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宅地の課税標準額の計算例について(住宅用地の場合)宅地の課税標準額の住宅用地の場合の計算方法を説明しています。

宅地の課税標準額の計算例(住宅用地の場合)

平成24年度以降の課税標準額の計算例は次のとおりです。

例1)小規模住宅用地(住宅用地特例=6分の1)の場合


評価額(1)
(円)
本来の課税標準額(2)(円)
※(1)×6分の1
課税上の課税
標準額(3)(円)
負担水準
※(3)÷(2)
負担水準の計算
23 6,000,000 1,000,000 750,000
なし
なし
24 5,400,000
900,000 795,000 83.3% =750,000÷900,000
25 5,400,000
900,000 810,000
88.3% =750,000÷900,000
26 5,400,000
900,000 855,000
90.0%
=810,000÷900,000
27 5,100,000
850,000
850,000
106.8% =855,000÷850,000

[平成24年度分]

負担水準が90%に達していないため、平成24年度の本来の課税標準額(2)の5%分が平成23年度課税標準額(3)に加算されます。
750,000円+900,000円×5%=795,000円

[平成25年度分]

負担水準が90%に達していないため、平成25年度の(2)の5%分が平成24年度の(3)に加算されますが、加算した後の課税標準額が(2)×90%の額を上回るため、(2)×90%の額が課税標準額となります。
795,000円+900,000円×5%=840,000円
ただし、900,000円×90%≦840,000円のため810,000円となります。

[平成26年度]

負担水準が90%に達していますが、据置特例の廃止により平成26年度の(2)の5%分が平成25年度の(3)に加算されます。
810,000円+900,000円×5%=855,000円

[平成27年度]

負担水準が100%を超えるため、平成27年度の(2)(855,000円)が平成27年度の課税標準額となります。

→住宅用地以外の宅地(商業地等)の計算例については、こちらをご覧ください。住宅用地以外計算例


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〒699-1392
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