市長施政方針（9月定例会）市長施政方針の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長施政方針（9月定例会）

令和4年度雲南市議会9月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

　令和４年雲南市議会９月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　はじめに、私事にはなりますが、この度新型コロナウイルス感染症にり患したことによりまして、長期にわたり自宅での勤務となり、議会はもとより市民の皆様、関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけいたしました。このことにつきましては、誠に忸怩たる思いでありましたが、８月26日より復帰いたしました。この経験を糧に、今後益々精進をして参る所存でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

　次に、令和３年７月豪雨に関する災害復旧事業の進捗状況等についてであります。

　本市に甚大な被害をもたらした豪雨災害から一年が経過いたしました。この間、国、県、関係機関、団体などの支援並びに市民の皆様のご理解ご協力によって、着実に復旧・復興が進んでいるところです。

　公共土木施設災害につきましては、被災した280箇所のうち約８割の発注を終え、このうち約２割の工事が完了しているところであり、今年度中には、概ね５割程度の工事完了を見込んでおります。

　農地・農業用施設災害につきましては、詳細設計を行い、順次国の再査定を受けているところです。８月から発注を始め、今年度中に約600箇所の工事区域のうち概ね４割程度の工事発注を行う計画としております。既に水路等の応急対策を実施していますが、それでもなお耕作できない農地は被災した農地の２割、20ヘクタール程度と把握しており、優先度が高いところから順次進めております。しかしながら、箇所数が多く、関連工事との調整などで時間を要する場合もあると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　林地崩壊防止事業につきましては、年内に全ての工事発注を終えるよう進めており、引き続き来年度中の工事完了に向けて取り組んで参ります。

　今後も、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでいくとともに、令和３年７月豪雨災害の教訓を生かし、地域や関係機関と連携した防災力の向上に努めて参ります。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染力がより強いといわれるオミクロン株のＢＡ．５系統への置き換わりが進み、全国的に「第７波」と言われる局面を迎え、市内でも毎日30人から50人程度の新規感染が確認されております。島根県内でも収束の見通しが立たない状況ではありますが、無症状や軽症の方が多く、病床の利用率は３割程度に留まっています。感染対策を講じながら、経済や生活を回復していく「新しい日常」への移行を図るとする国の方針に沿い、保健所の指導の下で、引き続き三つの密の回避などの基本的な感染予防対策、特に重症化しやすい高齢者等へのワクチン接種等の対策を講じながら、行政サービスの維持、行事・イベントの再開等に努めて参ります。

　また、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、雲南医師会、平成記念病院及び雲南市立病院のご協力により、３回目の追加接種及び５歳から11歳を対象とした小児接種を実施してきており、また７月下旬からは重症化予防を目的とした４回目の追加接種を実施しております。接種状況につきましては、３回目の追加接種の接種率は８割を超えている一方、小児接種については３割程度に留まっている状況であります。未接種の方を含め、引き続き接種機会を確保しておりますので、接種をご検討いただきますようお願いいたします。

　なお、国からオミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保について通知があったことから、速やかに対応できるよう準備を進めているところです。

　次に、コロナ禍における物価上昇等への対策についてであります。

　新型コロナ感染症感染拡大による消費・物流への影響やロシアのウクライナ侵略、円安の為替相場などに起因する燃油価格並びに物価の高騰が、市民生活や市内事業者に大きな影響を与えている状況であり、早急に対応する必要があることから、去る８月22日の市議会臨時会において、物価上昇等への対策に関する補正予算を提案し、可決いただいたところです。

　まずは、特に生活が厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対する生活支援策として、国の「子育て世帯生活支援特別給付金」児童１人あたり５万円に加え、市独自で「雲南市子育て世帯応援給付金」として５万円を上乗せ給付し、経済的負担の軽減を図って参ります。

　次に、畜産農家に対する飼料費の高騰対策として、県の緊急支援金に加え、市独自の支援金を上乗せし、さらに県の支援の対象とならない畜産農家も対象として交付いたします。このことにより、畜産農家の経営継続はもとより、市民生活に欠かせない牛乳、卵、肉などの生産基盤の維持を図り、市内経済への影響を抑えて参ります。

　次に、原油価格高騰の影響を強く受けているバス・タクシー事業者や市内に本社を置く道路貨物運送業者に対し、補助金による経営支援を行い、市民の身近な交通手段や物流の確保を図って参ります。

　次に、市内の消費喚起策として、昨年度に好評を得ました「うんなん泊まってお得キャンペーン」を実施いたします。市内で宿泊される方に対して、市内の道の駅や観光施設、ガソリンスタンドで活用いただける４千円分のうんなん観光券を配布するものであります。さらに、額面３千円の商品券チケットを２千円で購入できる「雲南市飲食・タクシー業消費喚起支援事業」並びにタクシー事業者に対し、夜間の待機にかかる経費の一部を助成する「雲南市夜間交通確保対策事業」を実施し、市内経済の活性化に取り組んで参ります。

