市長施政方針（9月定例会）市長施政方針の全文を掲載しますのでご覧ください。

市長施政方針（9月定例会）

令和3年度雲南市議会9月定例会開会に際し、市長の述べました「施政方針」の全文を掲載しますので、ご覧ください。

令和３年雲南市議会９月定例会の開会にあたり、市政における私の基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

始めに、「令和３年７月豪雨災害」についてであります。

先ずもって、この度の豪雨により被災されました方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

この度の災害に際し、地域自主組織や自治会の皆様には、避難所の運営や被災者への支援、地域の被害状況の把握など、多大なるご協力を賜りました。こうした地域の皆様の懸命な初動対応のお陰により、幸いにも人的被害が発生しなかったところであり、厚くお礼を申し上げる次第です。

また、応急復旧作業にあたりましては、消防団、建設事業者、ボランティアの皆様などに被災家屋の土砂撤去や片付け等に携わっていただきました。国土交通省の緊急災害対策派遣隊テックフォースや県からもいち早く応援職員を派遣いただき、被害調査にご協力いただいたところです。加えて、市内外の多くの皆様から義援金や支援物資、ふるさと納税を通じた寄附金をお寄せいただいております。

多方面の皆様から多くのご支援を賜りましたことに対し、心から感謝を申し上げます。

雲南市では７月６日から12日にかけて大雨となり、特に７月12日には線状降水帯の影響により時間雨量が100ミリを超える地点もある中で、記録的短時間大雨情報が発令され、避難情報の警戒レベル５「緊急安全確保」を発令する事態となり、多くの市民の皆様が避難を余儀なくされました。

この記録的な豪雨により、市内各所で河川の氾濫や土砂崩れ、倒木などが発生し、市内の広範囲において甚大な被害を受けたところです。

被災状況では、まず住家被害につきましては、損壊109棟、床上浸水20棟、床下浸水114棟となっております。また、市の公共土木施設の被害につきましては、市道218箇所、市管理河川190箇所が被災し、被害額は約64億円と推定されます。

農林業の被害につきましては、農地１，972箇所、農業用施設883箇所、林道96箇所、林地崩壊109箇所などの被害が発生いたしました。こうした農地、農業用施設等を含めた農業被害額は約115億円となっております。

水道施設の被害状況につきましては、三刀屋町坂本浄水場、掛合町志食浄水場及び吉田町深野浄水場で浸水被害等が発生し、そのほか水道管の破損、落雷及び停電の影響等による施設被害により、７月12日から市内の１，221世帯で断水が発生いたしました。このため、主に交流センターにおいて給水活動を行い、市内の断水は７月22日に解消されたところです。また、下水道施設においては処理場の土砂流入３箇所、汚水管18箇所、中継ポンプの制御盤２箇所等に被害が発生しております。

災害時の給水活動や施設復旧に際しましては、災害協定に基づき、日本水道協会島根県支部、雲南市水道事業者協会並びに社団法人島根県管工事業協会から多大なるご支援を賜りましたことに対し、お礼申し上げるところです。

教育関係につきましては、７月７日以降、市内全ての幼稚園、小中学校において、状況に応じた臨時休業の措置を執っております。また、鍋山小学校では、校舎１階への浸水や校庭等への土砂流入が発生するなど、学校施設への被害も生じております。さらに、道路の通行止めなどによりスクールバスも通常の運行ができない状況が多くの学校で発生したため、保護者の皆様には子どもたちの登下校にご支援、ご協力をいただき大変ありがとうございました。

この度の被害額は、雲南市発足後最大であった平成18年の災害の６倍を超える未曾有の規模となっており、完全な復興までには相当の期間が必要になると見込んでおります。

災害復旧事務を行う土木・農林の技術者・経験者の確保については、島根県や県内他市も被災している中で困難を極めておりますが、県や県土地改良事業団体連合会から応援職員の派遣をいただいたり、以前東日本大震災の復興支援を行ったご縁から宮城県岩沼市からも職員派遣をいただけることになりました。今後も、様々なルートを通じて、応援職員の確保に努めて参ります。

