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平成29年度公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について適用単価引き上げに伴う特例措置等制定のお知らせ

平成29年度公共工事設計労務単価および設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等

平成29年4月から適用する単価が平成29年3月適用単価から引き上げられたことに伴い、下記のとおり特例措置等を定めましたのでお知らせします。

受注者におかれては、請負代金額等が変更された場合には「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(平成29年2月10日付け国土入企第23号)の趣旨に則り、元請企業と下請企業の間ですでに締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切な対応をお願いします。

工事の特例措置

(1)対象工事
平成29年3月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。
(2) 特例措置の内容
1.受注者は、雲南市建設工事請負契約約款第55条(補則)の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための、請負代金額の変更の協議を請求することができる。
2.発注者は、受注者から1の変更協議の請求があった場合、対象工事の請負代金の変更協議を行う。
※第55条(補則)
この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

工事のインフレスライド条項の適用

(1)対象工事
残工期が、別添様式中「賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル」の2(2)に定める基準日から2ヶ月以上ある案件
(2)特例措置の内容
雲南市建設工事請負契約約款第26条第6項(賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更)に基づく請求を行い、清算変更時点で変更契約を行う。
※第26条第6項(賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更)
予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
(3)運用マニュアル
下記のとおり

業務委託の特例措置

(1)対象業務
平成29年3月1日以降に契約を行う業務委託のうち、旧技術者単価又は旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。
(2)特例措置の内容
1.受注者は、建設コンサルタント業務等の場合、雲南市測量、設計業務等委託契約書第49条(契約外の事項)等の定めに基づき、旧技術者単価又は新技術者単価に基づく契約を新技術者単価又は新労務単価に基づく契約に変更するための、業務委託料の変更の協議を請求することができる。
2.発注者は、受注者から1の変更協議の請求があった場合、対象業務委託の業務委託料の変更協議を行う。
※第49条(契約外の事項)
この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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総務部 管財課
〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
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