　また、当初予算に計上していた消費喚起・販売促進活動等支援事業を増額するとともに、休校により急遽キャンセルとなった学校給食の食材納入業者への支援金支給やスポーツ団体への大会支援などを実施することとしております。

　今後も地域経済の状況や国の動向に注視しつつ、必要に応じて迅速かつ積極的な対応を講じて参る考えであります。

　次に、原子力防災についてであります。

　島根原子力発電所２号機の手続きについては、原子力規制委員会において「設計及び工事計画認可」の審査が続いており、先般７月11日には現在までの審査状況等について中国電力から関係自治体に対して説明があったところです。今後も審査状況等の動きを注視して参ります。

　また、島根県が主催する原子力防災訓練が11月７日と12日に行われることになり、本市も関係機関とともに参加いたします。この訓練は、国をはじめ防災関係機関相互の連携による防災対策の確立と、防災業務関係者の防災技術の習熟を図るとともに、住民避難措置等訓練において、島根県及び雲南市広域避難計画の検証と原子力災害発生時の避難対応力の向上を図ることを目的としております。

　なお、７日には「初動対応等訓練」として、緊急時通信連絡等訓練や災害対策本部活動訓練などを、12日には「避難措置等訓練」として、住民の避難措置等訓練、避難情報伝達訓練、避難退域時検査訓練などを行い避難計画の実効性向上に努めて参ります。

　さらに、本年度は島根県及び周辺３市が連携し、「原子力災害に備えた地区別パンフレット」の作成、配布を行う計画としており、避難計画の市民周知にも努めて参ります。

　引き続き、原子力防災対策にしっかりと取り組んでいく考えであります。

　次に、木次線の利用促進と木次線を活用した広域観光推進に向けた取り組みについてであります。

　国においては、本年２月に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が設置され、ＪＲ鉄道を含む地域交通に関する議論が進められてきたところです。去る７月25日には、検討会の提言書が公表され、地方自治体又は鉄道事業者の要請に基づき、国が主体的に関与して、都道府県を含む沿線自治体、鉄道事業者等の関係者からなる協議会を設置することが提言されました。

　鉄道事業に関する国の主体的な関与が提言された点については、これまでの要望内容に沿ったものであり評価するところですが、この提言を受けた国における制度の詳細や具体的な運用方針は明らかにされておりません。廃線を前提としたり、あるいはそれに向かう手続きとしての協議会となったりしないよう、細心の注意を払いながら、利活用の促進に向けた体制が整備されることを望むところです。

　また、木次線利活用推進協議会では、観光庁の補助事業を活用し、既存列車のラッピング事業を進めており、市内外から応募いただいたアイデアを参考に車両のデザインについて検討しているところです。今年度中に運行を開始し、これを契機に島根県をはじめ、沿線自治体、関係団体等と連携した木次線利用促進に向けた一層の気運の醸成を図り、利用促進につなげて参ります。

　さらに、本年５月から私が雲南市観光協会の会長に就任し、観光振興並びに広域観光の推進に向けた取り組みを進めており、早速、出雲観光協会と連携し、福岡県や京都府での観光ＰＲを行ったところです。また、出雲空港利用促進協議会に加盟し、出雲空港を利用した観光商品の開発などを広域的に行っていく考えであり、引き続き木次線をはじめとした様々なテーマを軸に、より広域的な観光振興を積極的に進めて参ります。

　次に、５つの政策に沿って申し述べます。

　最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。

　まず、企業チャレンジの取り組みについて述べます。

　買い物や宅配・集荷など中山間地域における物流の課題への対応を図るため、セイノーホールディングス株式会社、株式会社エアロネクストと連携し、陸上輸送とドローン配送を組み合わせた新たな物流の仕組みづくりに取り組みます。

　これまで地域自主組織や地元事業者など関係者と意見交換を行ってきたところであり、今後、本市を含めた３者で連携協定を締結し、掛合町波多地区、入間地区、吉田町吉田地区を中心に実証事業に取り組んで参ります。

　続いて、尾原ダム完成10周年記念事業についてであります。

　尾原ダムは、本年度で完成10周年を迎えるため、来る10月16日、ボート競技施設駐車場において、さくらおろち湖祭りに合わせて「尾原ダム完成10周年記念の集い」を開催いたします。地元住民組織の皆様や国土交通省、島根県、奥出雲町、ＮＰＯ法人さくらおろちなどで実行委員会を組織して開催するもので、地元の皆様や移転された皆様に加え、流域の自治体もお招きし、この10年を振り返ります。