その中で、一日も早い災害復興を果たしていくためには、災害復興を雲南市の最優先課題として位置づけ、人材や予算を総動員して取り組んでいく必要があると考えております。

そのため、市の組織体制を９月から再編し、新たに災害復興調整官を統括管理者とする災害復興調整室を総務部内に設置するとともに、関係所管部署の体制を強化するための職員配置を行ったところです。

被災された皆様の生活再建支援への災害救助法適用のほか、道路や河川、農地、農業用施設等の災害復旧については、去る８月31日に激甚災害の指定が閣議決定され、高い補助率が適用されることになりましたが、既存の制度では対象とならない部分を市の財源で賄うことも必要となって参ります。災害復興に関連しない事業の進捗や内容の見直しを必要に応じて行いつつ、災害からの復興に全力で取り組んで参ります。

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、全国的に「第５波」と言われる局面を迎えています。島根県内においても、新規感染者数が６月は13人でしたが、７月には177人と激増し、８月はさらにこれを上回るペースで拡大しています。こうした感染急拡大の状況から、県においては全ての都道府県との往来自粛の要請や、これまで原則入院としていた対応を、中等症以上又は軽症者で重症化リスクがある患者を優先する医療提供体制へ変更するなど、これまでとは異なる対応レベルへ移行しております。

本市といたしましては、島根県、雲南保健所と一層密接な連携を図り感染拡大防止に向けた対応を迅速に行うとともに、啓発活動や情報発信などに努めて参ります。市民の皆様にも、引き続き三つの密の回避などの感染予防対策の徹底にご協力いただきますようお願いいたします。

また、新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、医療関係者等の接種はほぼ終え、65歳以上の方については、８月末時点で、１回目の接種を終えた方は13，317人、87．８％、２回目を終えた方が13，059人、86．１％となっております。

64歳以下の方については、基礎疾患を有する方や12歳以上18歳未満の方等の優先接種の対象者は７月26日から、一般接種の対象者は８月16日から予約を開始し、順次接種を行っているところであります。また、個別接種につきましても、雲南医師会の協力を得て、一層拡大して取り組んでいただいているところです。

国からのワクチン供給につきましては、10月以降の必要数の確保が確約されていないため、長期的な予約枠の開放ができず、市民の皆様にご迷惑をお掛けしているところであり、計画通りの接種を進めていけるよう、早期の供給計画の明示を国に求めて参ります。

次に、コロナ禍からの経済回復に向けた対策についてであります。

まず、市内での消費喚起策として、額面３千円の商品券チケットを２千円で購入できる「雲南市飲食・タクシー業消費喚起支援事業」を創設し、市内での消費喚起に取り組んで参ります。また、夜間のタクシー不足による飲食店利用の回復の遅れに対応するため、タクシー事業者に対し、夜間の待機にかかる経費の一部を助成する「雲南市夜間交通確保対策事業」を創設し、夜間のタクシー台数の確保に取り組んで参ります。

さらに、宿泊業への支援策として６月から実施している「うんなん泊まってお得キャンペーン」は、大変ご好評をいただき、既に予定数に達したため受付を終了しておりますが、予算を拡充し、今後の感染状況を注視しながらキャンペーンを再開して参ります。

次に、５つの政策に沿って申し述べます。

最初に「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。

まず、地域円卓会議について述べます。

去る７月30日から８月30日にかけて、雲南市地域自主組織連絡協議会との共催により「地域とともにある学校づくりの推進に向けて」を共通テーマに、地域円卓会議を開催いたしました。市内６つの会場で地域自主組織をはじめ、学校管理職、コーディネーター等の皆様や社会福祉協議会など様々な立場の皆様の参加を得て、地域と学校の連携・協働に向けた活発な意見交換を行ったところであり、いただいた多くの貴重なご意見を今後の市政に活かして参ります。

