。そこで、将来を見据えた田井小水力発電所の今後の方向を調査・検討して参ります。

 続いて、光化学オキシダント測定機器の設置についてであります。
 昨年秋に、島根県知事に対し設置を要望しておりました大気状況測定機器のうち、光化学オキシダント測定機器が、島根県により2月20日に雲南保健所の観測局舎内に設置され、本日(3月3日)、午前9時から測定が開始されております。
 これにより、島根県のホームページ上の大気環境の状況に、PM2.5(微小粒子状物質)とともに光化学オキシダントの濃度の速報値が1時間おきに公表されることとなります。

 続いて、市民バス再編計画の取り組みについてであります。
 平成24年度末からデマンド型乗合タクシーの実証運行を海潮地区及び鍋山地区で行ってきたところでありますが、必要性が高いことから、平成26年度から本格運行へ移行いたします。
 また、本年2月より実証運行を始めました大東町春殖・幡屋、阿用・久野及び三刀屋町飯石・中野地区については、新年度においても実証運行を継続すると共に、大東町及び三刀屋町のその他の地区での運行拡大にも取り組んで参ります。
 さらに、加茂町におけるデマンド型乗合タクシーの運行についても再編計画に位置づけるよう検討して参ります。

 次に、3点目、地域で支えあうくらしづくりについてであります。
 まず、雲南市立病院改築事業についてであります。
 市立病院の基本設計につきましては、最終的な取りまとめ段階となっており、今定例会の会期中にお示しする予定であります。平成26年度には、この基本設計に基づき実施設計を行い、平成27年度からの工事着手と平成28年度末の新棟完成へ向けて取り組んで参ります。

 続いて、健康づくりについてであります。
 市制施行10周年記念式典において、健康都市宣言を行います。宣言内容については、市民代表や健康づくり推進協議会代表の皆様による策定委員会において検討していただく予定となっております。市民の皆様が健康な生活を送り続けることができる、幸せに満ちた地域社会形成の指針となる健康都市を宣言する所存であります。
 また、健康づくり推進協議会を、去る1月30日に開催したところ、今後の取り組みの方向性について、これまでの地域自主組織、市民団体との協働によるがん検診の推進の強化に加え、がん検診に関心の薄い年代に市民や市民団体の皆様が主体的かつ積極的な受診勧奨を行うことや医療機関との連携強化などの環境整備を進めることが効果的であるというご意見をいただきました。
 今後、さらに継続受診者を増やし、新規受診を開拓できるよう、市全体でがん対策に取り組んで参ります。

 続いて、特別養護老人ホーム「えがおの里」の増床についてであります。
 雲南地域第5期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム「えがおの里」について、741.88平方メートルを増築し、ユニット型個室20室を設け、平成27年4月に開所する予定であります。
 さらに、社会福祉法人萌友(ほうゆう)福祉会により整備が進められている特別養護老人ホーム「みとやの郷」も、本年4月に定員50人の施設として開所されることとなっており、これらの整備により、特別養護老人ホームの待機者解消が進むことを期待するものであります。

 続いて、高齢者等外出支援事業についてであります。
 昨年度から実施しております「高齢者等タクシー利用料金助成事業」について、助成額を拡充し、対象年齢を75歳以上から65歳以上に引き下げることといたしました。
 また、運転免許証を自主返納された75歳以上の方に対して、タクシー利用料金助成券としても使用できる市民バスの優待回数乗車券の交付についても見直しを行い、対象者を65歳以上に引き下げ、助成額も拡充したところであります。

 続いて、福祉医療費助成制度についてであります。
 重度心身障害者やひとり親家庭を対象とする島根県の福祉医療費助成制度は、本年10月から改正実施されることとなりました。
 入院時の自己負担限度額が現行の4万2百円から2万円に引き下げられるなど、自己負担限度額の引き下げと、新たに精神障がい者保健福祉手帳1級所持者を対象に加えるなど、制度の拡充が図られることとなりましたので、今後、適正な業務遂行に努めて参ります。