　治水３点セットの早期完成と今後の地域の振興発展につながるものにしたいと考えており、当日は松江市のご協力を得て、堀川遊覧船によるさくらおろち湖の遊覧なども予定しているところです。

　次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。

　まず、雲南加茂スマートインターチェンジの開通について述べます。

　平成29年８月に国土交通省より認可をいただき整備を進めておりました「雲南加茂スマートインターチェンジ」が、去る８月７日に供用を開始いたしました。スマートインターチェンジの開通は松江自動車道では初めてとなります。

　当日は、細田ほそだ　博之ひろゆき衆議院議長をはじめとする地元選出国会議員の皆様、国土交通省中国地方整備局の森戸もりと　義よし貴たか局長、丸山まるやま　達也たつや島根県知事など多数のご来賓、関係者ご出席のもと、開通式及び鋏入はさみいれ式を挙行し、同日午後３時に供用が開始されたところであります。これもひとえに、事業用地を提供いただきました地権者の皆様、事業推進にご尽力いただいた関係者の皆様のご理解とご協力の賜物によるものと深く感謝を申し上げる次第であります。

　今後は、抜群の交通アクセスを最大限に活用し、隣接地で拡張整備を進めております神原企業団地、南加茂企業団地等への企業誘致に取り組むとともに、観光振興や定住対策につながる施策展開を積極的に進めて参ります。

　次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関わる政策についてであります。

　まず、雲南市立病院の経営状況について述べます。

　令和３年度の市立病院会計決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院収益につきましては、患者数が減少したものの診療単価の増加により前年度比較では約１億５千２百万円の増収となりました。また、外来収益では患者数及び診療単価ともに増加となり約５千８百万円の増収となりました。さらに、新型コロナウイルス感染患者を受け入れるための体制整備に係る国・県からの補助金が約10億円補填されたことなどにより、当期純利益は２億５千万円の黒字となったところです。内部留保資金につきましても７億７千万円の蓄積が図れたところであり、引き続き安定経営を期待しているところであります。

　次に、「ふるさとを学び育つまち」に関わる政策についてであります。

　まず、雲南市教育委員会委員の選任について述べます。

　松谷　まつたに　慶けい太た委員が、令和４年９月30日をもって任期満了を迎えられますが、引き続き委員をお願いしたく、本会議に同意案件を提出しております。なお、任期は令和８年９月までの４年間であります。

　続いて、永井隆博士が希求された「平和を」の普及・啓発の取り組みについてであります。

　第32回永井隆平和賞について、「愛」と「平和」をテーマとした作文を募集したところ、全国から１，035点の応募がありました。各部門の受賞者を表彰し、その作品を発表する「第32回永井隆平和賞発表式典」を、来る９月11日に三刀屋文化体育館アスパルで開催する予定としております。

　また、去る７月10日には、女優の吉永よしなが　小百合さゆりさんをお招きして、雲南市永井隆記念館リニューアルオープン１周年記念「吉永小百合　平和の願い」を開催し、市民150人の参加の中、改めて平和の尊さを学ぶ機会となりました。

　さらに、昨年度に着手した永井隆博士生い立ちの家の改修工事が、去る７月12日に完了いたしました。かやぶきの生い立ちの家は、約100年前の永井博士の幼少期を想起させる地域の宝であり、この施設の積極的な活用を地域の皆様とともに進めて参ります。

　世界では多くの若者が命を落とす戦争が続いておりますが、「平和を」の都市宣言を行っている本市といたしましては、引き続き永井博士の「平和を」「如己愛人」、上代タノ先生の「世界を愛す」の精神を全世界に向けて発信していく考えであります。

　続いて、令和４年度雲南市二十歳の集いの開催についてであります。

　民法の改正により、成年年齢が18歳に引き下げとなりましたが、本市では、これまでと同様に20歳の皆様を対象として、去る８月14日に三刀屋文化体育館アルパルにおいて、雲南市二十歳の集いを開催いたしました。当日は、230名の参加があり、ふるさと「雲南市」への誇りを胸に素晴らしい第一歩が踏み出せる、二十歳の節目を祝う式典となりました。

　続いて、全国スポーツ大会における活躍についてであります。

　去る７月29日から31日までの３日間、第39回少年少女レスリング選手権が国立代々木競技場第一体育館で開催され、加茂Ｂ＆Ｇレスリングクラブに所属する吾あ郷ごう　綺あや咲ささんが小学５年生女子48キロ級で優勝、同じく同クラブに所属する持田もちだ　光みつ紀きさんが小学３年生男子39キロ級で準優勝を果たされました。

　また、８月２日、３日の２日間、高知県高知市で開催された全国高等学校総合体育大会では、加茂Ｂ＆Ｇレスリングクラブ出身である小野おの　こなみさんが、レスリング女子個人62キロ級において、準優勝を果たされました。