続いて、加茂交流センターの建設工事についてであります。

加茂交流センターの建設工事の入札を執行し、建築主体工事につきましては、植田建設・梅木建設特別共同企業体、電気設備工事につきましては、株式会社中電工雲南営業所、機械設備工事につきましては、イマックス・山陰クボタ特別共同企業体が受注をされたところであります。受注された事業者と連携を図りながら令和４年３月の完成をめざし、着実に進めて参ります。

続いて、「企業チャレンジ」についてであります。

来る10月１日、東京を拠点に中小・ベンチャー企業のデジタル化やマーケティング支援を展開しているソウルドアウト株式会社と連携協定を締結すると共に、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、ソウルドアウトから社員１名の派遣を受けて参ります。

新型コロナウイルスによる影響で地域の活動においてもオンラインの活用などが求められているほか、地域の担い手不足からデジタル化により業務の効率化を図りたいとの声もお聞きしているところです。こうした地域の相談対応やデジタル化に向けた検討をサポートし、地域の意向を踏まえながら、市内のＩＴ事業者につなぐといった支援を行って参ります。

続いて、特定地域づくり事業協同組合についてであります。

ＵＩターンの促進と地域の担い手確保を目的として設立を検討している「特定地域づくり事業協同組合」については、今後、市内の事業所に対して制度を説明し、賛同者を募っていく考えであります。今後はそれらを踏まえて検討を行い、引き続き今年度中の設立をめざして協議を進めて参ります。

次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。

まず、脱炭素社会の構築について述べます。

今般の雲南市における豪雨災害発生の背景には、地球規模での温暖化による気候変動が影響しているとも考えられます。本年５月に地球温暖化対策推進法が改正され、2050年までの「脱炭素化社会」実現をめざすことが示されました。県内では島根県を始め、松江市、出雲市、邑南町、美郷町において、2050年ＣＯ２（二酸化炭素）実質排出ゼロに向けた「脱炭素宣言」が行われております。

本市におきましても、経済と環境の好循環を生み出す脱炭素・循環型社会の実現を進めるにあたり、本市に適している施策の内容を、７月に設置した庁内のプロジェクトチームで検討を行い、まずは「脱炭素宣言」の表明に向けて取り組んで参ります。

続いて、木次線観光列車運行検討会についてであります。

ＪＲ西日本からトロッコ列車『奥出雲おろち号』の運行を終了する旨の発表を受け、島根県が事務局としての調整を行い、雲南市、奥出雲町、松江市、出雲市、広島県、庄原市の２県５市町とＪＲ西日本米子支社で「木次線観光列車運行検討会」を設置し、運行継続や後継車両の整備などについて議論を始めております。

去る８月４日には第１回目、同月24日には第２回目の検討会が開催されましたが、ＪＲ西日本からは、現行のトコッロ列車については、部品を確保することが難しく、車体自体が老朽化していること、また、車両を整備することについても改造するための車両の確保ができないことから運行継続は困難であるとの説明がありました。そのため、今後はトロッコ列車を整備することだけでなく、新たな観光列車を整備することも含めて、幅広く検討していくことになったところであります。

市としましては、引き続き県及び沿線自治体と連携し、新たな観光列車の整備などの様々な選択肢を含めて、ＪＲ西日本と協議を進めて参ります。

続いて、原子力防災についてであります。

原子力規制委員会において行われている島根原子力発電所２号機の新規制基準への適合審査が終了し、審査書案が了承され、現在、最終的な決定を行うための必要な手続きが行われております。本市においては、去る８月２日に雲南市原子力発電所環境安全対策協議会を開催し、「我が国のエネルギー政策について」と題し、経済産業省原子力立地政策室長　前田(まえだ)　博(ひろ)貴(たか)様にご講演いただき、国のエネルギー政策について説明を受けたところです。

また、これまで中国電力に対して求めてきた立地自治体並みの安全協定の締結については、８月11日に中国電力から、立地自治体には認めている「計画等に対する事前了解」については見直しが困難であると回答がありましたが、その説明に納得できない旨を伝えたところです。