 続いて、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」についてであります。
 本年4月1日からの消費税率引上げによる負担軽減措置として、低所得者に「臨時福祉給付金」が、子育て世帯には「子育て世帯臨時特例給付金」が、それぞれ暫定的・臨時的に給付されます。
 「臨時福祉給付金」の給付対象者は、市町村民税が課税されていない方で、給付額は1人につき1万円、対象者のうち老齢基礎年金受給者等には5千円が加算されます。
 また、「子育て世帯臨時特例給付金」は、児童手当受給者に対し、対象児童1人につき1万円が給付されます。
 この2つの給付金とも対象者からの申請に基づいて給付することになりますので、今後市報等で詳細についてお知らせするとともに、市町村民税の賦課決定後、対象者へ申請書類を発送する予定です。

 続いて、子ども・子育て支援についてであります。
 現在、子育て中の市民の皆様を対象に実施した「ニーズ調査」の分析を行っているところでありますが、この結果をもとに、平成26年度内に「雲南市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。
 子育て環境の充実は、定住人口増加対策として一層の充実が求められることから、保護者ニーズを反映した計画とするため、今後の「雲南市子ども・子育て会議」での議論を踏まえながら、雲南市での保育・教育の一体的なサービス提供や地域ニーズに応じた子育て支援施策の充実に向け、取り組んで参ります。
 そうした考えのもと、子育て相談の総合的な窓口として、健康福祉部子育て支援課内に「子育て相談室」を本年4月に設置することといたしました。
 専任職員の配置や、関係機関とのネットワークにより、相談体制の充実を図りながら、迅速に対応して参りたいと存じます。

 次に、4点目、ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまちづくりについてであります。
 教育の質の高さは、定住人口増加対策として、子育て環境の充実と同様、絶対条件であると位置づけられなければなりません。そうした信念のもと、平成26年度内に第3次雲南市教育基本計画を策定いたします。
 策定に当たっては、第3次計画の策定委員会を設置し、委員の皆様にご議論いただき、現行計画の検証を踏まえ、次期5カ年の計画策定を進めて参りたいと存じます。
 なお、第3次計画の基本的な方向の中で、小学校における英語教育の充実、特別支援教育の充実、楽しい学校づくりと不登校児童生徒への支援の充実、土曜日の学習や体験活動の充実を重点的施策の一つとして考えております。

 こうした流れと相まって、平成26年度から次の施策を実施いたします。
 まず、小学校における英語教育についてであります。
 具体的には、小学校の英語教育充実では、現在行っている5・6年生の英語活動を本年4月から対象を3・4年生に広げ、卒業時には一定の会話が可能となることを目標に掲げ、国際的な視野とコミュニケーション能力を備えた子どもたちの育成に努めます。

 続いて、特別な支援を必要とする児童生徒への対応についてであります。
 一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を一層充実させるとともに、平成26年度から、早期からの教育相談・支援体制を整備して参ります。
 なお、島根県立出雲養護学校雲南分教室につきましては、県教育委員会による入札手続きが始まり、平成26年度には完成し、翌27年度に開校と聞いております。雲南地域に整備されることで、特別支援学校を志望する皆さんがより身近な教育環境の中で学習することが可能となります。また、雲南市立の小中学校とのより専門的な連携の深まりを期待するものであります。

 続いて、不登校への対応及びいじめ防止についてであります。
 児童生徒が安全で安心して学校生活を送ることができるよう、楽しい学校づくりと不登校児童生徒への支援の充実に向けて、学習環境のさらなる整備に取り組んで参ります。特に、いじめにつきましては、市全体でいじめ防止に対する基本的な理念を共有し、いじめ対策の実効性を上げるため、現在、雲南市いじめ防止基本方針の策定に取り組んでおります。引き続きいじめ防止とその対策に全力を尽くして参ります。

