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宅地の課税標準額の計算例について(住宅用地以外の場合)住宅用地以外の 宅地の課税標準額の計算例について説明しています。

宅地の課税標準額の計算例(住宅用地以外の場合)

平成24年度以降の課税標準額の計算例は次のとおりです。

例2)商業地等(住宅用地以外の宅地および宅地比準土地)の場合


評価額(1)
(円)
本来の課税標準額(2)(円) 課税上の課税
標準額(3)(円)
負担水準
※(3)÷(1)
負担水準の計算
23 6,000,000
6,000,000 3,400,000 なし なし
24 5,400,000
5,400,000
3,670,000 62.9% =3,400,000÷5,400,000
25 5,400,000
5,400,000
3,670,000 67.9% =3,670,000÷5,400,000
26 5,400,000
5,400,000
3,670,000 67.9% =3,670,000÷5,400,000
27 5,000,000
5,000,000
3,500,000 73.4%
=3,670,000÷5,000,000

[平成24年度分]

負担水準が70%に達していないため、平成24年度の評価額(1)の5%分が平成23年度課税標準額(3)に加算されます。
3,400,000円+5,400,000円×5%=3,670,000円

[平成25年度分]

負担水準が60~70%の間のため、据置特例により平成24年度の課税標準額と同額(3,670,000円)になります。

[平成26年度]

負担水準が60~70%の間のため、据置特例により平成25年度の課税標準額と同額(3,670,000円)になります。

[平成27年度]

負担水準が70%を上回るため、平成27年度の評価額(1)×70%の額に引き下げます。
5,000,000円×70%=3,500,000円

→住宅用地の計算例については、こちらをご覧ください。住宅用地計算例


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〒699-1392
島根県雲南市木次町里方521-1
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