その後、中国電力は改めて島根県に調整を依頼し、協議のうえ再度８月24日に島根県同席のもと回答がありました。内容は、島根県と周辺３市が結んでいる覚書の主旨を踏まえ、周辺３市の意見を反映させる仕組みとして、県知事と３市の市長が出席する会議を新たに設置すること。また、３市から県に対し「立入調査」を要請できること。併せて、県による「措置要求」の実施にあたっては、県が３市に意見聴取を行うことを県と３市との覚書により新たに明文化することが示されました。

３市としては、事前了解権が認められないことは納得できないものであり、引き続き立地自治体と同様の安全協定を求めていく姿勢に変わりはないものの、今回の提案については周辺３市の関与が強化されるなど一定の前進があったとの認識で受けとめているところです。よって、雲南市としてもこの内容について検討して参る考えであります。

また、こうした動きや専門的かつ多岐にわたる原子力防災業務に対応するため、防災部防災安全課内に「原子力防災対策室」を設置し、体制強化を図ったところであります。

今後、島根原子力発電所２号機の再稼働に対しては、様々な議論が進んでいくことと想定されますが、国や中国電力から安全性や稼働の必要性等についてよく説明を受け、市議会を始め、雲南市原子力発電所環境安全対策協議会、雲南市原子力顧問会議などの意見を聴いたうえで、総合的に判断していく考えであります。

続いて、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定についてであります。

人命を守るために土砂災害の危険性が高い区域を認識してもらうことが重要なことから、本市でも地域への説明会などを行って参りましたが、土砂災害防止法に基づき、島根県において、本市の回答を受け、指定が行われることになりました。

土砂災害特別警戒区域に指定されると土地の利用に制約が生じ、評価額にマイナスの影響が生じることから、令和４年度の固定資産税の評価から、その影響を勘案し指定された土地に係る評価額につき、指定面積の割合に応じて、１割から２割の評価額の引き下げを行って参ります。

また、土砂災害特別警戒区域内で建築物を新築又は増改築する場合には、建築基準法に規定された構造への適合が求められることになります。法改正に伴う住民負担の軽減の観点から、島根県の制度と連動し、住宅補強等に要する費用の一部を助成する事業を創設し、住民の安全安心の確保を図って参ります。

続いて、デジタル防災無線の運用開始についてであります。

災害時における停電や断線を想定し、無線による通信手段の確保や防災情報伝達の多重化を図ることを目的に、昨年度より整備を進めて参りましたデジタル防災無線システムについて、本年10月より運用を開始いたします。

防災無線の運用開始後には、市から発信する防災に関する情報は主に防災無線を活用して市民の皆様に伝達を行う方針としております。各世帯に配布しております戸別受信機につきまして、市報や告知放送、さらに自治会長を通しての周知をさせていただいているところでありますが、改めて宅内への設置と受信確認を行っていただきますようお願い申し上げます。

なお、緊急を要する情報につきましては、防災無線を始め、安全安心メールやエリアメールなど様々な手段をもって市民の皆様に迅速な情報伝達を行って参ります。

次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」に関わる政策についてであります。

まず、雲南市立病院の経営状況について述べます。

令和２年度の病院会計決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般病床の利用率が76.１％、１日平均外来患者数が379.５人と大幅に減少したことなどにより、医業収益では令和元年度比較で３億８千９百万円の減収となりました。

しかし、新型コロナウイルス感染患者を受け入れるための体制整備に係る県からの補助金が、約５億円補填されたことなどにより、当期純損益は１億８千４百万円の損失ではありましたが、内部留保資金につきましては３億５千６百万円の蓄積が図れたところであり、引き続き安定経営を期待しているところです。

次に、「ふるさとを学び育つまち」に関わる政策についてであります。

まず、第31回永井隆平和賞について述べます。

本年も６月１日から７月27日にかけて「愛」と「平和」をテーマとした作文を募集したところ、全国から１，064点の作品が寄せられました。発表式典は、９月12日に三刀屋交流センターでの開催を計画しており、優秀作品を表彰することとしております。