 続いて、土曜日の体験活動の充実についてであります。
 これまでの児童生徒の土曜日の過ごし方を見直すとともに、学校支援本部事業、放課後子ども教室に加え、文部科学省の新規事業である「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を新年度から始めます。地域や企業の皆様へご協力をお願いしながら、土曜日ならではのプログラムを構築して参ります。

 続いて、青少年海外派遣等交流事業についてであります。
 昨年度は、韓国・慶尚北道清道郡(けいしょうほくどうちょんどぐん)と交流事業を行いましたが、平成26年度は、アメリカ・インディアナ州リッチモンド市との交流の年であります。本年8月中旬に7名程度の中高生を約12日間の日程で派遣する予定としております。
 また、この派遣に併せて、私も初めてリッチモンド市を訪問し、サリー・ハットン市長ほかリッチモンド市の皆様との交流を深めたいと考えております。
 今回の訪問によって、両市の友好関係が益々発展し、将来にわたる相互派遣交流が継続されるものと確信しております。

 続いて、平成28年度全国高等学校総合体育大会ボート競技会についてであります。
 平成28年度全国高校総体のボート競技が、さくらおろち湖ボート競技施設で開催されることが、本年度決定したところであります。
 このため、本年4月に教育委員会社会教育課内に「全国高校総体準備室」を設置し、大会の成功に向けた本格的な準備を進めて参りたいと存じます。

 続いて、飯石幼稚園の休園についてであります。
 飯石幼稚園については、平成26年度の入園希望が1名ありました。そこで、保護者の方、地元の皆様との協議をした結果、望ましい幼児教育が困難であるという判断に至り、休園することといたしました。
 なお、平成27年度以降の開園につきましては、引き続き関係者の皆様、地元の皆様と協議して参りたいと考えております。

 続いて、第2次雲南市男女共同参画計画「気づいて築くうんなんプラン」の策定についてであります。
 現行の計画期間が残すところ1年となっていることから、平成26年度内に、平成27年度から平成36年度までの新たな計画を策定いたします。
 男女共同参画社会の実現に向けては、家庭、地域や職場など様々な場面で意識の高揚を図るとともに、政策決定過程などへの女性の参画割合を高めていくことが重要であることから、雲南市男女共同参画推進委員会において、その視点を踏まえた計画策定に取り組んで参ります。

 続いて、ホースセラピー施設についてであります。
 尾原ダム周辺の下布施農村体験施設で整備を進めておりましたホースセラピー施設が完成し、平成16年度策定の「尾原ダム地域に開かれたダム整備計画」に盛り込まれた施設がすべて利用できることとなりました。
 この施設の活用計画として、指定管理候補者から、馬の力を借りながら生きる力を育む教育とセラピーを統合した事業の提案を受けており、市といたしましても支援する考えであります。

 次に、5点目、賑わいあふれる雲南市についてであります。
 産業振興による雇用の場の確保対策も、定住人口増加のための絶対条件であることから、今後もより積極的に取り組んで参ります。
 まず、神原企業団地整備についてであります。
 雲南市においては、企業立地の受け皿となる企業団地が残り少なくなってきたことに加え、製造業の生産拠点分散化の動きや、平成26年度末の間近に迫った中国横断自動車道尾道松江線の全線開通を控え、平成24年度に「産業集積拠点形成アクションプラン」を策定し、新たな産業拠点となる企業団地の整備に向けた取り組みを進めております。
 今後は、雲南市土地開発公社による分譲地の造成を実施し、平成30年度の分譲開始に向けて、関係機関との調整を行いながら事業を推進して参ります。
 なお、国道54号からの利便性の確保や、企業団地の将来的な拡張、松江自動車道に連結するスマートインターチェンジとの供用率向上を想定しての「(仮称)市道神原企業団地線」について、神原企業団地分譲時期に合わせた整備が必要との考えから、平成26年度より具体化に向けた設計業務等に着手して参ります。