　さらに、８月９日から11日までの３日間、第21回全日本ビーチバレーボールジュニア男子選手権が大阪府阪南市で開催され、大東高校の吉岡よしおか　健太けんたさんと江角えすみ　翔しょう央おさんのペアが優勝を果たされました。

　日頃の練習の成果が実を結んだもので、大変うれしく思うところであり、今後益々のご活躍を期待するところです。

　続いて、令和７年度全国高等学校総合体育大会での競技受入れについてであります。

　広島県を主会場として中国５県で開催される令和７年度全国高等学校総合体育大会において、レスリング競技が本市で実施されることが決定いたしました。参加される選手の皆様が十分に力を発揮できるように取り組んで参ります。

　次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。

　まず、ＪＡしまねの和牛肥育事業撤退への対応について述べます。

　去る７月６日に、ＪＡしまねが飼料価格高騰などを理由に和牛肥育事業から撤退するという報道がありました。雲南地域１市２町では、長年にわたりＪＡしまね雲南地区本部とともに奥出雲和牛の振興に取り組んできたところであり、今回の唐突な発表に対し、同月15日に雲南地域１市２町でＪＡしまね組合長に対し、理事会での議論の説明と、肥育事業の継続を求めるとともに、島根県に対しても奥出雲和牛振興への支援等を強く要望したところであります。

　ＪＡ雲南地区本部からは、生産農家の皆様へ「肥育事業の運営については、撤退ありきで進める考えはなく、最善の方策を検討したい」という趣旨の通知がなされ、また雲南農業振興協議会の場においても同様の説明があったところです。

　島根県の和牛振興における課題は大変に大きいものと認識しておりますが、全国的に高い評価を受けている奥出雲和牛ブランドは雲南地域に欠くことのできないものであり、引き続きＪＡしまね和牛肥育事業の継続を求めていくとともに、奥出雲和牛の更なる振興に努めて参ります。

　続いて、第12回全国和牛能力共進会に向けた取り組みについてであります。

　本年10月に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会への出品に向け、去る８月25日に肉牛の部代表牛選抜会が開催され、本市から出品いたしましたＪＡしまね吉田肥育センター飼育の霞かすみ久ひさ茂しげ432よんさんにが見事、６区総合評価群・肉牛の島根県代表に決定いたしました。

　これまで、出品牛を飼養いただきました皆様に厚くお礼申し上げますとともに、来る第12回全国和牛能力共進会での上位入賞を祈念するところです。

　続いて、日本さくら名所100選認定30周年記念行事についてであります。

　来る11月19日に木次町経済文化会館チェリヴァホールにおいて、日本さくら名所100選認定30周年記念行事を開催いたします。当日は、日本さくら名所100選の認定から30年余のまちづくりや歴史や文化などを振り返るとともに、市民に広く親しまれているさくらを活かしたまちづくりや情報発信による観光誘客につなげて参ります。

　最後に「行政経営」についてであります。

　まず、財政状況について述べます。

　本議会に提出しています令和３年度決算につきましては、普通会計の歳出決算額は、321億32百万円と、前年度に比べ５．５パーセント減少いたしました。令和３年度は、７月豪雨に伴う災害復旧費を予算計上いたしましたが、その多くを繰り越すこととなり、決算としては令和２年度に比較して減少となったところです。

　一方、財政調整基金、減債基金を取り崩すことなく終えることができ、財政健全化比率は、実質公債費比率が対前年度比０．２ポイント改善し、11．１パーセントとなるなど、結果的に財政運営の健全性が確保できました。これは、国の税収増加に伴う地方交付税の再算定・追加交付や特別地方交付税の増額配分、災害復旧に係る国庫補助率の引き上げなど、様々な要因が重なった結果であると考えております。

　今後につきましては、景気動向が不透明で地方交付税の配分等の動向が読みづらく、また今後の災害復旧事業及び関連事業、老朽化した施設の改修等の財源が求められる中で、引き続き適切な財政運営に努めて参ります。

　次に、補正予算についてであります。

　一般会計は、雲南市飯南町事務組合負担金（清掃事業）４千３百万円余、公共施設解体撤去事業２千８百万円余、大東学校給食管理事業２千７百万円余、保育所修繕事業１千８百万円余、有害鳥獣捕獲奨励事業１千３百万円余、社会体育施設修繕事業１千２百万円余、公共施設小規模修繕事業（合計）３千万円、前年度各種事業補助金返還金（合計）９千３百万円余、令和３年７月豪雨災害に伴う将来負担軽減のための市債の繰上償還金５億円の追加などを計上しております。

　また、特別会計等におきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業会計、病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う補正予算を計上しております。

　その外、議案として、条例５件、一般事件６件、同意事項１件、認定事項８件、諮問事項４件、報告事項８件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。

 

令和４年９月２日　

雲南市長　石　飛　厚　志

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