続いて、パラリンピック採火式についてであります。

東京パラリンピック採火式を、去る８月12日に雲南市加茂文化ホールラメールにおいて実施し、スペシャルオリンピックス日本・島根のアスリート12名の皆様の舞(まい)錐(きり)式火おこしにより採火いただきました。その聖火は、島根県において東京に届けられ、８月24日に行われた東京パラリンピック開会式で、共生社会を照らす光の象徴として聖火台に灯されたところであります。

続いて、菅谷たたら山内保存修理事業についてであります。

本市が全国に誇る国指定の重要有形民俗文化財「菅谷たたら山内」は、老朽化に伴い、平成24年度から主要施設の保存修理を行い、現在は三軒長屋の改修に取り組んでいるところです。来年度の保存修理の完了をめざして進捗を加速させるため、今議会で事業費の増額補正予算を計上しております。

保存修理完了後は、我が国古来の鉄づくりとそれに従事した人々の暮らしを知る全国で唯一の施設として発信していく考えであります。

次に、「挑戦し活力を産みだすまち」に関する政策についてであります。

まず、食の幸発信推進事業について述べます。

本事業にかかる農業振興や施設運営などに関して、７月に専門家との意見交換会を４回にわたり実施いたしました。併せて関係者との意見交換も順次、実施しているところですが、この度の災害により今後の財政見通しの修正も必要となった状況です。様々な観点から検討を進め、できるだけ早期に方向性をお示しできるよう努めて参ります。

続いて、事務系職場の誘致についてであります。

移住定住対策として、ＩＴ企業などの専門系事務職場の誘致に取り組んでいるところでありますが、木次町の空きビルを東京都内の株式会社グローバルマーケッツが取得され、今後、オフィスやサービス業への貸出しを計画されております。現在、市において県外からの進出に向けサポートしている企業もあることから、新たな雇用の創出を期待するものであります。

最後に「行政経営」についてであります。

まず、財政状況について述べます。

本議会に提出しています令和２年度決算につきましては、一般会計におきまして、令和元年度に引き続き収支不足に伴い減債基金を９千万円取り崩す結果となりました。また、普通会計の歳出決算額は、特別定額給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策や、デジタル防災行政無線整備事業、木次こども園建設事業など大型の普通建設事業の影響により340億２百万円で、前年度と比べ９．９％増加しました。財政健全化比率は、実質公債費比率が対前年度比０．２ポイント悪化し、11．３％となりました。

今般の７月豪雨に伴う災害は、今後の財政運営に大きく影響を与える可能性があります。関係者のご尽力により激甚災害の指定を受け、市の負担が大幅に軽減されることが期待されますが、現時点では、今回の災害による財政負担の影響や令和４年度以降の地方交付税の水準など不透明な部分も多くあります。そうした状況の中でも、まずは災害からの復旧・復興を優先したうえで、将来にわたり地方債発行への制限がかからないよう持続可能な財政運営に努めて参りたいと考えております。

次に、補正予算についてであります。

一般会計は、公共施設解体撤去事業４千４百万円、菅谷たたら山内保存修理事業２千５百万円、木次こども園建設事業２千１百万円、飲食・タクシー業消費喚起支援事業１千６百万円、道路維持修繕事業１千６百万円、雲南市飯南町事務組合負担金（清掃事業）１千６百万円、有害鳥獣捕獲奨励事業１千３百万円、地域商業等支援事業補助金１千２百万円、前年度各種事業補助金返還金（合計）８千９百万円の追加などを計上しております。

また、特別会計等におきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、生活排水処理事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計で、それぞれ事業内容の変更等に伴う補正予算を計上しております。

その外、議案として、承認３件、条例２件、一般事件４件、認定事項８件、諮問事項２件、報告事項７件を提出しておりますので、慎重にご審議いただき、可決賜りますようお願い申し上げ、開会にあたっての施政方針といたします。

 

令和３年９月３日　

雲南市長　石　飛　厚　志

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