 続いて、第2次雲南市産業振興ビジョンの策定についてであります。
 合併協議会において「新市産業振興ビジョン」が策定されてから10年以上経過していることから、平成26年度に雲南市産業振興ビジョン策定委員会を設け、これまでの取り組みを総括するとともに、これからの環境変化を踏まえた新たなビジョンの策定に取り組んで参ります。

 続いて、新産業創出支援についてであります。
 このほど、従来の支援メニューを見直し、2つのメニューを設けることといたしました。
 1つは、商品パッケージの改良経費や商品そのものの開発費用を含む新商品開発、県外での商談及び展示会への出展に要する経費の一部を補助するもので、新商品の開発から販路拡大までを一体的に支援いたします。
 2つめとして、企業ニーズを踏まえて、複数の企業や研究機関が連携して行う勉強会や研究開発を対象とした「中小企業プロジェクト連携支援事業」の創設により、企業共同型の新産業創出を支援します。

 続いて、食の幸発信推進事業についてであります。
 合併以来、農商工連携を推進して参りましたが、これまでに、スパイス、スイーツ、たまご、さくら、山の幸の5つのプロジェクトが生まれるなど、本市の魅力の発信とともに、着実な産業振興に結びついているところであります。
 これらの成果の「見える化」と、さらなる情報発信、売れる農業の6次産業化を進めるため、平成26年度は、より具体的な「食の幸」発信推進の事業展開を盛り込んだ基本構想づくりに取り組んで参ります。

 続いて、たたらの里山再生雇用創造推進協議会についてであります。
 協議会では、平成24年度より3カ年の事業に取り組んでいるところであり、実績の一つに、本年度は「出雲のみなもと雲南」のロゴマークが誕生しました。今後、この権利を市で取得するとともに、ロゴマークを活用した情報発信等の取り組みの強化を図り、市内各商業者を中心とした売り上げの増加が実現するよう期待するところであります。
 平成26年度は、地域が主体となって活動を実践することを目的とした各種セミナーを実施していくとともに、唐辛子へた取り機や小型チップボイラーの開発・販売促進活動を進めるなど、委託事業終了後の活動継続に向けた仕組みづくりに取り組んで参ります。

 続いて、米政策と生産調整に伴う稲作振興についてであります。
 国においては、米政策の見直しがあり、これまで約半世紀にわたり継続されてきた生産調整が平成30年を目途に廃止されることになりました。これにより、米の直接支払交付金が平成26年産より半額に減額、平成30年産より廃止されることが決定されました。一方、平成26年産の生産調整は国全体で強化され、本市に対しまして25年産より約67ヘクタール少ない過去最低の生産数量目標が昨年12月に配分されています。これを受け、雲南市農業再生協議会で検討して参りました結果、集落営農組織や認定農業者の担い手農家の皆様にご協力をいただき、飼料米を中心とする新規需要米に取り組むこととし、個別農家の皆様には、昨年と同様な主食用水稲の作付をしていただくよう、生産調整委員の皆様に説明を行ったところであります。
 また、日本型直接支払制度の創設に伴い、現行の農地・水保全管理支払交付金制度に取り組む活動組織の新制度への円滑な移行を図るとともに、新規取り組み組織数増加に向けて取り組んで参ります。
 なお、国により、農地流動化を進めるための農地中間管理機構が各都道府県に設立され、今後、機構により農家から借り受けた農地を担い手農家へ貸し出されることになります。
 このほか、平成26年度より新たに、集落営農組織の機械更新などを支援する「集落営農組織ステップアップ支援事業」や、環境に配慮したエコロジーでエコノミーな農作物の生産をより一層推進するための「エコエコ農業推進事業」などを実施して参ります。

 続いて、畜産の振興についてであります。
 雲南地域の和牛振興を図るため、雲南1市2町及びJAで組織する雲南農業振興協議会を通じて、繁殖和牛の増頭対策として、平成26年度に2つの支援を行って参ります。
 1つは、モデル事業として、和牛改良組合員による担い手グループや集落営農組織等による畜産経営の法人化により増頭を図る取り組みに対して支援を行います。
 2つは、JA雲南が飯南町で運営を開始される、子牛を預かり市場販売までの間、飼育を行う「キャトルステーション」に関し、1市2町から子牛を預けられる農家の利用料に対して支援を行います。
 また、市場等への子牛の輸送について、市和牛改良組合では円滑な輸送を図るため、市内6町で異なる輸送料金の統一並びに料金の値上げ改定を実施されることとなりましたので、市といたしまして、農家の輸送負担の軽減を図る「家畜輸送対策緊急支援事業」を実施して参ります。

 続いて、農業委員会委員一般選挙についてであります。
 本年7月19日の任期満了に伴い、農業委員会委員一般選挙が実施されます。農業委員会は、農地法等の法律に基づき、農地等の利用集積や効率的な利用を推進する機関であり、優良農地の確保、農業の担い手育成など、引き続き活発に活動が展開されることを期待するものであります。

 続いて、森林バイオマスエネルギー事業についてであります。
 波多温泉「満壽の湯」、三刀屋健康福祉センターに続き、平成26年度に市内3例目となります木次健康温泉センター「おろち湯ったり館」へのチップボイラー整備を行って参ります。
 また、現在、島根県森林組合連合会から借地している南加茂ストックヤード用地を取得し、森林バイオマスエネルギー事業のみならず、市産材の供給、流通の効率化並びに強化を図ることにより、本市の林業並びに木材産業の振興を図って参ります。

 続いて、観光の振興についてであります。
 昨年、松江自動車道が中国縦貫道まで開通したことにより、県境交通量は大きく増加し、特に「道の駅たたらば壱番地」へは開通以降12月末までに約45万人の方に訪れていただいているところであります。
 本年3月30日には、中国横断自動車道尾道松江線がさらに延伸し、吉舎インターチェンジまでが供用開始されます。そして、平成26年度中には全線が開通する見込みであり、いよいよ陰陽が高速ネットワークにより繋がる時期を迎えることとなります。
 この受入体制として、国民宿舎清嵐荘の改築整備は重要な課題と考えており、平成26年度に基本計画を策定いたします。これまで、改築整備について、市民の皆様からいただいたご意見をしっかり受け止め、地域経済に波及する効果的な事業となるよう、取り組んで参りたいと存じます。
 さらに、雲南市の観光施策を強化していく上で、雲南市観光協会の体制の整備・構築が喫緊の課題と認識しております。行政と民間が一体となり、観光による地域経済の活性化を目指し、観光協会の法人化に向けた調査・検討を進めて行く考えであります。

 続いて、加茂岩倉パーキングエリア地域拠点整備事業についてであります。
 松江自動車道加茂岩倉パーキングエリアから、加茂岩倉遺跡へ直接徒歩で散策できるよう協議を進めておりましたが、国土交通省等の関係機関との協議が整いましたので、本年7月頃のオープンを目指して整備を進めております。高速道路利用者が、気軽に立ち寄ることができ、遺跡への観光客増加につながるように取り組んで参ります。

 続いて、映画「(仮称)たたら侍」への支援についてであります。
 この度、「たたら製鉄」をテーマに据えた時代劇映画「(仮称)たたら侍」が錦織良成監督により制作される運びとなりました。
 ロケ地は広範囲にわたることも想定され、島根県内の各地域のイメージアップや地域活性化も期待されるものであり、県を始め雲南市、奥出雲町、飯南町の雲南圏域並びに松江市、出雲市、安来市、大田市の8団体により、映画制作や宣伝を支援する自治体連絡会の設置を進めております。
 関係自治体とともに広く全国に情報発信することにより、鉄の歴史をはじめとする広域的な文化振興・観光振興・定住促進に繋げて参りたいと考えております。

 続いて、雲南市さくら祭りについてであります。
 本年は、3月21日から4月21日までをさくら祭りの期間に設定し、メインイベントは4月5日、6日の両日に開催いたします。
 本年も、各種イベントや雲南食堂等を開催し、例年以上に多くの方々に訪れていただけるよう期待するところであります。

 続いて、雲南神楽フェスティバルについてであります。
 合併以来継続しております「雲南神楽フェスティバル」は9回目を数えることとなり、来る3月9日の午前10時から、雲南市加茂文化ホール「ラメール」において開催いたします。
 本年は、出雲の國斐伊川サミットとの共催による「第6回出雲の國伝統芸能交流大会」を兼ねて行うこととしており、市内からは5団体、出雲市、奥出雲町、飯南町からは各1団体の計8社中の勇壮な舞が披露されますので、多くの方々のご来場を期待するものであります。

 続いて、商工業の振興についてであります。
 昨年来、「中小企業振興基本条例」の策定に取り組んで参りましたが、昨年末から年明けにかけてパブリックコメントを行い、多くのご意見をいただきましたので、それを踏まえ、条例案を今定例会に提案するものであります。
 また、小規模事業者が大半を占める本市において、この条例により具体的な取り組みが実行され、地域の活性化に結び付けていけるよう、条例に定める「地域経済振興会議」を設置いたします。
 市といたしましては、引き続き、総合的な地場企業の振興による地域経済の活性化の支援に努めて参りたいと存じます。

 次に、6点目、これまでに述べました5つの政策を実現していくための行財政運営についてであります。
 まず、新庁舎建設についてであります。
 昨年12月24日に建設工事の入札公告を行い、2月4日及び6日の入札を実施したところです。その結果、建築主体工事については鴻池組・都間土建・スヤマ産業特別共同企業体、電気設備工事については島根電工・内村電機工務店特別共同企業体、機械設備工事については新和設備・山陰クボタ特別共同企業体が受注されたところであります。
 なお、本年4月から工事を開始し、完成は平成27年8月を予定しているところです。この間、建設予定地周辺におきましては、国道54号拡幅工事、県道及び市道改良工事も予定しております。

 続いて、木次町里方の旧法務局舎の取得及び利用についてであります。
 平成23年10月に松江地方法務局雲南支局が廃止されたところでありますが、国より、当該施設については今後処分を予定しているとの情報提供がございました。局舎につきましては、鉄筋コンクリート造り、2階建ての堅固な建物であり、耐震基準を満たしているとともに、新庁舎にも近いことから利便性が高いと判断し、取得に向け準備を進めているところでございます。

 続いて、市職員の給与減額措置についてであります。
 職員の給与につきましては、平成17年度以降、減額措置を行っているところであります。この減額措置で生じる財源につきましては、職員からの要望もある地域経済の活性化につながる事業に充てることとしております。

 続いて、指定金融機関の指定についてであります。
 合併以来、株式会社山陰合同銀行と雲南農業協同組合を2年毎の交替制により指定金融機関を指定して参りました。しかしながら、交替時の業務は複雑で、事務量が多大であり、経費も増加しております。
 今後、事務の効率化や住民サービスの向上を進めるために、平成26年度には交替制の是非について方向付けをしたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い致します。

 次に、議案についてであります。
 まず、平成26年度一般会計当初予算、平成25年度3月補正予算についてであります。
 平成26年度一般会計当初予算は、前年度比8.8パーセント増の総額306億4百万円の規模で、平成24年度決算認定の際に市議会からご提言いただいた内容も踏まえて編成いたしました。
 また、補正予算につきましては、冒頭で申し上げた国の補正予算等に係るもの以外に、通常分として、一般会計では、退職手当特別負担金1億2千3百万円、除雪総務管理事業2千7百万円などの追加等の予算を計上し、特別会計等では、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、財産区特別会計、土地区画整理事業特別会計、ダム対策事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、及び病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う補正予算を計上しています。

 その外、条例19件、規約改正2件、一般事件17件、報告事項1件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 平成26年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、開会にあたってのご挨拶といたします。